趣 旨

少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。

そこで、 共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動 （特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要となる資金を助成します。

※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

助成対象となる団体

(1)5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(2)グループ・団体結成以来の活動実績：満2年以上（令和6年3月末基準）
(3)過去2年以内（令和4年度以降）に当財団から助成を受けていないこと。
(4)グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。
（助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛てへの振込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。）

なお、反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある者、団体、グループ等は助成対象としません。

助成区分
　A. 高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動

助成金額

5万円～15万円

助成対象経費

1. 備品購入費（ユニフォーム、レクリエーション用具等）
2. 消耗品費（衛生資材等）
3. 印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
4. その他、本法人が認めるもの

助成区分
　B. 子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動

助成金額

5万円～20万円

助成対象経費

1. 備品購入費（調理器具、遊具類等）
2. 消耗品費（食材※、衛生資材等）
   ※助成対象が食材の場合、全体希望額の 50%を限度とする。
3. 印刷製本費（ポスター・パンフレット作成費用等）
4. その他、本法人が認めるもの

助成総額

1,200万円予定

応募方法

「ボランティア活動資金助成事業」（令和6年度）助成申請書（区分Aもしくは区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署） より推薦を受けた上で、財団宛て郵送。

送付期限

令和6年6月14日（金曜日）必着

送付先

郵便番号100-0005
東京都千代田区丸の内１-6-1 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
メールアドレス：fjp36105@nifty.com
電話番号：03-5288-5903
Fax：03-5288-3132（お問い合わせは、できるだけEメールをご活用下さい）