特定非営利活動促進法（NPO法）が改正され、令和3年6月9日に施行されました。

主な改正内容は以下のとおりです。

【すべてのNPO法人が対象】

• 設立認証申請と定款変更認証申請等の縦覧期間が『2週間』に短縮されます。
• 個人の住所・居所が、公表・閲覧・謄写の対象から除外されます。

【認定・特例認定NPO法人が対象】

• 役員報酬規程等の提出書類が一部変更になります。
• 認定・特例認定NPO法人に市民から請求があった場合に閲覧させる書類から、個人の住所・居所を除外できるようになります。

詳細は、上記URLをご覧ください。

内閣府NPOホームページに改正の概要や関連資料が掲載されていますので、併せてご覧ください。

リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」

TOPページ > NPO法Q&A > 制度概要 > 改正内容(令和2年度)
https://www.npo-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyou/kaisei-2020

TOPページ > パンフレット・手引き
https://www.npo-homepage.go.jp/pamphlet-tebiki