防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。

採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体））による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。

応募資格

• 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）などどなたでも応募できます。
• 採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計3回の会合に出席できること。
• オンライン開催でも参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

応募部門（プランの対象別）

Ａ．学校（保育園・大学含む）
Ｂ．地域団体
Ｃ．民間団体
Ｄ．その他（個人等）

【応募テーマの例】

①防災教育を定着させるためのチャレンジ

学校・地域・企業・組織の中で、防災教育を継続・定着させるためのチャレンジを歓迎します。既存のプログラムを活用したり、年間行事に取り入れたり、多様な主体と連携したりなど、様々な工夫を歓迎します。

②防災人材を育成するためのチャレンジ

災害を乗り越えるために、学校・地域・企業・組織など、様々な立場の人々について、どのような能力を上げるために、どのような教育・研修・訓練が必要なのかを提案・実践するチャレンジです。デジタル技術の活用なども歓迎します。

③火山防災教育のチャレンジ

2023年に活動火山対策特別措置法が改正され、2024年から火山調査研究推進本部が発足し、活火山の対策が一層強化されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。

④その他（①～③以外）

2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！

サポート内容

• プランの実践にかかる経費の提供　上限30万円
• プランの実現に向けての助言や現地指導等の支援（対面・オンライン問わず）
• 防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Web ツールを提供

応募締切

2025年11月28日（金曜日）15時

応募方法

事前登録（フォーム入力）と電子メール添付による応募
※2025年10月より一部変更あり

応募用紙提出先／お問い合わせ

防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
メールアドレス:cpinfo2865@bosai-study.net