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利用規約

1 埼玉県NPO情報ステーションの趣旨

埼玉県は、県民主体の生き生きとした埼玉県をつくるために、県内のNPO、共助、コミュニティ活動を促進する、埼玉県NPO情報ステーション(以下「情報ステーション」といいます。)を設置します。

2 埼玉県NPO情報ステーション利用規約

埼玉県NPO情報ステーション利用規約(以下「利用規約」といいます。)は、情報ステーションの利用に関する必要な事項を定め、情報ステーションの円滑な運営を図ることを目的とします。

3 規約の範囲と変更

(1)利用規約は、情報ステーションを利用する方に適用し、利用者は、利用規約を承諾して情報ステーションを利用することとします。

2)利用規約は、必要に応じて変更されることがあります。変更された場合には、埼玉県が別に定める場合を除いて、情報ステーションに表示した時点から効力を発することとします。

4 団体情報の登録

(1)情報ステーションに団体情報を登録できるのは、以下のとおりとします。
 ア 
埼玉県所轄及びさいたま市所轄の特定非営利活動法人
     (以下「県内NPO法人」といいます。)
 イ 
埼玉県内で活動している他県認証の特定非営利活動法人や市民活動団体・ボランティア団体
    
 (以下「その他NPO」といいます。)
 ウ 
自治会など地域団体
 エ 大学等教育機関
 オ 企業・商工団体
 カ 市町村及び県の機関

(2)埼玉県所轄のNPO法人は法人の設立認証時に、さいたま市所轄のNPO法人は登記完了届提出後に自動的に団体情報が登録されます。その他の団体は、埼玉県に団体情報の登録を申し込み、埼玉県が承認した後に登録されます。

(3)団体情報を登録した団体(以下「登録団体」といいます。)は、登録した団体情報に変更が生じた場合、速やかに所定の手続きを取るものとします。

5 団体情報の登録の不承認及び登録の取り消し

(1)埼玉県は、団体情報の登録の申込みに対して、申し込みを行った団体が以下のいずれかに該当する場合には、当該申込みを承認しないことがあります。
また、承認後であっても、利用規約に違反した場合など、登録団体として不適当と判断した場合には、登録の取消しを行う場合があります。
 ア 虚偽の団体情報を登録しようとした場合
 イ 過去の登録申込を不承認とされたことがある場合または承認を取り消された場合
 ウ 団体情報の登録に誤りや必要事項の記入漏れがある場合
 エ 団体の主たる活動が、政治的行為、宗教的行為である場合
 オ 団体の活動が特定の公職の候補者若しくは公職にあるものまたは政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする場合
 カ 暴力団やその統制の下にある場合、または暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者の統制の下にある場合
 キ 利用規約に違反した場合
 ク アからキのほか、団体の活動が情報ステーションに掲載することがふさわしくないと埼玉県が認めた場合及び情報ステーションの管理上支障があるものと埼玉県が認めた場合

(2)団体情報の登録が不承認となった場合及び登録を取り消された場合には、登録団体としての情報ステーションの利用はできません。

6 ID及びパスワード

埼玉県は、登録団体に対して、団体の活動情報などを掲載したり、団体情報を修正したりする際に必要となるID及びパスワードを発行します。
ID及びパスワードは、登録団体であることを確認するためのものですので、自己の責任において、慎重に管理してください。
登録団体に発行したID及びパスワードを使用した一切の行為は、その利用や行為が登録団体自身の行為であるか否かを問わず、当該団体による利用及び行為とみなします。
登録団体のID及びパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴い、当該団体が被る損害については、埼玉県は一切責任を負いません。

7 登録団体の解約

県内NPO法人以外の登録団体は、所定の方法により埼玉県に届け出ることにより、登録団体の登録を解約することができます。
埼玉県は、登録団体が解散もしくは消滅したことを確認した場合には、解約の届出があったものとみなします。

8 情報の掲載

(1)登録団体が情報ステーションに掲載できる情報の種類は、活動情報、イベント情報、会員・ボランティア募集、連携したい、支援が欲しい、支援ができるとします。

(2)登録団体以外の団体が情報ステーションに掲載できる情報は、助成金情報とします。

(3)助成金情報は、情報を掲載しようとする団体が埼玉県に情報の掲載を申し込み、埼玉県が承認した後に掲載されます。

(4)情報の掲載にかかる費用は無料です。

 9 情報掲載の不承認及び掲載している情報の削除

埼玉県は、情報ステーションへの情報掲載が下記の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、情報の掲載申し込みを不承認とし、または掲載している情報を情報掲載団体に事前に通知することなく削除等することがあります。
(1)法規及び公序良俗に違反する場合
(2)人権を侵害する行為または犯罪的行為に結びつく場合
(3)事実誤認・虚為または誇大な表現である場合
(4)選挙運動、寄付行為またはこれに類似する表現である場合
(5)他の情報掲載団体またはその他の者の著作権、プライバシー、名誉、信用等を侵害する場合
(6)他の情報掲載団体またはその他の者に不利益を与える場合
(7)ID及びパスワードを第三者に利用させる等、不正に使用した場合
(8)情報ステーションの運営を妨げたり、信用を傷つけたりした場合
(9)情報ステーション等にコンピューターウィルスなどの有害なプログラムを登録、配信する場合
(10)政治活動、宗教活動又は営利活動に該当する場合
(11)その他、埼玉県が不適当と判断する場合  

10 その他の機能

メールマガジンの利用については、別に定めます。

 11 情報ステーションの利用停止等

玉県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に情報ステーションの利用を停止することがあります。
 
ア 情報ステーションのシステムの変更や保守点検を行う場合
 イ 停電、天災などによりサービスの提供が困難になった場合
 ウ インターネットを通じての情報ステーションへの不正な侵入により、サービスの提供が困難になった場合
 
エ その他、埼玉県が情報ステーションの利用を停止することが必要と判断した場合

 12 個人情報の取扱い

(1)埼玉県は、個人情報を以下の目的のために利用します。
 ア システムの提供
 イ 埼玉県からの連絡及び情報の提供

(2)埼玉県は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し、承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

(3)前項にかかわらず、埼玉県は刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合、若しくは他の法令の定めに基づく当該処分の範囲で個人情報を開示することがあります。

(4)使用者は、自らの個人情報をシステムを利用して公開するときは、「13 損害賠償責任等」の定めが適用されることを承諾するものとします。

(5)埼玉県は、使用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料等を作成し、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当該統計資料等を国、市町村等に提供することがあります。

 13 損害賠償責任等

(1)埼玉県は、情報ステーションの停止や故障等により利用者が被る損害について一切の責任を負いません。

(2)情報ステーションを通じて情報提供者が提供する情報については、すべて情報提供者の責任において発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、埼玉県は一切の責任を負いません。また、情報ステーションを通して得た情報による損害についても一切の損害賠償責任を負いません。

(3)利用者が利用規約に違反して埼玉県に損害を与えた場合は、埼玉県に対し、その損害を賠償するものとします。

(4)埼玉県は、情報ステーション上で発生したトラブルについて、いかなる場合であっても責任を負いません。

  附則
  本規約は、平成17年6月17日から施行します。
  附則
  本規約は、平成18年4月1日から施行します。
  附則
  本規約は、平成22年2月18日から施行します。
  
附則
  
本規約は、平成24年4月1日から施行します。
  附則
  
本規約は、平成25年3月22日から施行します。

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