県からのお知らせ

平素から、共助社会づくりに御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
内閣府より、「2025年度（令和7年度）市民の社会貢献に関する実態調査」について次のとおり周知依頼がありました。

市民の社会貢献活動に関する意識や寄附経験の有無等を把握し、市民活動促進政策 の企画・立案及び推進に資するため、「市民の社会貢献に関する実態調査」（3年に1度実施）の2025年度（令和7年度）調査を実施いたします。

目的

本調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する意識や実態を把握するため、統計法に基づき総務省の一般統計調査の承認を経て実施いたします。

調査の概要

1. 調査地域
   全国
   
   
2. 調査対象
   全国に居住する満20歳以上の市民
   
   
3. 調査事項　
   市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
   ・ボランティア活動について
   ・寄附について
   ・NPO法人、公益法人について 等
   
   
4. 標本数
   8,300人（住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出）
   ※対象となる方へは調査依頼状（圧着はがき）をお送りしています。
   
   
5. 調査方法
   オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
   
   
6. 調査期間
   2025年（令和7年）10月10日（金曜日）～11月30日（日曜日）
   
   
7. 調査結果の公表時期
   2026年（令和8年）4月を予定 　

内閣府ホームページ

2025年度（令和7年度） 市民の社会貢献に関する実態調査（御協力のお願い）
https://www.npo-homepage.go.jp/2025shimin-chousa

本件問い合わせ先

内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付
（担当）小熊、渡辺
電話番号:03-5253-2111（代表） 内線 32402