平素から、共助社会づくりに御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
内閣府を経由して国税庁から、寄附金控除に係るマイナポータル連携のご利用について次のとおり周知依頼がありました。

国税庁では、確定申告手続の利便性向上を目的として、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組み（マイナポータル連携）を構築し、UI・操作性等の改善を図りつつ、対象項目を順次拡大するなど、利用拡大に向けて取り組んでいるところです。
マイナポータル連携の利用拡大は、納税者の利便性の観点のほか、控除証明書等発行事業者にとっても、控除証明書等の送付等手続の削減につながり、手続のデジタル化を通じた社会全体の生産性向上に寄与するものであることから、更なる推進を図る必要があります。 つきましては、マイナポータル連携への対応に関する以下の事項について、以下のとおりご案内いたします。
（※寄附金控除の対象となる認定NPO法人等に限ります。）

1 寄附金控除に係るマイナポータル連携への対応について

令和6年分の所得税等の確定申告では、310万人と多くの方にマイナポータル連携を御利用いただいており、令和7年分の所得税等の確定申告からふるさと納税以外の寄附金（寄附団体に対して行った寄附を含む）についても、マイナポータル連携の対象とし、一部の団体に御対応いただく予定です。

（参考） マイナポータル連携特設ページ｜国税庁
（参考） マイナポータル連携対応予定のお知らせ｜国税庁

2 寄附団体及び寄附者におけるマイナポータル連携のメリット

⑴ 寄附団体（認定NPO法人等）

• 寄附金受領証明書を紙で郵送する必要がなくなることによる、郵送費用や印刷費用の削減
• 寄附金受領証明書発行業務の効率化、事務負担の軽減

⑵ 寄附者

• マイナポータル連携を利用することで、寄附金額等の情報が自動入力され確定申告時の利便性が向上
• 確定申告時の寄附金額の入力漏れや計算誤りの防止
• 寄附金受領証明書の紙保存
• 管理が不要となり、紛失リスクや再発行の手間が解消

3 寄附団体におけるマイナポータル連携を利用するための手続き

寄附団体において、寄附金受領証明書情報等をマイナポータルへ連携するためには、民間送達サービス（※）を運営する事業者と個別契約を結ぶ必要があります。
※ 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスをいいます。
利用者は、マイナポータルと自身が利用する民間送達サービスを連携させることで、様々な情報をマイナポータルで電子的に受け取ることができます。

4 説明会

本取組に関して、御要望の状況を踏まえた上で、寄附団体（認定NPO法人等）向けの説明会を開催することを予定しております。
つきましては、参加を御希望される寄附団体は、令和７年11月17日までに下記メールアドレス宛てに参加の御意向をお知らせくださいますようお願い申し上げます。
開催概要や詳細については、決定次第改めて御案内いたします。

• 国税庁納税者サービスPT情報連携推進担当 　myna_jyohorenkei@nta.go.jp

5 本件に関するお問い合わせ先

国税庁 長官官房 企画課 納税者サービスPT 情報連携推進担当
担当:松葉・関合
電話番号:03-3581-4161（内線3853）