目的趣旨

日本財団では、災害発生に伴い支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。

対象団体

• NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受付不可）
• 被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
• 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと

助成対象となる災害

令和8年熊本地震

募集期間

2026年7月29日～8月12日

対象活動期間

2026年7月28日～10月31日

※助成対象となる災害の要件

以下の1.または、2.のいずれかに該当し、日本財団が民間団体による緊急支援の必要性が高いと認めた災害

1. 災害救助法が適用され、かつ災害ボランティアセンターが設置、または設置の予定がある災害
2. 自治体の災害対策本部が設置されかつ、平時における日本財団助成事業におけるつなぐチーム※1、またはそれに準ずるステークホルダー（県・社協・NPO等）が参画する協議体等から災害復興支援助成の要請を受けた場合

※1 各都道府県で、行政・社会福祉協議会・災害中間支援組織が参画するチームで、被災者ニーズと支援リソースを調整する中核機能、官民全体を動かす調整役

対象事業

• 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）
• 要配慮者（障害者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動

対象経費

移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費を対象とします。

助成金額、補助率

原則100万円を上限（補助率100％）

ただし、「活動の性質」や「構成人数の多さ」等により経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および弊財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、100万円を超える決定を行うことがあります。

申請手続き

日本財団助成ポータル（外部リンク）からの申請

お問い合わせ先

• 日本財団コールセンター　電話：03-6229-5111（平日9時～17時）
• お問い合わせフォーム（外部サイト）からの問合せ（メールまたは電話でお返事いたします）。