対象団体

環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するもの。

1. 特定非営利活動法人
2. 公益社団法人、公益財団法人
3. 一般社団法人、一般財団法人、
4. 任意団体

※団体の条件、応募要件の詳細は応募要項を御確認ください。

活動分野

民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）

区分

イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
※活動対象地域は募集要項を御確認ください。

活動形態

(1)実践
(2)知識の提供・普及啓発
(3)調査研究
(4)国際会議

助成対象期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間

助成メニューの概要

(2026年度新規又は2025年度から継続して助成金要望を行う団体)

【通常助成】

助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

＜基礎型＞

団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするものを支援

• 助成期間:1年間
• 要望可能額:50万円～200万円

＜発展型＞

団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援

• 助成期間:最大3年間
• 要望可能額:200万円～800万円

【戦略プロジェクト】

助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること

＜政策課題協働型（代表団体）＞

政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むものを支援

• 助成期間:最大5年間
• 要望可能額:800万円～1,200万円

※2026年度は戦略プロジェクト（政策課題協働型）代表団体の新規の募集は行いません。

＜政策課題協働型（実行団体）＞

政策課題について、代表団体と連携して取り組むものを支援

• 助成期間:最大4年間
• 要望可能額:200万円～800万円

＜地域協働型＞

持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりに取り組むものを支援

• 助成期間:最大5年間
• 要望可能額:200万円～800万円（1年目）、800万円～1,200万円（2～5年目）

※2024年度以前から継続して助成金要望を行う団体の募集メニューについては募集要項を御確認ください。

要望書提出方法

「地球環境基金助成金申請システム」による申請。
（郵送、持参、メールによる要望は原則受付不可）

要望書の受付期間

2025年10月14日（火曜日）正午〜2025年11月17日（月曜日）13時00分

お問い合わせ先

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
電話番号：044-520-9505
ファクス：044-520-2192