NPO法人の設立・運営等の手続きの解説や、提出書類の様式および記載例、関連法・関連行政機関一覧等の資料などを紹介しています。

• 特定非営利活動促進法が改正され、令和3年6月9日から施行されました。
  詳しくは、NPO法の改正について（令和3年6月9日施行）をご覧ください。
• ガイドブックの内容をご覧いただくには、下記一覧（PDFファイルを掲載）をご利用ください。

購入するには

県政情報センター（案内図：埼玉県庁衛生会館１階）、各地域振興センター・事務所及び県内の教科書を扱う書店で販売しています。

1冊500円（税別）です。

※参考資料に誤りが見つかり、下記一覧のPDFファイルを修正しています。冊子との相違点は下記一覧にある「正誤表」をご確認ください。

※規則改正等に伴い、下記一覧のＰＤＦファイルを改訂しています。冊子との相違点は下記一覧にある「新旧対照表」をご確認ください。

　【令和５年７月 主な改正内容】

　１　各役員の住所又は居所を証する書面について

　　　所轄庁が住民基本台帳ネットワークで本人確認できる場合は、「住民票」の提出は不要となりました。

※県政情報センター以外で購入される場合、取り寄せになる場合があります。事前に各機関・書店までお問い合わせください。

※郵送や書店からの取り寄せ等により購入を希望される方は、県政資料の販売（県政資料コーナー）のページを御覧ください。（県政資料コーナーのページに移動します。）

ダウンロード・印刷（令和3年6月版）※参考資料 令和4年3月修正　※規則改正等に伴い令和５年３月、令和５年７月改訂