令和7年度NPO活動促進助成事業 概要
NPO活動促進助成事業は、SDGsの視点を持ち、NPO法人ならではの特性を生かして埼玉県内で実施する活動に対して助成するものです。
本助成事業は、NPO活動の持続的な発展を図るために県民や企業等の団体からの寄附金を積み立てている埼玉県NPO基金を財源としています。
※募集要項・申請様式はこのページの下部に掲載しています。
募集する活動（活動区分）
令和7年度の本助成事業では、以下のとおり事業を募集します。
2種類の事業区分で合わせて15程度の採択を予定しています。
2つの活動区分に同時に申請することができますが、採択されるのは1法人につき1つのみです。
1. SDGs推進活動助成
SDGsの視点を持ち、地域課題の解決に取り組む事業に助成します。
2. 自立促進活動助成
SDGsの視点を持ち、地域課題の解決に取り組む事業で、特に事業収入により事業の継続性を高める新規性のある取り組みを含む事業や、企業や行政、地域住民等の多様な主体との連携・協働により事業の継続性を高めるための事業に助成します。
採択の方法（分野）
各事業区分ともSDGsの「5つのP」の分野ごとに採択する事業を決定します。
分野は審査により決定します。
| 事業分野 SDGsの5つのP |
SDGs 17の目標 | NPO法の活動分野の例 |
| 人間 People |
１．貧困をなくそう |
保健・医療・福祉 社会教育 人権 男女共同参画 子どもの健全育成、 職能開発・雇用拡充 |
| 豊かさ Prosperity |
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに |
まちづくり 観光 情報化社会 学術・文化・芸術・スポーツ 災害救援 科学技術 経済活動 |
| 地球 Planet |
12．つくる責任、つかう責任 |
農山漁村・中山間地域振興 環境保全 |
| 平和 Peace |
16．平和と公正をすべての人に |
地域安全 国際協力の活動 消費者保護 |
| パートナーシップ Partnership |
17．パートナーシップで目標を達成しよう |
中間支援 多様な主体の協働 |
NPO法人活動分野20項目（NPO法第2条第1項別表）に準ずる。
NPO法の活動分野は一例です。活動の目的により分野が異なる場合があります。
補助率・助成限度額等
採択される事業区分及び設立年度により補助率が異なります。
| 事業区分 | 補助率 |
応募資格 |
事業規模 | 助成限度額 |
| SDGs推進活動助成 | 助成対象経費の9/10以内 設立3年未満の法人は10/10以内（※注1） |
同一事業について |
助成対象経費が20万円以上 | （上限） 50万円 （下限） なし |
| 自立促進活動助成 | 助成対象経費の10/10以内 | 同一事業について 自立促進活動助成としての初めての採択から連続3回までの採択を限度とする |
※注1: 設立3年未満の法人とは、令和4年5月1日以降に設立登記が完了した法人です。
条件に合致するかは申請書類等で確認します。
※注2: 令和4から5年度の「SDGs推進事業」は「SDGs推進活動助成」に該当し、「自立促進事業」は「自立促進活動助成」に該当します。
対象となる事業
令和7年6月20日から令和8年2月28日までの期間内における単年度の事業とします。
ただし、以下の活動は対象外です。
- 施設改修等のハード整備に関するもの
- 事業の全てを再委託するもの（委託費のみ計上しているもの）
- 国や県、市町村、他の団体から補助、助成、業務委託を受けているもの
他の助成金等に応募している事業を、本助成事業にも応募することはできますが、他の助成金等を受けることが決まった場合、二重に交付を受けることはできません。
応募資格
次の条件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
（a）申請書提出までに、設立登記が完了していること。
（b）埼玉県内に登記された事務所を有し、主に県内で活動していること。
（c）特定非営利活動促進法第29条に規定する書類（事業報告書、活動計算書等）を所定の期間内に所轄庁に提出していること。ただし、設立初年度の法人を除く。
（d）適正に実績報告書類を提出し、採択法人説明会及び活動成果報告会に参加できること。
採択法人説明会：6月中旬から下旬頃 ※変更となる場合があります
活動成果報告会：令和8年1月下旬頃 ※変更となる場合があります
NPO基金への寄附者による応援制度について
本事業では、埼玉県NPO基金に寄附をした企業等の企業名やプロジェクト名を、採択された活動名に明示する「応援」制度があります。
応援に選ばれた採択事業では、広報物の作成等において応援名を表示するなど協力をお願いしています。
以下の寄附者は現時点でのものであり、今後変更になる可能性があります。
| 事業分野 | NPOの事業を応援する企業等（NPO基金への寄附者）※敬称略、五十音順に記載 |
| 人間 | 埼玉県浦和競馬組合 |
| 豊かさ | 一般財団法人さいたま住宅検査センター、JSA 中核会埼玉ブロック |
| 地球 | 株式会社小山本家酒造、株式会社富士薬品 |
| 全分野共通 | 株式会社ソニックフロー、明治安田生命保険相互会社 |
助成対象経費
※経費項目と経費の例です。
必要な添付資料や収支予算書作成上の注意事項等がありますので、必ず募集要項で確認してください。
- 会場費
（施設使用料、施設利用に付属する設備使用料） - 通信運搬費
（切手代、宅配便料金） - 旅費交通費
（交通宿泊費、駐車料金）
※講師に支払う交通宿泊費を含む - 消耗品費
（文具類、プリンターインク、パソコンソフト、食材購入費、ガソリン代、講師のお茶） - 備品費
（単価5万円以上の物品）
※助成対象経費の20％以内まで計上可
※パソコンソフトは5万円以上でも消耗品費とする - 委託費
（印刷製本委託費） - 謝金
（外部講師謝金、外部協力者謝金）
※講師謝金は、外部講師への支払は「謝金」、法人スタッフが講師を務める場合は「人件費」とする - 人件費
（活動に対する法人スタッフの人件費等） - その他
（コピー機使用料、保険料、振込手数料）
※どの経費に該当するか迷った場合には必ず問い合わせてください
応募期限
令和7年4月30日（水曜日）午後1時まで ※必着
提出方法
電子メールに応募書類を添付して提出
※電子メールでの提出以外は受付不可
(提出先)
埼玉県 県民生活部 共助社会づくり課 活動支援担当
メールアドレス：a2835-15@pref.saitama.lg.jp
お問い合わせ先
埼玉県 県民生活部 共助社会づくり課 活動支援担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話番号：048-830-2828
ファクス：048-830-4751
メールアドレス：a2835-15@pref.saitama.lg.jp
募集要項、申請様式のダウンロード
募集要項
令和7年度埼玉県NPO活動促進助成事業 募集要項(PDF:1965.8KB)
申請様式
申請様式(Excel:238.3KB)※ファイル名 R7_youshiki.xlsx
