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平成29年度中核的NPO育成事業の募集について

県では、NPO法人に対し、認定(特例認定)NPO法人や埼玉県指定NPO法人の取得を支援し、NPO法人の財務基盤の強化や信頼性の向上を図るとともに地域での取組の中心となって自立的に活躍するNPO法人(中核的NPO法人)を増やしていきたいと考えています。

そこで今回、セミナーの開催や、専門家の訪問によるコンサルティング、NPO法人スタッフの先進的NPO法人への短期派遣研修などを通じ、中核的NPO法人の育成を支援する「平成29年度中核的NPO育成事業」を実施します。

ついては、県の補助を受けて標記事業を実施することを希望する中間支援NPO法人は、下記及び募集要項を確認の上、提案書を提出してください。(募集は終了しました。)

応募資格

次のいずれにも該当する中間支援NPO法人とします。

  1. 平成29年4月1日現在、NPO法人として登記されていること。
  2. 平成29年4月1日現在、埼玉県認定NPO法人(特例認定NPO法人を含む)であるか、又は埼玉県指定NPO法人であること。
  3. 平成29年4月1日現在、定款の活動分野に中間支援が規定されていること。
  4. 埼玉県内で、NPO法人支援の活動実績があること。
  5. 特定非営利活動促進法第29条に規定する書類(事業報告書等)を所定の期間内に所轄庁に提出していること。
  6. 本事業の実施に当たって、国、県又は市町村や他の団体から補助、助成を受けていないこと。

補助対象事業

認定(特例認定)条例指定の取得など中核的NPO法人の育成を目的として実施する次の事業とする。

会費や寄附を主な財源とし、ボランティアで社会貢献的活動などを行うNPO法人を主な対象に、 次のア及びイの両事業を行うものとする。なお、支援先NPO法人の募集事務も行うものとする。

ア:セミナーの開催

  • ボランティア的な活動が主体の法人を対象にしたテーマで開催する。
  • 認定制度や指定制度の説明(制度概要、取得事例など)も行う。

イ:NPO法人の個別支援

次の1と2のメニューの中から、支援を受けるNPO法人の希望や、支援を行う中間支援NPO法人のコーディネートにより支援内容を策定して、10法人以上を個別支援する。なお、1法人あたりの支援回数は3回程度とする。  

  1. 行政書士や会計士等の専門家の派遣

  • 認定や指定の基準適合状況の確認、申請方法の相談や支援等
  • 会計処理や経営、運営のコンサルティング

  1. 先進的NPO法人での実地研修
  • 支援を受けるNPO法人のスタッフを先進的NPO法人に派遣し、短期研修を受けてもらう。

補助率、補助上限額、採択予定件数

補助率:5分の4以内
補助上限額:90万円(1事業あたり)
採択予定件数:1事業

事業の実施期間

平成29年の内示の日から平成30年2月末日まで

補助対象経費

事業の実施に直接必要となる経費
(通信運搬費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金、人件費、その他当該事業実施に必要と認められる経費)

審査・事業の採択

採択予定件数を上回る応募があった場合は、企画内容を審査し事業を採択させていただきます。

提出期限

平成29年5月19日(金曜日)※申込みを締め切りました。

募集要項及び提案書様式のダウンロード

問い合わせ先及び提出先

埼玉県県民生活部共助社会づくり課 
総務・NPO認証担当  
電話番号:048-830-2823