内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）より、当県所轄のNPO法人に対し、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について周知依頼がありました。

令和4年7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療、検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が決定されたことを受け、職場等において、療養開始時に発熱外来での検査を求めないことを要請するとともに、My HER-SYSの画面提示により、療養開始の証明ができる旨の周知を図るものです。

詳細は以下を御確認ください。

要請及び周知内容

1. 従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
   やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。
   
   
2. 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
   ※有症状の場合は10日間、無症状の場合は７日間。
   
   
3. 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
   ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
   
   
4. 従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。
   
   

※今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

周知内容についての資料

• 【コロナ対策本部決定】病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応(PDF:218.5KB)
• 【法人向け】別添資料(PDF:997.6KB)
• 【法人向け】参考資料（自治体事例）(PDF:1361.8KB)