埼玉県内で行われる特定非営利活動で、県の重要施策に関連する広域的な事業（複数市町村にまたがる活動または他の地域に裨益する事業）（以下「事業」または「助成事業」と記載します）へ助成するものです。
本助成事業は、NPO活動の持続的な発展を図るために県民や企業等の団体からの寄附金を積み立てている埼玉県NPO基金を財源としています。
※募集要項・申請様式はこのページの下部に掲載しています。
※事前相談（希望制）の実施について （予約制です。予約のない相談はお受けできません。）
以下の3種類の募集区分で、合計22法人程度の採択を予定しています。
1法人につき、1区分での申請とします。（併願は認めません。）
| 事業区分 | 募集法人数 | 概要 |
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パートナーシップ支援事業 |
2法人程度 |
企業･団体など多様な主体との協働体制を構築し、各主体が有するスキル･ノウハウ･ネットワークを相互に活用しながら、県の重要施策に関連する広域的かつ先駆的･モデル的な事業を支援（全法人申請可） |
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ステップアップ支援事業 |
10法人程度 |
県の重要施策に関連する活動を広域的に実施する、または今後していく法人で、対象地域や事業規模等を拡大して取り組む事業を支援（全法人申請可） |
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スタートアップ支援事業 |
10法人程度 |
県の重要施策に関連する活動を広域的かつ安定･継続的に実施する事業を支援（設立5年以内の法人を対象） |
採択される事業区分及び設立年度、採択回数により補助率が異なります。
| 事業区分 | 補助率 | 応募資格 | 事業規模 | 助成限度額 |
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パートナーシップ支援事業 |
助成対象経費の1/2以内 |
3回までの採択を限度とする |
助成対象経費が50万円以上 |
(上限)100万円 (下限)25万円 |
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ステップアップ支援事業 |
＜1年目＞助成対象経費の10/10以内 |
3回までの採択を限度とする |
助成対象経費が30万円以上 |
(上限)50万円 (下限) 20万円 |
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スタートアップ支援事業 |
設立5年未満※ |
本助成事業の初めての採択から、３回までの採択を限度とする |
助成対象経費が20万円以上 |
(上限)30万円 (下限)20万円 |
※ 設立5年未満の法人とは、令和3年5月1日以降に設立登記が完了した法人です。条件に合致するかは申請書類等で確認します。
令和8年7月1日から令和9年2月28日までの期間内における単年度の事業とします。
ただし、以下の事業は対象外です。
(a)施設改修等のハード整備に関するもの
(b)事業の全てを再委託するもの（委託費のみ計上しているもの）
(c)国や県、市町村、他の団体から補助、助成、業務委託を受けているもの
※他の助成金等に応募している事業を、本助成事業にも応募することはできますが、他の助成金等を受けることが決まった場合、二重に交付を受けることはできません。
次の条件を満たす特定非営利活動法人
(a）申請書提出までに、設立登記が完了していること。
(b）埼玉県内に登記された事務所を有し、主に県内で活動していること。
(c）特定非営利活動促進法第29条に規定する書類（事業報告書、活動計算書等）を所定の期間内に所轄庁に提出していること。
ただし、設立初年度の法人を除く。
(d）適正に実績報告書類等を提出し、採択法人説明会及び事業成果報告会に参加できること。
事業を実施するために直接必要な経費で、以下の表に示す経費項目に該当するものを助成対象経費とします。
事業収支予算書の作成にあたっては以下の点に注意してください。
(a）事業収支予算書（別紙２）に計上しなかった経費項目は事業実施時に支出したとしても対象経費として認められません。
事業に要する経費は漏れなく計上してください。
(b）審査の過程で予算内容の修正を求める場合があります。
経費項目及び経費の例
※どの経費に該当するか迷った場合には必ず問い合わせてください
(a)法人の運営上必要となる経常的経費
例：事務所賃借料、光熱水費、電話代、総会開催費、経常的な人件費、自動車、テレビ、パソコン等、プリンター、カメラ、その他法人の経常的な運営に利用する物品
(b)経常的に報酬等の支払を受けている役員等の法人スタッフへの人件費
(c)法人スタッフのみで行われる打合せに要する経費
(d)食糧費（講師への弁当代等）、懇親会費用、土地の購入や賃借に要する経費
(e)領収書がない等、支払が明確に確認できない経費
(f)本助成事業の申請、報告等に係る、通信運搬費（切手、封筒代等）、交通費（事前相談や書類提出等）
助成対象経費総額に補助率を乗じた金額（千円未満切り捨て）と助成限度額を比較し、少ない方を助成金交付額とします。
事業実施による収入、その他の収入がある場合、助成対象経費からその収入額を控除します。
※計算例、経費計上に関する注意点は募集要項を御確認ください。
県の重要施策の採択区分ごとに採択事業を決定します。
| 採択区分 | 各分野の区分 |
| こどもまんなか | 社会教育、子どもの健全育成、職能開発・雇用拡大等 |
| ゆたかな自然 | 環境保全、気候変動、生物多様性等 |
| 暮らしの安心安全 | 災害救援、地域安全、保健・医療・福祉等 |
| 魅力あふれる地域づくり | 地域振興、観光、学術・文化・芸術・スポーツ振興等 |
| つながり・支え合い | 中間支援、男女共同参画、人権、国際協力の活動等 |
本事業では、埼玉県NPO基金に寄附をいただいた企業等の企業名やプロジェクト名を、採択事業名に明示する「応援」制度があります。
応援に選ばれた採択事業では、広報物の作成等において応援名を表示するなど協力をお願いしています。
令和8年4月30日（木曜日）午後1時まで ※必着
電子メールに応募書類を添付して提出
※電子メールでの提出以外は受付不可
(提出先)
助社会づくり課 活動支援担当
メールアドレス：a2835-15@pref.saitama.lg.jp
事務局による応募書類の事前相談を実施します。
希望する法人は事前予約し、共助社会づくり課までお越しください。
| 実施日 | 令和8年4月14日（火曜日）～17日（金曜日）、20日（月曜日） |
| 実施時間 | 各日とも9時～11時、13～16時のうち15分程度 |
| 実施場所 | 埼玉県庁内（※オンライン実施は要相談） |
| 予約方法 | 希望日の3日前までにメールにて連絡 |
| 連絡先 | 共助社会づくり課 活動支援担当 a2835-15@pref.saitama.lg.jp |
| 持参するもの | 記入済みの応募書類一式（事前のメール送付も可） |
共助社会づくり課 活動支援担当
電話番号：048-830-2828
ファクス：048-830-4751
メールアドレス：a2835-15@pref.saitama.lg.jp
令和8年度埼玉県NPO活動促進助成事業 募集要項 (PDF:554.5KB)
