内閣府からのお知らせです。

特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とするため、以下のとおり「特定非営利活動法人に関する実態調査」（ 3年に1度実施）の2026年度(令和8年度)調査を実施いたします。

調査の概要

1. 調査地域　全国
2. 調査対象　特定非営利活動法人（NPO法人）
3. 調査事項

Ⅰ．活動状況等について
Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
Ⅲ．主たる収入源等について
Ⅳ．寄附の受入状況について
Ⅴ．株式保有状況について

4. 標本数　5,646法人
   ※NPOポータルサイトに登録された全ての認定・特例認定NPO法人及び無作為に抽出された認証NPO法人
   ※調査をお願いさせていただく対象法人の方に調査依頼状を個別に郵送にて送付

5. 調査方法
   オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用
   
   
6. 調査期間
   2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
   
   
7. 調査結果の公表時期
   2027年（令和9年）4月以降を予定

※調査請負事業者　株式会社アットグローバル

問合せ先

内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付
（担当）宮島、奈良、加藤
電話番号:03-5253-2111 (内線 32402)