内閣府からのお知らせです。

令和6年能登半島地震において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。

令和6年脳登半島地震の発生を受け、令和6年1月11日付で「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（以下、政令、別紙1参照）」が公布及び施行されました。

本政令第4条では特定義務の不履行の免責について定めており、特定非営利活動促進法についても、当面の間の対応として政令を適用措置し、「特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）が問われることを猶予」（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 第4条第1項）（別紙2参照）し、特定非営利活動促進法に定める義務（別紙3、4参照）のうち、令和6年能登半島地震により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、令和6年4月30日まで免責されます。

特定非営利活動促進法の該当規定は下記のとおりです。

①特定非営利活動促進法 第7条第1項
②特定非営利活動促進法 第14条
③特定非営利活動促進法 第23条第1項
④特定非営利活動促進法 第25条第6項及び第7項
⑤特定非営利活動促進法 第28条第1項及び第2項
⑥特定非営利活動促進法 第28条の2第1項
⑦特定非営利活動促進法 第29条
⑧特定非営利活動促進法 第31条の3第2項
⑨特定非営利活動促進法 第31条の10第1項
⑩特定非営利活動促進法 第31条の12第１項
⑪特定非営利活動促進法 第35条第１項及び第2項、第36条第2項
⑫特定非営利活動促進法 第49条第4項
⑬特定非営利活動促進法 第52条第2項
⑭特定非営利活動促進法 第53条第1項及び第4項
⑮特定非営利活動促進法 第54条第1項から第4項
⑯特定非営利活動促進法 第55条第1項及び第2項

【関連資料】

• 令和6年能登半島地震の影響に係るQ&A(PDF:129.7KB)
  
  
• 別紙1 令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(PDF:181.8KB)
  
  
• 別紙2 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(PDF:89.3KB)
  
  
• 別紙3 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の第4条の対象となる特定非営利活動法上の義務(PDF:169.4KB)
  
  
• 別紙4 特定非営利活動促進法（抄）(PDF:184.2KB)

【参考】

上記のほか、令和6年能登半島地震による災害に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用について、内閣府NPOホームページにQ＆Aが掲載されていますので、併せてご覧ください。

令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法Ｑ＆Ａ

【問い合わせ先】

内閣府政策統括官（経済社会システム）付参事官（共助社会づくり推進担当）
担当者：樋口、内山、矢萩
メールアドレス：npo.cv.m6a@cao.go.jp
電話番号：03-6257-1517（直通）