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★☆★☆★☆ 『メルマガNPOコバトンびん』2007年5月号 ★☆★☆★☆★☆                             
   
皆さん、こんにちは(^-^)!! メルマガNPOコバトンびんです。
今回は、2007年5月号(22号)をお届けします(毎月1日発行)。

今月号の特集では、事業報告書作成のポイントを簡単にまとめてみました。
5月といえば、八十八夜。新茶でリラックスしながらご覧ください。(^^)

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▼5月1日号・もくじ▼
1 特集 NPO活動ワンポイント
2 埼玉県からのお知らせ
3 彩の国市民活動サポートセンターコーナー
4 財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)・お知らせ
5 助成金情報

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1 特集 NPO活動ワンポイント 
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□事業報告書作成のポイント□

 事業年度を3月末までとするNPO法人も多いかと思います。事業報告書の書式は決まったものはありませんが、埼玉県で認証されたNPO法人については、提出書類は、埼玉県NPO情報ステーションを通じて公開されていますので、分りやすい記載も求められています。以下、事業報告書作成に関してのポイントを事例も交え記載しました。

●『事業名(特定非営利に係る事業/その他の事業)』
事業報告書の事業名は、法人の定款に記載された事業名となります。法人が行うことのできる事業は、定款に記載された事業だけです。

<事例> 年度ごとに事業報告書の事業名が異なる
長い事業名を短くしている場合、年度ごとに省略の仕方を変えたり、省略しすぎたりするとどの事業かが市民に分りにくくなります。また、事業名自体を変えているケースも見受けられますが、定款に無い事業を行っているとの誤解を受けやすくなりますので、注意が必要です。

<事例> 「その他の事業」又は「その他の事業 ○○○の実施」
定款に特定非営利に係る事業の一事業として「その他○○○に係る事業」を掲げている法人もあります。省略して「その他の事業」として表記すると、事業報告書の形式によっては、NPO法上の「その他の事業」(下記)と混同される場合もありますので、省略の仕方や記載方法を工夫してみましょう。

●『収益事業/その他の事業』
NPO法に記載された事業は、「特定非営利に係る事業」と「その他の事業」の2種類です。(H15年5月のNPO法改正以前は、「特定非営利に係る事業」と「収益事業」の2種類)その他の事業を行う場合、定款にその事業名が記載されていることが前提になります。

<事例> 収益事業 ナシ
H15年5月以降認証の法人は、「その他の事業」です。また、定款にその他の事業(収益事業)の記載が無いにもかかわらず、事業報告書に「収益事業 ナシ」と記載してある事業報告書が見受けられます。税法上の収益事業と混同していると思われますが、事業報告書は、税法上の収益事業を行ったかどうかを表す書類ではありません。丁寧にしたつもりが、逆に誤解を招く場合もあります。定款に「その他の事業(収益事業)」の記載が無い場合、事業報告書にも記載する必要はありません。もちろん定款に記載があり、事業を行わなかった場合は「ナシ」と記載します。

●『支出額の単位』
<事例> 支出額(千円) →  (例)185,600
実際に提出された事業報告書を閲覧してみると、以外に多いのがこの間違いです。金額の単位が千円なのに、1円単位まで記載したという単純なミスと思われます。正確に作成しましょう。

その他注意点として、収支計算書との整合性(事業名、支出金額)をとることは基本的な事項です。ごく一部ですが、事業報告書でその他の事業ナシとしていながら、その他の事業会計から繰入金として金額が記載されているものもありました。事業報告書等は、法人の自己責任において作成したものとして所轄庁は受理するのであって、記載内容が正しいから受理するのではありません。所轄庁に提出することが目的ではなく、その先にある市民に対してのアピールだと考え、より分りやすく、より正確に作成することを心がけましょう。

  FP・山田正孝(彩の国市民活動サポートセンター設立・運営相談担当)

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2 埼玉県からのお知らせ
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●平成18年度のNPO基金への寄附額が1,000万円を突破しました
 埼玉県NPO基金(埼玉県特定非営利活動促進基金)では、県民や企業の皆様からのご寄附により、NPOの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援をしています。このたび、平成18年度に寄附された金額の合計が1,000万円を突破し、県民の皆様によるNPO活動への支援の輪が大きく広がっています。このNPO基金は、次の3つの事業に活用されています。

@NPO活動促進助成事業
(1)みんなでサポート事業
  団体希望寄附金を受けた団体が実施する事業に対して助成します。
(2)チャレンジサポート事業
  設立3年以内のNPO法人が実施する事業に対して助成します(詳しくは下の項目をご覧ください)。
ANPO協働提案推進事業
  NPOから県との協働事業について提案募集し、県事業としてふさわしいものを提案NPOに委託します【5月1日締切】。
BNPO運営力強化・育成事業
  税務会計相談(30回)や人材研修(9日間)を行います。
  ※どなたでも参加できます。スケジュールが決まったら、ご案内します。

●県は、NPO法人の新たに実施する事業を応援します!
 平成19年度NPO活動促進助成事業(チャレンジサポート事業)の申請受付中【5月17日締切】

 チャレンジサポート事業は、埼玉県内において、行政より先駆けて取り組む事業、従来の行政サービスの視点とは違うアプローチで取り組む事業、福祉や環境など他分野にわたる複合的なテーマに取り組む事業など、NPOの特性を生かしたアイデア、視点で新たに実施する事業に対し助成する制度です。新規に立ち上げたいプロジェクトのアイデアはあるものの、資金的に二の足を踏んでいるNPO法人の方は、この機会に是非御応募ください。

★応募資格(いずれの条件も満たすことが必要です)
 平成19年4月1日現在、登記が完了して3年以内のNPO法人
 埼玉県内に主たる事務所を有するNPO法人
★補助率
 2/3以内で上限100万円
★「チャレンジサポート事業」は、平成18年度まで3年間実施していた
 「スタートダッシュ事業」と「ステップアップ事業」を統合したものです。
★「チャレンジサポート事業」についての詳細は、埼玉県NPO情報ステーションの「県からのお知らせ」をご覧ください。
 http://www.saitamaken-npo.net/jisshi/h19/h19challengesupport/setumeikai/challenge-setsumeikai.html

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3 彩の国市民活動サポートセンターコーナー
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 彩の国市民活動サポートセンターでは、NPOの相談はもとより、ボランティアに関するご相談も受付けております。ボランティアの相談はボランティアに関する専門のスタッフが対応しております。お電話の場合は月曜を除く毎日10:00〜16:00まで、メールによるご相談も受け付けております。ボランティア活動に関するご相談もお気軽に彩の国市民活動サポートセンターまでどうぞ。

★詳細はこちらから→
 http://sai-saposen.on.arena.ne.jp

◇問合わせ:彩の国市民活動サポートセンター ボランティア相談コーナー
 TEL:048-728-8181(直通)/FAX:048-728-9406
 E-mail:v-soudan@sai-saposen.on.arena.ne.jp

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4 財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)・お知らせ
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ボランティア登録しませんか?

埼玉県県民活動総合センターでは、イベントスタッフなど、センターで実施する事業において、ボランティア活動を希望する方の登録制度がございます。詳しい内容などは下記の活動支援担当までお願いします。


◇問合わせ:財団法人いきいき埼玉 活動支援担当
 受付時間:9:00〜17:15
 TEL:048-728-7116(直通)/FAX:048-728-7130

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5 助成金情報
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●今月締切の助成金 

花王・コミュニティミュージアム・プログラム【5月31日締切】
「地域保健福祉研究助成」「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」
ならびに「シニアボランティア活動助成」  【5月31日締切】 etc・・・

★この他にもまだまだ、たくさんあります♪
 詳細は、「NPOコバトンびん」HPの助成金情報からどうぞ!
 http://www.saitamaken-npo.net/database/index.php?M=MNYL

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※埼玉県NPO情報ステーションは埼玉県と県からの委託を受けた財団法人いきいき埼玉が協働で管理しています。

   ◇財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)
     TEL:048-728-7116/E-mail:sysnpo01@kenkatsu.or.jp

   ◇埼玉県総務部 NPO活動推進課
     TEL:048-830-2839/E-mail:a2835-02@pref.saitama.lg.jp

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