大宮氷川ライオンズクラブからの寄託金を受けた読売新聞東京本社さいたま支局の提唱により、本会に昭和55年に創設された「ふれあいの詩基金」に、皆様からの寄付金を積み立て、障害者の社会参加を進めるボランティア活動などの振興を図るため、地域で活動するボランティアグループや NPO、学校の PTA、親の会等に対して助成を行うことを目的とします。
①障害者の社会参加を直接的に支援する事業
②ボランティア活動、障害への理解など、啓発を目的とした事業
③ボランティア活動振興の目的であり、かつ緊急に必要な資機材等の購入を目的 とした事業
④その他、県社協会長が特に認める事業
1団体上限10万円
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
所定の申請書類を申請事業の活動拠点がある「市町村社会福祉協議会」へ提出。
(さいたま市内に活動拠点がある団体は、さいたま市社協各区事務所)。
令和6年4月1日(月曜日)~5月7日(火曜日)必着
※郵送または持参
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 埼玉県ボランティア・市民活動センター
(地域福祉部 地域活動支援課) 助成事業担当
電話番号:048-822-1435
ファクス:048-822-3078
メールアドレス:vc@fukushi-saitama.or.jp
当助成事業は、埼玉県浦和競馬組合から寄せられた寄付金を財源として設置する「浦和競馬こども基金」により、埼玉県内の様々な困難を抱える子どもたちを支援することを目的とした事業を行う団体へ助成を行うことを目的とします。
「活動継続・発展支援」
次の①から⑪の子どもたちを対象とした事業
①経済的に支援の必要な子どもたち
②食事に困る子どもたち
③不登校や引きこもりの子どもたち
④児童養護施設・自立支援施設等に入所している子どもたち
⑤里親の元で暮らす子どもたち
⑥一人親家庭の子どもたち
⑦病気を抱える親の元で暮らす子どもたち
⑧障害のある子どもたち
⑨医療的ケアを必要とする子どもたち
⑩虐待を受けてケアが必要な子どもたち
⑪上記のほか、支援が必要と認められる子どもたち
令和2年4月1日以降に設立:上限10万円
令和2年3月31日以前に設立:上限8万円
※要件の詳細は募集要領で御確認ください。
所定の申請書類を申請事業の活動拠点がある「市町村社会福祉協議会」へ提出。
(さいたま市内に活動拠点がある団体は、さいたま市社協各区事務所)。
令和6年4月1日(月曜日)~5月7日(火曜日)必着
※郵送または持参
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 埼玉県ボランティア・市民活動センター
(地域福祉部 地域活動支援課) 助成事業担当
電話番号:048-822-1435
ファクス:048-822-3078
メールアドレス:vc@fukushi-saitama.or.jp
埼玉県内のすべての子どもを対象に、「貧困の連鎖」を解消する「こども応援ネットワーク埼玉」の趣旨に賛同する活動として、子どもが一人で安心して行ける「子どもの居場所」を、新たに立ち上げて事業を行う団体に対して「こども食堂・未来応援基金助成事業実施要領」に基づき助成することを目的とします。
(子ども食堂、学習支援の場・自習の場、プレーパーク、多世代交流を目的とした居場所のほか、ヤングケアラー等困難を抱える子どもに居場所を提供する活動)
(フードパントリーの活動団体が、親子で参加できるイベント等の企画・実施を通じて居場所を提供する活動)
原則として1団体上限10万円
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※要件の詳細は募集要領で御確認ください。
所定の申請書類を申請事業の活動拠点等がある「市町村社会福祉協議会」へ提出。
(さいたま市内に活動拠点がある団体は、さいたま市社協各区事務所)。
令和6年4月1日(月曜日)~10月31日(木曜日)必着
※郵送または持参
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 埼玉県ボランティア・市民活動センター
(地域福祉部 地域活動支援課) 助成事業担当
電話番号:048-822-1435
ファクス:048-822-3078
メールアドレス:vc@fukushi-saitama.or.jp
日頃より、当県の復興に多大なる御支援を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、東日本大震災及び原子力災害からの復興に向けて、きずなの維持・再生を図ることを目的に、NPO法人等の復興支援活動を支援する事業の募集を開始しました。
福島県外のNPO法人等による福島県外での活動も対象となっております。
※本事業でいう「NPO等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織又は当該NPO等が主体となった協議体であって、地方公共団体を構成員に含むものとします。
詳細は上記リンク先(福島県ホームページ)の募集要項をご確認ください。
令和6年4月11日(木曜日)17時必着
※全ての書類について、締切日の17時必着です。
令和6年4月11日(木曜日)必着
福島県 企画調整部 文化スポーツ局 文化振興課
郵便番号960-8670
福島市杉妻町2番16号(本庁舎5階)
電話番号:024-521-7179
ファクス:024-521-5677
メールアドレス:bunka@pref.fukushima.lg.jp
能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動
※すでに活動をスタートしている活動も支援対象。
※行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象外
以下の1~4の全てを満たしている団体
1団体50万円(総額300万円を予定)
*支援決定後全額を一括でお支払いします。
2024年2月21日~2024年4月15日
電子メール
(宛先:heartful@otsuka-shokai.co.jp)
株式会社大塚商会
社長室内 ハートフル基金事務局
メールアドレス:heartful@otsuka-shokai.co.jp
(問合せ対応:土日祝日を除く)
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
助成上限:300万円(1団体あたり)
※第9回助成総額は8,000万円を予定
2024年4月~2025年3月
web応募フォームからの応募。
郵送による応募は受付不可。
2024年4月23日(火曜日)23時59分 必着
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電話番号:03-3581-3846(受付時間 平日9時30分~17時30分)
メールアドレス:kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp
8件程度、総額850万円を予定
原則として助成金贈呈日より1年
(活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能)
簡易書留等による郵送
2024年5月7日(火曜日)消印有効
郵便番号130-8606
東京都墨田区江東橋 3-3-7
(一財)自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
電話番号:03-6659-6310(平日10時から17時)
ファクス:03-6659-6320
日本国内に所在する法人、地域活動団体。
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。
ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
2,000万円
メール(PDF添付)、郵送
2024年5月13日(月曜日)必着
公益財団法人 高原環境財団
郵便番号108-0074
東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
電話番号:03-3449-8684
メールアドレス:mail@takahara-env.or.jp
※お問い合わせはホームぺージ(下記URL)からお願いします。
https://takahara-env.or.jp/contact/
日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
500万円
ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が2,000万円を下回る場合、同事業との合計額2,500万円の範囲内で増額することがある。
メール(PDF添付)、郵送
2024年5月13日(月曜日)必着
公益財団法人 高原環境財団
郵便番号108-0074
東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階
電話番号:03-3449-8684
メールアドレス:mail@takahara-env.or.jp
※お問い合わせはホームぺージ(下記URL)からお願いします。
https://takahara-env.or.jp/contact/
この基⾦は、篤志家の⽅の寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を行い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
⽇本国内において上記目的を達成しようとする活動
以下の要件を全て満たしている団体
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
2024年7⽉1⽇から2025年6⽉30⽇まで(単年度)
1団体あたり上限20万円、2件程度
応募フォームに書類を添付して応募(Googleアカウントが必要)
2024年2⽉1⽇から2024年4⽉12⽇(⽕曜日) 17時
郵便番号105-0004
東京都港区新橋6‐7‐9 新橋アイランドビル2階
公益財団法⼈公益推進協会
釋海心基⾦担当 宛
電話番号:03-5425-4201
メールアドレス:info@kosuikyo.com(問合せ対応時間:平⽇10時〜17時)
障がいや病気に悩む⼈々とそのご家族が抱えている様々な問題に対して、医療・福祉上の⽀援となる事業
※以下に該当する活動は対象外
本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体(法⼈格は不問)
※満たすべき要件の詳細は上記URL掲載の募集要項を御確認ください。
2024年6⽉1⽇から2025年5⽉31⽇までの間に⾏われる事業
原則として1件30万円以内、 1~2件程度
応募フォームに書類を添付して応募(Googleアカウントが必要)
2024年2⽉1⽇〜2024年4⽉18⽇ 17時
郵便番号105-0004
東京都港区新橋6‐7‐9 新橋アイランドビル2階
公益財団法⼈公益推進協会
HTM基金担当
電話番号:03-5425-4201
メールアドレス:info@kosuikyo.com(問い合せの対応時間:平⽇10時〜17時)
以下の要件をすべて満たしている法⼈
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの
1件あたり30万円以内、3件程度
単年度(2024年4⽉1⽇〜2025年3⽉31⽇)
応募フォームに書類を添付して応募(Googleアカウントが必要)
2024年2⽉9⽇ 〜2024年4⽉19⽇ 17時
郵便番号105-0004
東京都港区新橋6‐7‐9 新橋アイランドビル2階
公益財団法⼈公益推進協会
菅井グリーン基⾦担当
電話番号:03-5425-4201
メールアドレス:info@kosuikyo.com(問い合せの対応時間:平⽇10時〜17時)
令和6年能登半島地震により深刻な被害があった地域(新潟県・富⼭県・⽯川県・福井県)において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
(1)短期間助成(1か⽉(31⽇)未満の活動):1件あたり50万円以内
(2)中⻑期間助成(1か⽉(31⽇)以上の活動):1件あたり150万円以内
※(1)と(2)の併願可能(個別に応募が必要。同期間助成・同事業での併願は不可)
※助成総額:1,000万円程度
⾮営利団体(法⼈格は不問)で活動実績が1年以上あること
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社は対象外。
※法⼈格は不問だが、団体名義の⼝座を持っていることを条件とする。
※中⻑期助成の応募をする場合は、被災市町村や現地災害ボランティアセンター等での受⼊または連携実態が確認できることを条件とする。
2024年1⽉1⽇〜2024年12⽉31⽇
応募フォームに書類を添付して応募(Googleアカウントが必要)
2024年2⽉1⽇(⽊曜日)〜2024年3⽉4⽇(⽉曜日)17時
2024年3⽉5⽇(⽕曜日)〜2024年4⽉8⽇(⽉曜日)17時
※募集を継続する場合は、当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )にてお知らせします。
郵便番号105-0004
東京都港区新橋6‐7‐9 新橋アイランドビル2階
公益財団法⼈公益推進協会
能登半島地震 緊急⽀援基⾦担当
電話番号:03-5425-4201
メールアドレス:info@kosuikyo.com
(問い合せの対応時間:平⽇10時〜17時)
以下の条件を全て満たした団体
地域課題を解決するために行う次の活動
1団体あたりの助成上限額:50万円(助成総額2,500万円予定)
※一定額の自己負担が必要となります。
(法人格有り:25%程度、法人格無し:10%程度)
令和6年7月1日から令和7年3月31日までの間に実施する事業
令和6年1月26日(金曜日)~令和6年4月17日(水曜日)消印有効
郵送のみ受付
社会福祉法人 埼玉県共同募金会 業務課
郵便番号330-0075
さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-65
彩の国すこやかプラザ3階
電話番号:048-822-4045
ファクス:048-824-9819
メールアドレス:11@akaihane-saitama.or.jp
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
1件あたり、30万円から200万円程度
当財団の一事業年度単位(4月1日~翌年3月31日までの1年間)
※長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがある。
また、事業の進展状況やその他条件により2~3年の分割とする場合がある。(いずれの場合も審査あり)
2024年2月1日から3月31日まで(当日消印有効)
郵送
郵便番号141-0031
東京都品川区西五反田2-2-10
ポーラ第2五反田ビル
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 事務局
電話場号:03-3494-7653
メールアドレス:info@polaculture.or.jp
お問合せ対応時間(10時から17時、※土曜・日曜・祝祭日除く)