内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）より、当県所轄のNPO法人に対し、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）等について周知依頼がありました。

周知内容の詳細は以下の資料（PDFファイル）を御覧ください。

資料

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）等について(PDF:245.0KB）

【事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について(PDF:169.3KB)
基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、テレワークの活用や休暇取得の促進等をお願いするものです。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について(PDF:135.7KB)
基本的対処方針が変更されたこと等を踏まえ、新たな基本的対処方針に基づく感染症対策の継続的かつ着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。

• （別紙1）BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応(PDF:505.9KB)
• （別紙2）第7波に向けた緊急提言（第17回コロナ対策分科会）(PDF:4131.1KB)
• （別紙3）効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について（第17回コロナ対策分科会）(PDF:2881.3KB)
• （別紙4）感染拡大防止のための効果的な換気について（第17回コロナ対策分科会）(PDF:1723.4KB)
• （別紙5）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年7月15日変更）(PDF:1145.5KB)

（参考）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について（令和4年2月4日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）(PDF:368.6KB)