内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(共助社会づくり推進担当)から、当県所轄のNPO法人に対し、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について周知依頼がありました。
周知内容の詳細は以下のPDFファイルを御覧ください。