所轄庁（都道府県知事又は指定都市の長）による認定を受け、税制上の優遇措置を受けられる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を、認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）と呼んでいます。

認定ＮＰＯ法人になるメリットとは？

１　個人が寄附した場合
　寄附金控除(所得控除)又は税額控除いずれかを選択適用できます。
　→ 認定ＮＰＯ法人に寄付したとき（国税庁ＨＰ）

２　法人が寄附した場合
　損金算入限度額の枠が拡大されます。

３　相続人等が相続財産等を寄附した場合
　寄附した財産の価格は、課税対象から除かれます。

４　みなし寄附金制度
　認定ＮＰＯ法人が収益事業をおこなっている場合、収益事業からＮＰＯ事業に支出した金額は寄附金とみなされ、損金算入ができます。
　このみなし寄付の損金算入限度額は、所得金額の５０％又は２００万円のいずれか多いまでの範囲です。

◇　寄附金を支払ったとき
　 詳しい内容については、最寄りの税務署へご相談ください。
　 → 税務署の所在地、案内（国税庁ＨＰ）

◇　個人県民税に係る寄附金控除について→ 県税務課ＨＰ

◇　個人市町村民税に係る寄附金控除について→ 県市町村課ＨＰ

認定ＮＰＯ法人になるための要件

２－１　パブリックサポートテスト＜ＰＳＴ＞
　　　※（１）、（２）、（３）のいずれかを満たしていることが必要です。
　（１）相対値基準：収入金額に占める寄附金の割合が２０％以上である
　（２）絶対値基準：年３，０００円以上の寄附者の数が平均１００人以上である
　（３）条例個別指定：都道府県又は市区町村の条例による個別指定を受けている
２－２　事業活動において、共益的な活動の割合の占める割合が５０％未満である
２－３　運営組織及び経理が適切である
２－４　事業活動の内容が適正である
２－５　情報公開を適切に行っている
２－６　事業報告書等を所轄庁に提出している
２－７　法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない
２－８　設立の日から１年を超える期間が経過している

特例認定制度
～上記の２－１を除き、すべての要件を満たしていることが必要です～

平成２９年４月１日から名称が「仮認定ＮＰＯ法人」から「特例認定ＮＰＯ法人」に変更されました。

平成２４年４月１日から、設立後５年以内のＮＰＯ法人を対象とした「仮認定ＮＰＯ法人制度」が創設されました。

認定と特例認定の違いは？

• 認定ＮＰＯ法人制度
  認定ＮＰＯ法人制度（内閣府ＨＰへのリンク）
• 認定申請に必要な書類
  認定申請に必要な書類
• NPO法の認定基準における受取寄附金とその返礼
  NPO法の認定基準における受取寄付金とその返礼に関する説明会（NPO法人会計基準協議会HPへのリンク）