市民への説明要請とは

ＮＰＯ法が掲げる「ＮＰＯ法人が自らの情報をできるだけ公開することによって、市民からの信頼を得て、市民によって育てられていく」という理念に基づき、埼玉県が、事業報告書等の未提出等のＮＰＯ法人に対して、広く市民に向けて自主的に説明を行うよう要請するものです。
なお、 実施基準については『埼玉県における「ＮＰＯ法の運用方針」について』（平成２０年１２月２６日最終改正）で定めています。

埼玉県が市民への説明要請を行った情報は次のとおりです。
「法第42条に基づく改善命令を行った法人」、「法第41条に基づく報告を求めた法人」、「設立登記完了届出書の提出がない法人」及び「その他報告を求めた法人」については実施年月日から1年間掲載しています。
「事業報告書等の書類の提出がない法人」については実施年月日から5年間掲載しています。

法第４２条に基づく改善命令を行った法人

現在、掲載する法人はありません。

法第４１条に基づく報告を求めた法人

現在、掲載する法人はありません。

事業報告書等の書類の提出がない法人

設立登記完了届出書の提出がない法人

現在、掲載する法人はありません。

その他報告を求めた法人

現在、掲載する法人はありません。