助成金情報
タイトル: | 2025年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募(日本郵便)※県共助社会づくり課への意見書作成依頼は10月18日必着 |
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締切日: | 2024年11月01日 |
URL: | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.ht... |
概要: | 【県からのお知らせ】当配分申請を行う際には、寄付金の寄付目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書が必要です。 担当埼玉県共助社会づくり課 NPO認証担当 【日本郵便からのお知らせ】年賀寄付金 Q&A 申請可能事業申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。 お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業
助成分野および申請可能額一般枠(申請可能額:上限50万円~500万円)
特別枠(申請可能額:上限500万円)
申請可能団体下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。 一般枠社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人) 特別枠一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例:生協法人、学校法人など) 事業の期間年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2026年3月末日までに完了するものを対象とします。 申請方法日本郵便年賀寄付金Webサイトの申請入力フォームにより申請。 お問い合わせおよび申請相談
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