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平成31年度共助社会づくり支援事業の概要

共助社会づくり支援事業は、NPO法人が実施主体となり、市町村や自治会、社会福祉協議会、任意団体など3主体以上で連携し、地域課題を解決するために取り組む事業に対して補助するものです。

補助対象事業

(1) 以下の全てを満たす必要があります。

  1. 地域課題の解決を目的とする事業であること。
  2. NPO法人が実施主体となり、市町村、大学、企業、自治会、社会福祉協議会、任意団体等と連携し、3主体以上で取り組む事業であること。  
    ※「NPO法人が実施主体である」とは、共助社会づくり支援事業を申請するNPO法人が実施主体となっていることをいいます。  ※任意団体を連携先とする場合は、当該任意団体に規約・会則があること及び申請日時点で3年以上の活動実績があることを条件とします。申請書に規約・会則及び活動実績のわかる資料を添付してください。
  3. NPO法人の定款に定める活動分野に合致した事業であること。
  4. 県内で実施する事業であること。

(2) 原則として国、県又は市町村や他の団体から補助・助成を受けている事業は対象となりません。

他の補助・助成を申請している事業でも応募することは可能ですが、その補助・助成を受けることが決定した場合は、共助社会づくり支援事業を辞退していただくことになります。

(3) 施設改修等のハード整備事業は対象となりません。

事業の実施期間(補助対象期間)

平成31年6月1日から平成32年2月末日までとします。

応募資格

次のいずれにも該当する特定非営利活動法人

  1. 申請書提出までに、設立登記が完了していること。
  2. 埼玉県内に事務所を有すること。
  3. 特定非営利活動促進法第29条に規定する書類(事業報告書、活動計算書等)を所定の期間
    内に所轄庁に提出していること。

補助対象経費 ※必要な添付資料や注意事項等がありますので、必ず募集要項で確認してください。

  1. 会場費(会場使用料、付属設備使用料)
  2. 通信運搬費(切手代、宅配便料金、物品の配送料等)
  3. 旅費交通費(交通費、宿泊費等)
  4. 消耗品費(紙、インク、パソコンソフト、食材購入費、講師のお茶代等)
  5. 備品費(単価5万円以上の物品)
  6. 委託費(パンフレット等印刷製本費、看板作成費等)
  7. 謝金(外部講師、外部協力者の謝金等)
  8. 人件費(補助対象事業に関わるスタッフ(アルバイト)の賃金等)
  9. その他(保険料、新聞等掲載料、機材レンタル料、コピー機使用料等)

補助率、事業規模、補助限度額、補助総額

補助率事業規模

1件当たり
補助限度額

補助総額

(1)一般枠

補助対象経費の4/5以内

補助対象経費が20万円以上

(上限)50万円
(下限)20万円
200万円
(2)ネーミング事業
※平成31年度は実施しません

補助対象経費10/10以内

補助対象経費が20万円以上

(上限)50万円
(下限)20万円

※採択されるのは1法人につき1事業のみです。
※ネーミング事業は、今年度はありません。
※申請する事業の補助金額が、補助限度額の下限に満たない場合は応募できません。なお、補助事業終了後、補助金額が助成限度額の下限に満たない場合は、補助金を全額返納していただくことになります。

提出期限

5月10日(金曜日)午後5時必着

提出方法

持参または郵送
※持参の場合は埼玉県庁第三庁舎3階共助社会づくり課まで

提出先・お問い合わせ先

共助社会づくり課 担い手支援担当

郵便番号330‐9301
さいたま市浦和区高砂2-15-1

電話番号:048‐830‐2828
ファクス:048‐830‐4751
メール:a2835-03◆pref.saitama.lg.jp
(◆を@に変えてお送りください)

募集要項、申請様式のダウンロード

募集要項

申請様式

【WordおよびExcel形式】

【PDF形式】

埼玉県共助社会づくり支援事業補助金交付要綱

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