内閣府からNPO法人のテロ資金供与対策について周知依頼がありました。

対象となるNPO法人の皆様は、URLより「ガイダンス資料」の御確認をお願いいたします。

【対象】

NPO法に定められた活動分野である「国際協力」を用いて、当該活動を実施しているNPO法人

【内閣府からのお知らせ】

近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられます。テロリストへ資金が流れ、テロ攻撃が行われてしまった場合、社会経済がこうむる被害は甚大です。このため、国際社会においては、FATF※と呼ばれる政府間の枠組により、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。

※FATF：マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互に審査を行う多国間の枠組。

テロ資金供与の防止に向けて取り組むことは、テロ活動を未然に防ぎ、自らの法人の健全性を守るだけでなく、法人に寄付を行っている方々の信頼や、非営利セクター全体への社会的な信頼を維持・向上させていくためにも重要です。

各NPO法人の皆様におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、別添の「ガイダンス資料」を参考に御対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

詳細については、内閣府NPOホームページを御参照ください。

【内閣府NPOホームページ】

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URL：https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-tf-risk

FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかについて掲載しています。

なお、資料の内容は、NPO法人による自由な市民活動を制限するためのものではありません。