対象対象者

以下の条件をすべて満たす団体が対象です。

1. 東日本地区に所在する団体（埼玉県を含む）
2. 5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体

助成対象活動

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動

助成金額

１団体30万円上限（総額450万円予定）

申込方法

財団ホームぺージから電子申請にて申し込み。

募集期間

2026年6月1日（月曜日）～7月10日（金曜日）17時まで

その他（添付資料）

※申請に際し、添付資料として、日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉当課などの行政、ボランティアセンターなど）による推薦者コメント（記入・捺印必須）の提出が必要です。
詳しくは募集要項を御確認ください。

お問い合わせ先

公益財団法人SOMPO福祉財団
電話番号:03-3349-9570　FAX:03-5322-5257
ホームぺージ　https://www.sompo-wf.org/

モデル事業参加団体へのサポート内容

• オーガナイザー養成コース3名迄の無料参加
• ホームビジター養成講座の開催や訪問活動のための資金　委託金上限40万円
• 近隣の先輩オーガナイザーやHSJ事務局による相談サポート　など

対象期間

決定日～2027年3月20日迄

応募条件

• 子育て支援の経歴が3年以上の、非営利民間団体であること。
• 地域に「孤立したストレスの高い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーションがあること。
• 運営母体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解（ホームスタートに関する説明会/講演会/報告会への参加や動画視聴等）があること。
• 訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、子育て支援経験3年以上の信頼の厚い人材がいること。
• 団体として、ホームスタート事業の導入と継続の意思決定と体制の確認が行われること。

委託先団体募集説明会(Zoomオンラインルーム）

応募方法や条件、準備の進め方と併せて、各地の立上げ事例も紹介します。
住民寄り添い型の伴走訪問支援の立上げに関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。

日時

• 4月17日（金曜日）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）※終了
• 5月15日（金曜日）15:00～16:30（個別相談会 16:00～16:30）
• 6月10日（水曜日）14:00～15:30（個別相談会 15:00～15:30）
• 7月9日（木曜日）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）
• 8月4日（火曜日）10:00～11:30（個別相談会 11:00～11:30）
• 9月10日（木曜日）13:30～15:00（個別相談会 14:30～15:00）

内容

• 住民寄り添い型伴走支援「ホームスタート」とは
• 地域での活動紹介 ～訪問活動を始めた理由と活動状況について～
• 住民寄り添い型伴走支援の地域資源開発モデル事業 委託先団体募集について
• Q＆A
• 個別相談

参加申し込み

https://bit.ly/HSstartup2025
※説明会に参加したいが、日程が合わない場合は、フォームにその旨ご記入ください。
別途、面談日を調整いたします。

お問い合わせ先

認定特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン事務局
メールアドレス　startup@homestartjapan.org
電話番号:03-5287-5771

シンボル・ガーデン部門

緑の持つ環境保全機能（ヒートアイランド緩和効果・生物多様性保全効果等）を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、およびコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための整備費を助成します。

応募対象

全国の民間・公共の各種団体。
例えば、特定非営利活動法人、病院、福祉施設、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。（その他要件あり）

応募条件

1. プラン実現のための応募対象地の活用が確実であること。
   ※応募対象地において土地の所有者または管理者等による事業の計画がある場合、その実施に際し支障にならないか確認した上でご応募ください。
2. 助成要望金額は、上限1,000万円（消費税含む）とすること。
3. 助成対象となる工事の発注については、助成決定通知後におこなわれること。
4. プランは、原則として、2027年3月31日までに工事完了が可能であること。
   ※緑化助成工事対象地が降雪地である等やむを得ない理由により工事完了が見込めない場合には、若干の延長を認めます。
5. 助成対象物は、他の助成や補助等と重複しないこと。
6. 助成により完成した緑地は、最低10年間維持されること。

表彰・助成内容

• 国土交通大臣賞　1点【賞状、助成金】
• 都市緑化機構賞　1点【賞状、助成金】

※助成金は、上限1,000万円（消費税含む）
※第37回については、例年のシンボル・ガーデン部門とは別に、シンボル・ガーデン部門第一生命賞の特別企画あり（詳細は応募要綱参照）。

ポケット・ガーデン部門

日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のアイデアを盛り込んだプランを募集し、緑地の整備、資材購入等の費用を助成します。

応募対象

全国の民間・公共の各種団体。
例えば、花や緑の活動に関わる市民団体（花、緑、まちづくり等の各種ボランティアグループ）、特定非営利活動法人、学校・幼稚園・保育園、病院、福祉施設、マンション管理組合、商店組合、町内会、事業者、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。（その他要件あり）

応募条件

1. プラン実現のための応募対象地の活動が確実であること。
2. 助成要望金額は、上限150万円（消費税含む）とすること。
3. 助成対象となる工事の発注や資材購入等は、助成決定通知後におこなわれること。
4. プランは、原則として、2027年3月31日までに工事完了が可能であること。
   ※花苗の植え付け等は、植物の適切な生育にあわせ、若干の延長を認めます。
5. 助成対象物は、他の助成や補助と重複しないこと。
6. 助成により完成した緑地は、最低5年間維持されること。

表彰・助成内容

• 国土交通大臣賞　　1点【賞状、助成金】
• 第一生命財団賞　　1点【賞状、助成金】
• コミュニティ大賞　8点程度【賞状、助成金】

※助成金は上限150万円（消費税含む）

応募受付期間

2026年4月1日（水曜日）～6月30日（火曜日）当日消印有効

応募方法

書類と資料データを収めたCDを送付

送付先・お問い合わせ先

郵便番号101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人都市緑化機構「緑の環境プラン大賞」事務局

電話番号:03-5216-7191
FAX:03-5216-7195
メールアドレス　midori.info@urbangreen.or.jp

【緑の市民協働部門】

応募対象

主に市民団体（町内会･自治会等の地縁団体、エリアマネジメント団体、 NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等)
(行政や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が市民団体であること）

応募内容

ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとする。

【緑の事業活動部門】

応募対象

主に民間事業者
（市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者であること）

応募内容

• 民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとする。（例：施設の緑化、緑地の活用・ 維持管理等）
• NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含む。
• 学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなども含む。

【緑のまちづくり部門】

応募対象

主に市区町村
※市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が行政であるものに限る

応募内容

都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとする。(例：地方公共団体の緑化施策、面的開発事業における緑地の保全・創出等)

表彰

• 内閣総理大臣賞　1点 [賞状、副賞及び活動助成金（20万円）]
• 国土交通大臣賞　3点以内 [賞状、副賞及び活動助成金（15万円）]
• 都市緑化機構会長賞　3点以内 [賞状及び活動助成金（10万円）]
• 第一生命財団賞　1点 [賞状及び活動助成金（10万円）]
• 奨励賞　若干 [賞状及び活動助成金（5万円）]

※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞団体のみが対象。

応募締切

2026年6月30日（火曜日） 当日消印有効

応募方法

応募用紙ほか必要書類を事務局あて送付

応募先・お問い合わせ先

公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局

郵便番号101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4　田村ビル2階

電話番号：03-5216-7191
FAX：03-5216-7195
メールアドレス：midori.info@urbangreen.or.jp

日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれ、医療や食事、学習などで不利な状況に置かれた子どもたちが将来も貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」が喫緊の課題となっています。生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成を行います。

助成対象団体

以下の要件を全て満たしている団体

1. NPO法⼈、社団法⼈、財団法⼈等、法⼈設⽴から1年以上の活動実績のある⾮営利法⼈
   ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、任意団体、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
   
   
2. これまでにも⼦どもやその家族を対象にした事業を⾏っている団体
3. 団体の活動をホームページやSNSで公表していること

助成対象事業

⽇本国内における「⼦どもの貧困」を解決するための活動（⾷事⽀援・⽣活⽀援・学習⽀援・その他⽀援）で以下の要件を全て満たしていること
※食品・物品の⽀給のみの⽀援事業は対象外です。

1. 応募団体⾃らが企画・主催する事業
2. 主な⽀援対象者が⽣活困窮家庭やひとり親家庭の⼦どもである事業
3. 年間を通じ継続的に実施する事業（月1回程度実施）

助成対象期間

2026年7⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇

※ただし、本申請事業に関する費⽤であれば、2026年4⽉1⽇以降に⽀出した経費も計上を認めます。
（その場合、本申請事業開始年⽉⽇は2026年4⽉1⽇以降の⽀出計上開始⽇を記⼊してください。）

助成額、助成件数

１件あたり50万円以内、30件程度

※補助率等の制限はありません。
※1団体の応募は1件までです。

応募方法

WEB申請（応募フォーム）

募集期間

2026年4⽉6⽇(月曜日)〜2026年5⽉22⽇（金曜日）（※WEB申請 17時00分締切）

お問い合わせ先

郵便番号162-0826
東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル
公益財団法人公益推進協会　浅井スクスク基金担当　宛
メールアドレス:oubo@kosuikyo.com
（件名は「【問合せ】浅井スクスク基金_団体名」としてください）

1. 福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
   
   
2. 認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
   
   
3. 人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
   
   
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
   
   
5. 高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

助成対象団体

次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

1. 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
2. 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
   (活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
3. 1年以上の活動実績がある団体

(注)助成開始年度が2016年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動 助成」の助成実績がある団体は対象外。

助成期間

2026年10月より2年間

助成額、採択団体数

1団体最大400万（1年最大200万）、4～5団体程度

応募方法

本財団ホームページよりWeb申請にて応募

応募締切

2026年5月29日（金曜日）23時59分　入力まで

お問い合わせ先

ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成事務局

電話番号：06-6204-4013（平日10時-17時）
メールアドレス　kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品・機器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件をすべて満たすものを対象とします。

• 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人などの非営利法人であること。
  （ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とします。一般社団法人の場合は、定款で剰余金の分配を禁止している場合に限り対象となります。）なお、団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは１件に限ります。
  
  
• 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。
  
  
• 助成決定から1年以内に完了する案件であること。
  （2026年12月から2027年11月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象）
  
  
• 家賃・光熱費・人件費（常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金を含む）など、いわゆる一般経費（団体の通常の運営に係る経費）の補填を目的とするものではないこと。
  
  
• 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、申込案件の実施にあたり、当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。なお、助成申込案件とは別の事業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、本助成への申込みには影響はありません。
  
  
• 任意団体への車両購入助成は行いません。

助成金額・件数

1件当りの助成金額:300万円上限（1万円単位）
（助成金総額:最大3億円）

申込方法

WEBサイトからのみ受付（郵送・FAX・メールでの受付不可）

申込受付期間

2026年5月1日（金曜日）～ 6月30日（火曜日）※23時59分申込手続完了分まで

問い合わせ先

社会福祉法人 丸紅基金
郵便番号100-8088
東京都千代田区大手町一丁目4番2号
電話番号:03-3282-3835・7592
FAX番号:03-3282-9541
メールアドレス:MKIKIN＠marubeni.com

埼玉県内の様々な困難を抱えるこどもを対象に、居場所の立ち上げ及びその活動継続並びに自立の支援等を目的とした事業を行う団体に対して「こども食堂・未来応援基金助成事業実施要領」に基づき助成することを目的とします。

助成対象事業

1. こどもを対象とした居場所の立ち上げ・継続・発展
   （こども食堂、学習支援の場、プレーパーク等こどもに居場所を提供する活動）
2. 困窮世帯のこどもへの支援（フードパントリー、学習支援等）
3. 不登校や引きこもりのこどもへの支援
4. 上記のほか、支援が必要と認められるこどもを対象とした事業

※対象実施期間内に4回以上実施する事業を対象とします（令和8年4月1日以降に立ち上がった団体を除く）。

助成額

原則として1団体上限10万円

対象実施期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

対象団体

1. 埼玉県内の様々な困難を抱えるこども達を支援することを目的とした事業を行う団体であること。ただし、団体等の所在地は県内外を問わない。
2. 当年度に埼玉県社協が実施した基金助成を受けた団体でないこと。
   ※当年度に複数の基金に申請をすることは可能。但し、決定は1団体1基金のみとなります。
3. 過去に県社協助成金を受けた団体の場合、実績報告書等の事務がすべて完了していること。
4. 団体が、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員）ではないこと。
5. 特定の政治的活動を行う団体ではないこと。
6. 特定の宗教的活動を行う団体でなく、母体となる宗教団体とは別に非営利で運営
   され、独立した資金管理がされていること

応募方法

所定の申請書類を申請事業の活動拠点等がある「市町村社会福祉協議会」へ提出。
（さいたま市内に活動拠点がある団体は、さいたま市社協各区事務所）。

※郵送または持参

申請期間・決定時期

令和8年4月1日（水曜日）～9月30日（水曜日）必着

【第1回】4月1日～5月8日（決定時期　7月下旬予定）
【第2回】9月1日～9月30日（決定時期　12月中旬予定）

お問い合わせ先

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 埼玉県ボランティア・市民活動センター
（地域福祉部 地域活動支援課） 助成事業担当
電話番号：048-822-1435
ファクス：048-822-3078
メールアドレス：vc@fukushi-saitama.or.jp

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより 、 ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80％以上のグループ（NPO法人を含む） 。
ただし、過去3年以内(2023年～2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

活動テーマ

1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
2. 障がい者福祉に関するボランティア活動
3. こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
   ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外

助成金額

1件　原則12万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
（「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」と合わせて総額　原則1,200万円以内）

応募方法

郵送のみ
※直接持参、電子メールおよびファクスによる受付不可

公募期間

2026年3月25日(水曜日) ～ 5月18日(月曜日) ※当日消印有効

書類送付先・問合せ先

郵便番号550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
電話番号 06-6447-7101
ファクス 06-6447-7102

シニア（年齢満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去3年以内（2023年～2025年）に当財団の助成を受けたグループは除く。

活動テーマ

1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
2. 障がい者福祉に関するボランティア活動
3. こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
   ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外

助成金額

1件　原則12万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
（「シニアボランティア活動助成」「ビジネスパーソンボランティア活動助成」と合わせて総額　原則1,300万円以内）

応募方法

郵送のみ
※直接持参、電子メールおよびファクスによる受付不可

公募期間

2026年3月25日(水曜日) ～ 5月18日(月曜日) ※当日消印有効

書類送付先・問合せ先

郵便番号550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
電話番号　06-6447-7101
ファクス　06-6447-7102

対象となる森

1. 周辺に広場、田畑等、様々な土地利用が存在し、それらを支える森がある地域
2. 研地域住民やボランティア活動で継続的に管理できるような規模であること
3. 都市部から日帰り圏内

対象となる団体

1. 営利を目的としない活動
2. 活動フィールドは、日本国内であること
3. 活動フィールドは、できる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
4. 申請時点で、既に活動の実績がある事業であること。（ある程度実績があり、本助成を受けて一層発展的に活動を行うための申請を期待する。）
5. 代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、自主的に決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体

助成金額等

• 1年目:500万円以内（助成期間中の助成合計金額は1,000万円以内）
• 助成件数は1件を予定

助成期間

4～5年

応募方法

簡易書留等による郵送

応募締切

2026年5月21日（木曜日）消印有効

お問い合わせ先

郵便番号130-8606
東京都墨田区江東橋3-3-7
（一財）自然環境研究センター内　
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
未来のための森づくり事業第6期募集係

電話番号:03-6659-6310
ファクス:03-6659-6320

支援事業

1. こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業
2. 児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業
3. 孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み

応募条件

1. 以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること

• • 貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き
  • こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き
  • さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き
  • 児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き
  • 特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き
  • 外国籍の母親をルーツに持つこどもたちの暮らしを支援する働き

2. 日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3. 営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金の捻出が困難な
4. 特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること

助成金額

金額月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）。
半年後に再応募は可能

応募締切

1. 本団体の応募は、年間を通して受け付けています
2. 審査にはおよそ１～２か月の時間を要します

応募方法

申請書類一式を電子メールに添付して提出

提出先・お問い合わせ先

• 電話でのお問い合わせ
  電話番号：075-531-2222（受付時間　10時～18時）
  
  
• メールでのお問い合わせ・申請書提出アドレス
  info@kodomozaidan.org

募集の詳細は、上記URL（一般財団法人大竹財団のウェブサイト）より御確認ください。

対象活動

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）

新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含む。

助成対象者

法人格の有無は問わない。個人による活動も含む。

助成金額

上限15万円
※助成回数は原則1回。やむを得ない時は2回。

応募方法

メールまたは郵送

※オンライン（申請フォーム）を準備中。

応募書類の送付先

【メール送付先】
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
メール送付先：tasukeai-kikin＠sawayakazaidan.or.jp

【郵送送付先】
〒105-0011 東京都港区芝公園２－６－８
日本女子会館７階
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」

総合お問い合わせ

公益財団法人さわやか福祉財団
〒105-0011
東京都港区芝公園２－６－８ 日本女子会館７階
電話番号:03-5470-7751
ファクス:03-5470-7755
E-mail：mail＠sawayakazaidan.or.jp
（応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください）