内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当） より、テレワークの徹底についての周知協力依頼がありましたので、お知らせします。

緊急事態措置を実施すべき期間が３月７日までに変更されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が変更されました。

今回の基本的対処方針の変更において、テレワーク等については出勤者数の７割削減を目指し、接触機会の低減するため、「強力に推進」から「更に徹底」するよう変更されました。

• テレワーク等の徹底について（協力依頼）(PDF:382.2KB)

参考

埼玉県テレワークポータルサイトでは、テレワーク導入に係る助成金・補助金、テレワークスペース・サテライトオフィスの紹介、テレワークを行う上での労務管理やセキュリティなどの問題についてのガイドライン等を掲載しています。

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