内閣府より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて」の周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記掲載のPDFファイルを御覧ください。
本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定されたものです。
