寄贈品

ノートパソコン1台。合計10台。（WEBカメラ付）

対象

非営利のNPO・市民活動団体（法人格は問いません）

応募締切日

9月16日(水曜日)必着　※当日消印有効

応募方法

応募要項・申請書をhttps://www.net-saitama21.jp/からダウンロードをしてください。

以下各1部を同封の上、郵送してください。

1. 申請書
2. 前年度活動報告書
3. 前年度決算書
4. 今年度活動計画書
5. 今年度予算書
6. 定款または会則（以上6点は必須）
7. 活動の様子が分かる印刷物等（任意）

郵送先

ネットワークSAITAMA21運動 事務局
郵便番号330-0064
さいたま市浦和区岸町7-5-19 あけぼのビル2F
連合埼玉内　矢島 行

問合せ先

• 連合埼玉
  電話番号:048-834-2300
• NPO法人さいたまNPOセンター
  電話番号:048-811-1666

ネットワーク SAITAMA21運動とは

連合埼玉と埼玉県労働者福祉協議会で構成され、 NPO人さいたまNPOセンターは運営団体の一員として、この運動に賛同し協力しています。
本運動は、2007年から始まり、既に195台のパソコンをNPO団体へ贈呈しています。

日本財団では、災害発生に伴い支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。

対象団体

• NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受付不可）
• 被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
• 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと

助成対象となる災害

令和8年熊本地震

募集期間

2026年7月29日～8月12日

対象活動期間

2026年7月28日～10月31日

※助成対象となる災害の要件

以下の1.または、2.のいずれかに該当し、日本財団が民間団体による緊急支援の必要性が高いと認めた災害

1. 災害救助法が適用され、かつ災害ボランティアセンターが設置、または設置の予定がある災害
2. 自治体の災害対策本部が設置されかつ、平時における日本財団助成事業におけるつなぐチーム※1、またはそれに準ずるステークホルダー（県・社協・NPO等）が参画する協議体等から災害復興支援助成の要請を受けた場合

※1 各都道府県で、行政・社会福祉協議会・災害中間支援組織が参画するチームで、被災者ニーズと支援リソースを調整する中核機能、官民全体を動かす調整役

対象事業

• 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）
• 要配慮者（障害者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動

対象経費

移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費を対象とします。

助成金額、補助率

原則100万円を上限（補助率100％）

ただし、「活動の性質」や「構成人数の多さ」等により経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および弊財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、100万円を超える決定を行うことがあります。

申請手続き

日本財団助成ポータル（外部リンク）からの申請

お問い合わせ先

• 日本財団コールセンター　電話：03-6229-5111（平日9時～17時）
• お問い合わせフォーム（外部サイト）からの問合せ（メールまたは電話でお返事いたします）。

• 障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、NPO法人等の非営利の民間団体で3年以上の継続した活動実績がある団体。

• 活動を実施する施設が一都十県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）にある団体。

対象事業

1. 障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、音楽会、スポーツ大会等)
2. 障がい者の理解を深める活動
3. 福祉活動に直接必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達

助成金額

総額600万円を予定し、1件（一団体）につき30万円を上限とします。

助成対象事業期間

2026年11月下旬（審査結果通知日）から、2027年9月末までに完了する事業

申請方法

郵送（郵便・宅急便）

申請期間

2026年8月1日(土曜日)から9月25日(金曜日)　消印有効

送付先・お問い合わせ先

公益財団法人タチバナ財団
郵便番号103-0007
東京都中央区日本橋浜町2丁目56番1号
電話番号：03-3667-7070
ファクス：03-3667-7576
メールアドレス：zaidan@t-group.co.jp

安全で安心できる社会環境のもとで、子どもたちが平等に将来の夢を描けることができる支援活動

＜助成対象の活動例＞

1. 子どもの居場所づくり活動（環境改善）
2. 子どもの学習支援活動
3. 貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
4. 日本語教育の必要な子どもへの支援活動
5. 育児放棄や子どもの虐待防止活動

応募資格

20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人等）

※活動実績が5年以上（2026年9月15日現在）でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第33回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

助成金額と助成期間

• 金額：1団体あたり上限50万円（総額700万円）
• 期間：団体あたり最長3年間
  最大助成金額（1団体あたり）150万円

助成対象期間（領収書の有効日付）

2027年1月1日（金曜日）～2027年12月31日（金曜日）

募集期間

2026年8月1日（土曜日）～9月15日（火曜日）17時（時間厳守）

応募方法

電子申請システム（Graain）からの申請

「活動状況に関するコメント」 （重要・必須）

「活動状況に関するコメント」（Word形式の様式あり）を、社会福祉協議会（地区社協を除く）、行政（県庁等の各担当部署）、又は共同募金会の「窓口担当者」の方に記載を依頼してください。（申請時にPDF形式でアップロード）

お問い合わせ先

郵便番号104-0031
東京都中央区京橋1-2-1　大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局

メールアドレス zaidan@daiwa.co.jp
電話番号:03-5555-4640

1.高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

※2023年度以降（第30回～32回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外。

2.地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等

応募資格

5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等）。

※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第9回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。

助成金額

1団体あたり上限30万円
総額5,100万円

助成対象期間（領収書の有効日付）

2027年1月1日（金曜日）～12月31日（金曜日）

応募期間

2026年8月1日（土曜日）～9月15日（火曜日）17時（時間厳守））

応募方法

電子申請システム（Graain）からの申請

「活動状況に関するコメント」 （重要・必須）

「活動状況に関するコメント」（Word形式の様式あり）を、社会福祉協議会（地区社協を除く）、行政（県庁等の各担当部署）、又は共同募金会の「窓口担当者」の方に記載を依頼してください。（申請時にPDF形式でアップロード）

お問い合わせ先

郵便番号104-0031
東京都中央区京橋1-2-1　大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券財団 事務局

メールアドレス zaidan@daiwa.co.jp
電話番号:03-5555-4640

表彰部門

公募期間

2026年7月14日（火曜日）～2026年10月30日（金曜日）正午まで

事前エントリー受付開始

2026年7月22日（水曜日）
※事前エントリー必須
詳細ページ：https://www.kyuplat.com/fdo-koubo/2026-investment/outline1/

個別相談

JANPIAでは個別相談を随時実施しています。
申請をご検討の団体の皆さまは、ぜひご活用ください。

スケジュール（抜粋）

• 公募要領公開
  2026年7月14日（火曜日）
• 申請様式等公開
  2026年7月中
• 公募説明会
  2026年7月22日（水曜日）14時30分～15時45分
  ※オンライン（Zoom）開催（説明会申込は7月21日（火曜日）正午12時まで）
• 事前エントリー受付開始
  2026年7月22日（水曜日）
• 申請受付開始（事前エントリー団体・組織を対象とする）
  2026年9月1日（火曜日）
• 事前エントリー締切
  2026年9月24日（木曜日）正午
• 公募締切日
  2026年10月30日（金曜日）正午

お問い合わせ先

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
出資事業部
メールアドレス　investment@janpia.or.jp

対象

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。

要件

1. 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
2. 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
3. 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
4. 日本国内で活動している個人・団体であること。
5. 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。
   マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

表彰

• 内閣府特命担当大臣賞／表彰状 　※スミセイ未来大賞の1組に授与
• 文部科学大臣賞／表彰状 　※スミセイ未来大賞の1組に授与
• スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 　※2組程度
• スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 　※10組程度

募集期間

2026年7月6日（月曜日）～9月7日（月曜日）必着

応募方法

応募書類を送付

宛先・お問合せ先

• 日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
• 申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中に申請団体名義の口座を開設予定の団体

助成金額

1団体あたり上限 50,000円

採択団体数

250団体（春期・夏期・冬期合計）

公募期間（夏期）

2026年7月1日(水曜日) 〜 8月31日(月曜日)　※最終受付日の15時00分必着

※各募集回の対象期間中に「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。

助成対象期間（夏期）

2026年8月1日(土曜日) 〜 11月30日(月曜日)

（参考）春期は終了しました。冬期公募期間は下記のとおりです。

2026年11月2日(月曜日) 〜 12月28日(月曜日)
（助成対象期間：2026年12月1日(火曜日) 〜 2027年3月31日(水曜日)）

応募方法

「むすびえ申請マイページ」（https://musubie.yoshida-p.net）からの応募

※郵送やメールでの応募は受付不可。

お問い合わせ先

「2026年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
担当　石山・小松・大軒
メールアドレス　kaisetsu_ouen@musubie.org

さまざまな人が参加し、地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる、以下のようなコミュニティスポーツの取り組みとします。

＜助成対象プロジェクトの例＞

• 地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
• 地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
• 心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
• 新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組みなど

助成種別

【チャレンジコース】

地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの 　

• 助成期間：2027年4月1日 ～2028年3月31日(1年間)
• 助成金額：50万円以下 (1年間分)、16件程度 　

＊コミュニティスポーツのチャレンジとその自立・発展に必要な場合には連続して応募することも可能です。(2年間を上限とします）

【アドバンスコース】

地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの

• 助成期間：2027年4月1日 ～2029年3月31日（2年間）
• 助成金額：200～300万円（2年間合計)、4件程度 　

助成の対象となる団体

以下の要件を満たすものとします。

• 日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体 (法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
  ＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
  ＊団体名義の銀行口座を有していること。
  ＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
  
  
• 団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。

＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

応募方法

ホームページの「応募受付ぺージ」の「受付フォーム」からの応募
（メール・郵送・持参・FAXでの応募は受付不可）

応募受付期間

2026年7月1日（水曜日）～8月23日 (日曜日) 必着

お問い合わせ

公益財団法人住友生命健康財団 事務局
（担当：船津・雪吉）
電話番号：03-5925-8660
メールアドレス　sports@am.sumitomolife.co.jp

助成対象団体

次のいずれかに該当する団体

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 一般社団法人及び一般財団法人
• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）により設置された法人
• 営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体
• 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体

※その他にも要件があります。詳細は募集要項を御確認ください。

事業種別・助成上限額

広域安全事業（助成金上限額:1件200万円）

国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

県域安全事業（助成上限額:1件80万円）

1つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。

事業実施期間

2027年4月1日（木曜日）～2028年2月10日（木曜日）

募集期間

2026年8月1日（土曜日）～10月31日（土曜日）※当日必着

提出方法

電子メール

提出先・照会先

• 書類提出先
  メールアドレス　anzen-josei@syaanken.or.jp
  公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
  
  
• 照会先
  本件募集に関する質問や照会は、メールにて受け付けます
  メールアドレス　anzen-josei@syaanken.or.jp

• 被災者支援を行う団体の皆様向けWEB説明会（6月26日金曜日14時～15時）
  令和8年度被災者支援活動費補助金 事業者向けWEB説明会の開催についてを御覧ください。

補助金額

応募1件あたり上限50万円
※ただし、1団体あたりの申請上限額は200万円
※申請額が予算上限に達した場合は、交付金額の減額等の可能性がある。

補助対象活動

令和6年能登半島地震、令和7年8月6日からの大雨など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。

補助対象費用

対象活動に必要な交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等）

補助対象期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月28日（日曜日）

応募期間（第1回）について

令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月31日（金曜日）正午まで（必着）
ただし、令和8年7月1日（水曜日）以降の活動については、令和8年8月14日（金曜日）正午までとする。

応募方法

応募申請システムから申請

問合せについて

被災者支援活動費補助金事務局

• メールアドレス　bousaihojo@jtb.com
  ※メールの件名は「（団体名）ボラGO問い合わせ」、宛名は「ボラGO事務局」でお願いします。
• 電話番号:03-6630-7368（受付は原則、平日9時30分～17時30分）

本店所在地が、首都圏（1都3県※埼玉県も対象）・西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）に所在

対象事業

• 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
• 障害児・者に対する自助・自立の支援事業
• 採択後、2026年12月1日から申請事業を開始し、2027年5月31日までに終了する事業

対象団体

• 営利を目的としない次の法人格を取得している団体
  （公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
  
  
• 法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ法人設立に向けて定款原案作成など準備に着手し、今後2年以内に営利を目的としない法人としての設立登記が完了する予定の団体であれば対象
  
  
• 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

助成金額

半期予算5,000万円

1件あたりの上限金額は以下の通り（下限金額はいずれも10万円）

【福祉車両】400万円
　※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】 200万円

申請方法

郵送

受付期間

2026年7月1日から2026年8月15日（消印）

お問い合わせ先

公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
https://swf.or.jp/contact/ (外部サイト）

郵便番号103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
電話番号:03-6870-2019
FAX:03-6870-2119
※平日9時30分～16時00分（土曜、日曜、祝日休み）

原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体。

本年度より従来の論文部門を研究部門とし、①論文の部と②研究奨励の部に分けることで、若手研究者の研究活動の助成を追加。

(1)研究部門

①論文の部

概ね2025年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 研究部門①論文の部応募用紙」を提出した者（原則単著とするが、共著の場合は応募について必ず共同執筆者の同意を得ること）

②研究奨励の部

男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する研究を過去から継続的に行っており、かつ、「別紙2 研究部門②研究奨励の部応募用紙」その他研究活動状況把握の参考となる資料を提出した者

(2)活動部門

男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2025年1月以降に実施した活動状況について「別紙3 活動部門応募用紙」及び事業報告書、収支計算書・貸借対照表、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した団体又は個人

顕彰金の額、並びに顕彰件数

• 原則、1件につき上限60万円
• 10名（又は団体）程度

申込方法

郵送
(上記各部門に応じた応募書類に、論文部門は1名以上、活動部門は2名以上の推薦状を付すこと）

申込期限

2026年9月30日(水曜日)　※必着

送付先・お問い合わせ先

郵便番号241-0802
横浜市旭区上川井町1324
公益社団法人程ヶ谷基金事務局
電話番号:045-921-0050

各活動の分類・区分とその例示は募集要項を御確認ください。

１．自然環境の保護、保全及び創出の活動

A．自然環境の保護、保全及び創出の直接的活動
B．自然環境の保護、保全及び創出に関する直接活動を拡大強化するための、宣伝、普及、教育など
C．自然環境の保護、保全及び創出に係る、一般的宣伝、教育、啓発などの活動

２．ごみの排出量削減、再利用・再資源化、及び排水浄化の活動

A．ごみの排出量削減、再利用・再資源化、及び排水浄化の直接的活動
B．ごみの排出量削減、再利用・再資源化、及び排水浄化の直接的活動を強化拡大するための、宣伝、普及、教育など
C．ごみの排出量削減、再利用・再資源化、及び排水浄化のための一般的宣伝、教育、啓発など

３．大気汚染、及び地球温暖化の防止、その他、地球環境保全に関する活動の促進

「学術的調査研究」に対する助成

１．テーマ

• 環境保全に関する活動の基礎となる専門的調査研究
• 環境評価（アセスメント）のための学術的調査
• ミティゲーションのための専門的調査研究
• その他、環境保全に関する科学的調査研究

２．第三者による追試・批判の出来る報告を、所要の組織・機関に提出、公表する。

３．個人、団体を問わないが、学問的専門的な基礎要件を備えていること、及び環境保 全活動につながる調査研究であること。

団体に関するその他の要件は、「活動」に関する規定に準じます。助成の条件と基準、助成限度額、助成の方法、応募の方法につ いても同様とします。

助成対象

団体

1. 法人格は問いませんが、代表者、所在地、及び会計内容（記帳、出納）が明確であること。
2. 営利を目的とする団体・企業は除きます。
3. 学生の学校周辺地域における環境保全活動、地域の人々との協働による環境保全活動は助成対象とします。
   ただし、学内での活動は助成対象としません。
4. 小中高校における地域の環境保全に係る部活動・委員会活動（上限10万円、授業は対象外）

個人

1. 私的な活動ではなく、地域、社会、人々に働きかけ、好ましい影響を与えるものであること。
2. 私物としての使用と紛らわしい物品、または私物として継続使用できる物品購入は、原則として対象外とします。

助成限度額（年間）の目安

団体

• 自己資金20万円未満の団体：50万円
• 団体の「通常経費」に対する助成：50万円
• 自己資金20万円以上の団体（以下区分により、100万円～250万円）
  活動計画・収支予算をもって活動している団体：100万円
  事業計画・収支予算をもって事業を行っている団体：150万円
  年間の事業計画・収支予算及び事業報告・収支決算が、2年以上適切に行われていると認められる団体：250万円

個人

50万円

助成期間

2026年9月～2027年3月

応募方法

原則として郵送

応募締切

2026年8月17日（月曜日）当日消印有効

応募先・お問い合わせ先

公益財団法人サイサン環境保全基金

郵便番号330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-5 KSビル
電話番号：048-643‐1192
ファクス：048‐643-1284
メールアドレス：saisan@d8.dion.ne.jp