11月13日掲載、11月19日追記（説明会）、11月26日更新
平素から、共助社会づくりに御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
内閣府を経由して国税庁から、寄附金控除に係るマイナポータル連携のご利用について次のとおり周知依頼がありました。
国税庁では、確定申告手続の利便性向上を目的として、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組み（マイナポータル連携）を構築し、UI・操作性等の改善を図りつつ、対象項目を順次拡大するなど、利用拡大に向けて取り組んでいるところです。
マイナポータル連携の利用拡大は、納税者の利便性の観点のほか、控除証明書等発行事業者にとっても、控除証明書等の送付等手続の削減につながり、手続のデジタル化を通じた社会全体の生産性向上に寄与するものであることから、更なる推進を図る必要があります。 つきましては、マイナポータル連携への対応に関する以下の事項について、以下のとおりご案内いたします。
（※寄附金控除の対象となる認定NPO法人等に限ります。）
令和6年分の所得税等の確定申告では、310万人と多くの方にマイナポータル連携を御利用いただいており、令和7年分の所得税等の確定申告からふるさと納税以外の寄附金（寄附団体に対して行った寄附を含む）についても、マイナポータル連携の対象とし、一部の団体に御対応いただく予定です。
（参考） マイナポータル連携特設ページ｜国税庁
（参考） マイナポータル連携対応予定のお知らせ｜国税庁
寄附団体において、寄附金受領証明書情報等をマイナポータルへ連携するためには、民間送達サービス（※）を運営する事業者と個別契約を結ぶ必要があります。
※ 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスをいいます。
利用者は、マイナポータルと自身が利用する民間送達サービスを連携させることで、様々な情報をマイナポータルで電子的に受け取ることができます。
本取組に関して、御要望の状況を踏まえた上で、寄附団体（認定NPO法人等）向けの説明会が開催されます。
令和7年11月25日（火曜日）11時00分～12時00分
Microsoft Teamsによるオンライン開催
（説明会は録画し、令和７年11月17日までに国税庁納税者サービスPT情報連携推進担当（myna_jyohorenkei@nta.go.jp）宛てに参加希望の御意向をお知らせいただきましたメールアドレス宛てに録画データを展開予定です。）
※ Microsoft Teams会議への参加URL等
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/join-a-meeting?msockid=3f91b88f762c6aa730b6aec977c66bef
会議 ID: 456 634 718 355 4
パスコード: ja3p9wH2
国税庁 長官官房 企画課 納税者サービスPT 情報連携推進担当
担当:松葉・関合
電話番号:03-3581-4161（内線3853）
