上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)
日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。
なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
助成額20万円~200万円、かつ事業(研究)総額の90%以内
(今年度助成総額は9,900万円予定)
(1)事業助成:2027年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること
(2)研究助成:2027年12月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること
郵便(レターパック含む)または宅配便で送付
2026年7月3日(金曜日) 当日消印有効
公益財団法人 みずほ福祉助成財団 事務局
郵便番号100-0005
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