NPO法人 申請・届出
各種様式
NPO法人の認証申請・届出についてはこちら
埼玉県に提出する認証申請や届出などの様式・記載例がダウンロードできます。
設立申請や事業報告書等の様式のダウンロードはこちら
認定NPO法人の申請・届出についてはこちら
埼玉県に提出する認定・特例認定申請や届出などの様式・記載例がダウンロードできます。
指定NPO法人の申出・届出についてはこちら
埼玉県指定法人に関する申出や届出などの様式・記載例がダウンロードできます。
ＮＰＯ法に係る申請・届出等のインターネット手続きのご案内
内閣府 NPO法人ポータルサイト内「ウェブ報告システム」を通じて、申請・届出等をインターネットにより手続きが行えます。
システムによる自動計算や、間違いを指摘するチェック機能があり、郵送の手間もないので、大変便利に手続きを行うことができます。ぜひご利用ください。
- 活動計算書などの財務諸表の自動計算が可能
- 申請・届出等を行った情報がシステム内に保存され、手続の履歴管理が可能
- 書類作成作業の支援者（行政書士、中間支援団体）にシステムの利用アカウントを付与することで、申請・届出等の手続の支援を効率的に受けることが可能
※従前どおり書面による申請・届出等も受け付けております。
対象となる手続き
- 設立・定款変更
- 事業報告書の提出
- 役員変更届の届出
- 役員報酬規程等提出書（対象：認定（特例認定）NPO法人及び指定NPO法人） など
操作マニュアルはこちら（内閣府NPO法人ポータルサイトに移動します。）
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/create/confirmation?flag=create-user
ウェブ報告システムをぜひご活用ください！
下記サイトにてアカウント登録を行うか、GビズID※を利用することで各種手続きが可能になります。
※GビズIDとは、デジタル庁が運営する、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムです。
（各動画をクリックすると、内閣府NPO法人ポータルサイトに移動します。）
（１）新たにNPO法人を設立する場合
①内閣府NPO法人ポータルサイトからアカウントの新規登録を行う。
【参考動画：1.6 NPO法人アカウント新規登録】
②登録したアカウントにてログインし、設立認証申請を行う。
【参考動画：1.8 法人設立（WEB画面で入力する場合）】
（２）設立済みのNPO法人がシステムを利用する場合
①内閣府NPO法人ポータルサイトからアカウントの新規登録を行う。
【参考動画：1.6 NPO法人アカウント新規登録】
②登録したアカウントにて、法人利用申請を行い、利用コードを取得する。
【参考動画：1.7 法人アカウントと法人の紐づけ（法人利用申請）】
＊利用コードの発行・郵送には約２週間程度かかります。
③利用コードが届き次第、システムにログインし、利用申請コードを入力するとご利用可能です。
【参考動画：1.7 法人アカウントと法人の紐づけ（法人利用申請）】
④事業報告書の提出など各種申請・届出を行えます！
【参考動画：1.9 事業報告書の提出】
（３）GビズIDをお持ちの方はアカウントの新規登録なしですぐご利用いただけます！
ＧビズのアカウントIDとパスワードをお持ちの場合には、
ログイン画面にID・パスワードを入力すればシステムのご利用が可能です。
事業報告書の提出など各種申請・届出を行えます！
【参考動画：1.5 GビズIDによるログイン】
【参考動画：1.9 事業報告書の提出】
特に事業報告書の提出方法について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください！
ウェブ報告システム研修動画（利根地域振興センター作成）
（YouTube「埼玉県公式限定公開セミナー動画チャンネル」に移動します。）
配信内容
① NPO 法人の提出書類について（約２分）
② ウェブ報告システムとは何か（約１分）
③ ウェブ報告システムのメリットとハードル（約７分）
④ ウェブ報告システムを利用するには（約２分）
⑤ ウェブ報告システムの操作方法（約１２分）
お問い合わせ先
システム操作に関するお問い合わせ
内閣府サポートデスク
電話：0800－170－6451
窓口時間：平日9時30分～11時59分、13時00分～18時00分
手続きに関するお問い合わせ
所管の地域振興センターにお問い合わせください。
内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける特定非営利活動法人の「役員名簿」「社員名簿」の公表について
内閣府ウェブ報告システムの稼働と、特定非営利活動促進法の改正に伴い、これまで内閣府NPOポータルサイトに掲載していなかった「役員名簿」、「社員名簿」について、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたものを掲載することにしました。
個人情報保護の配慮をした上で情報公開を推進するという特定非営利活動促進法の趣旨を踏まえ、取扱いを変更いたしましたので、NPO法人の皆様におかれましては、御理解、御承知くださいますようお願いいたします。
内閣府NPO法人ポータルサイトにおける特定非営利活動法人の「役員名簿」「社員名簿」の公表について(PDF:197.3KB)
