自然災害の被災状況調査のスキルを高め、活動体制を整えています。
弊団体については、スタッフの保有資格（技術士、建築士、防災士、被災宅地危険度判定士など）を活かし、2011年3月11日発生の東日本大震災による建物被害等の現地調査・損害査定を行い、その後も、調査会社との支援業務として、2021年、2022年に福島県沖・宮城県沖等で発生した震災等の被害調査・損害査定を行なってきましたが、今後は、頻発する豪雨・台風被害等にも対応できるよう、必要なスキルアップを図るとともに活動体制を整えていきます。
すでにドローンの操縦練習・講習場所（県外）を確保し、飛行免許の取得とともに機体等の導入も行なっていますので、県内外を問わず被災状況に対応できよう、空からの調査技術もできるかぎり高めていきたいと思います。
