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『メルマガNPOコバトンびん』2007年2月号
埼玉県総務部NPO活動推進課
財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)
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皆さん、こんにちは(^-^)!! メルマガNPOコバトンびんです。2007年2月号(19号)をお届けします。
メルマガNPOコバトンびんは、NPO法人や市民活動団体の皆様、NPOに関心をお持ちの方に役立つ情報を提供してまいります(毎月1日発行)。
ぜひお知り合いにもご紹介ください！m(_ _)m
～・～・～◆ 2月号・もくじ ◆～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
1 特集1 NPOの就業規則・作成のワンポイント(3)
2 特集2 NPOの税務会計(3) ～消費税の納税について～
3 こんな活動をしています!! ～ステップアップのそれから～
特定非営利活動法人科学芸術学際研究所ISTA
4 埼玉県・お知らせ
●「ＮＰＯマネジメントセミナー」及び「税務・会計相談」のお知らせ
5 彩の国市民活動サポートセンター・お知らせ
●NPO税務会計大相談会
6 財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)・お知らせ
●来て！見て！探そう！ＮＰＯ・ボランティア県民交流会
7 助成金コーナー
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1 特集1 NPOの就業規則・作成のワンポイント(3)
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第3回目、いよいよ最終回です。
今回は一番のポイント！
就業規則の具体的な作成方法について、お話していただきます(^ ^)！！
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★就業規則作成作業は「たたき台」＝「ひな型」の入手から
就業規則を作成しようと考えたとき、「まず何から手をつけたらよいか」悩まれる場合が多いようです。
2006年12月号のメルマガでも書いたように、就業規則は「事業所の実態に合ったもの」を作成することが重要ですから、「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」（前回メルマガ参照）の各項目について、「うちの法人の場合どういう定めにするのがよいか」１項目ごとに検討し、決めていくのが望ましいですが、反面、全くの「白紙」状態から各項目を検討するというのは、時間と労力がかかり過ぎます。
そこで、標準的な就業規則（いわゆる「ひな型」）を「たたき台」にし、各事業所の実態を反映させて加工していく方法が「近道」でしょう。
ＮＰＯ法人の設立準備をしていたときを思い出してみてください。
「定款」を作成する際、やはり同様の方法でまとめられた法人も少なくなかったでしょう。
就業規則を作成する場合も、同様の方法が使えます。
就業規則の「ひな型」は、関連する書籍で紹介されていたりするほか、最近は便利なことに、インターネットで検索して見つけることができます。
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★必要に応じて解説本や専門家の力を活用
この「ひな型」を「たたき台」にして、条文ごとに「必要かどうか」「必要な場合どのように定めるのがよいか」を検討、決定していくというのが、就業規則作成の大まかな作業イメージになります。
もちろん、「ひな型」だけを見ながら検討しても、「この部分はどうしたらよいか」迷ってしまう事項も出てくるでしょう。
そこで、事前に就業規則に関する解説本などを入手しておき、迷ったときの「水先案内人」として活用するのもよいでしょう。
また、地元の労働基準監督署で、就業規則や労働条件管理に関する解説パンフレットを入手できますし、相談にも乗ってもらえます。
さらに、就業規則や労務管理についてトータルに相談したいとか、法人内部では就業規則作成が難しいなどの場合、社会保険労務士などの専門家の力を借りるのも一つの方法でしょう。
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＜よくある質問から＞
Ｑ．参考資料で見つけた就業規則は、賃金規程とか育児介護休業規程とかいくつも分かれていますが、別々に作成しなければいけないのでしょうか？
Ａ．就業規則は、他の規程も含め全部まとめて「就業規則」と扱われます。
１つの就業規則の中で記載事項が網羅できれば、とくに分ける必要はありません。
ただ、記載事項によっては、１分野（例えば賃金、退職金、育児介護休業など）だけでも条文数が多くなるため、それぞれ別規程として作成したほうが管理・運用しやすい場合もあります。
法人の実情に応じて選択するのがよいでしょう。
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この連載は、社会保険労務士 米山 正樹先生にお願いしました。
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2 特集2 NPOの税務会計(3) ～消費税の納税について～
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4回シリーズで、NPOに関わる税務や会計について、税理士の小澤 幸子先生に解説をお願いしていますo(^-^)o！！
第3回目のテーマは『消費税の納税について』です。
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【 ＮＰＯ法人の消費税 】
物を買う時やサービスを受ける時に支払っている『消費税』。
この消費税は、どのような仕組みで、ＮＰＯ法人にどのように関係するのか？
今回は、この『消費税』について、簡単に説明します。
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消費税とは、事業として行う取引に対して課税される税金のことをいい、次の計算式で算出された消費税について、法人が納付することになります。
（課税売上×５％ － 課税仕入×５％）＝納付する消費税 [ ※ ]
※簡略化した計算式で、実際の計算式とは異なります。
よって、たとえＮＰＯ法人であっても、消費税の納税義務は生じます。
ただし、納税義務は、前々事業年度の課税売上高が１，０００万円を超える場合に生じ、その事業年度終了日から２ヶ月以内に納付することとなります。
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【例】当期（Ｈ１９．３．３１決算）の納税義務判定
資料：
（１）Ｈ１６．４．１～Ｈ１７．３．３１の課税売上高･･･１，１００万円
（２）Ｈ１７．４．１～Ｈ１８．３．３１の課税売上高･･･９８０万円
結論：
（１）が１，０００万円を超えているので、納税義務は生じます。
（Ｈ１９．５．３１までに納付）
※ちなみに（２）は１，０００万円以下ですので、
来期（Ｈ２０．３．３１決算）の納税義務は生じません。
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では、消費税が発生する取引とはどんなものか？
主に、事業として行われる資産の譲渡・資産の貸付・サービスの提供が該当します。
ただし、下記に掲げたものは原則として、課税されません。
【土地の譲渡・貸付】【社債・株式等の譲渡】【利子・保証料・保険料】
【郵便切手・印紙等の譲渡】【商品券・プリペイドカード等の譲渡】
【行政手数料・国際郵便為替等】【社会保険医療費】
【一定の社会福祉事業】【埋葬料・火葬料】
【一定の学校の授業料・教科書等】【身体障害者用物品】【助産】
【住宅家賃】【給与】【会費・寄付金】【配当金・損害賠償金】
【債務免除損益】【補助金・助成金】【見舞金・祝儀等】
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さて、消費税の計算方法には『本則課税』と『簡易課税』があります。
本則課税とは、先述（ [ ※ ]の簡略計算式 ）で算出する方法ですが、簡易課税とは、下記の計算式で算出する方法をいいます。
（課税売上高×５％）×みなし仕入れ率（☆）＝納付する消費税
（☆）
Ⅰ.９０％･･･卸売業
Ⅱ.８０％･･･小売業
Ⅲ.７０％･･･農業・林業・漁業・鉱業・建設業・電気、ガス、水道業等
Ⅳ.６０％･･･Ⅰ～Ⅲ、Ⅴ以外
Ⅴ.５０％･･･不動産業・運輸通信業・サービス業（飲食店業除く）
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前々事業年度の課税売上高が５，０００万円以下の場合に、本則課税と簡易課税のどちらか有利な方法を選択できます。（届出が必要）
以上、消費税について簡単に説明しましたが、事業年度の課税売上高が１，０００万円を超えた場合は、納税に備えて、早めに税理士や所轄の税務署に相談してください。
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3 こんな活動をしています!!～ステップアップのそれから～
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平成17年度埼玉県NPO活動促進助成事業（ステップアップ事業）の助成を受けた団体の、その後の活動を紹介します。今回は第５回（全６回）です。
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特定非営利活動法人科学芸術学際研究所ISTA
当法人は、科学や芸術の原点に戻り、好奇心を持ち、科学が美しく楽しいものであると感じられるような豊かな心が市民の中に芽生えるためのお手伝いをさせて頂きたいと考え、平成16年8月に設立、3年目となるNPOです。
昨年度のステップアップ事業では「色の仕組みを考える体験学習」（朝霞第三中学校）、「形の仕組みを考えるワークショップ」、「自然の仕組みを使って、その衣装をデザインに応用した展覧会」（朝霞生涯学習体験フェア）という3つの内容を実行することができました。
体験学習では彩雲と呼ばれる大気現象をペットボトル内に再現する実験を行い、ワークショップでは雪の結晶を再現する実験とその形の造形を行いました。展覧会では数学・幾何学、物理学などの仕組みを使ってデザインしたさまざまな作品を展示しました。
これらは、単なる実験、展示とならないように、理論的、感覚的な仕組みへの興味と理解を深めさせる点を配慮し、アンケートを取りながら行いました。アンケートの結果や参加者の様子から、私達が実施する課外教育活動は、学校教育とは別の手法により、科学に興味を持った生徒の学習意欲を促進するという役割があることを再認識しました。
今年度は、文化庁文化ボランティア推進モデル事業に採択され、この事業の中で、大学の先生を講師に招いて「水の渦とその形を応用した墨流しのワークショップ」（新座市栗原公民館）や、「小学校低学年を対象とした、錯視を使ったワークショップ」（朝霞市博物館、新座市児童館）等、地域でのワークショップの回数を増やしました。平成１９年1月には理化学研究所、静岡自然を学ぶ会との共催で、「文化ボランティア交流セミナー」を開催し、文化ボランティアの養成事業を行いました。
その他、東洋大学川越サテライト市民講座、志木市市民講座への講師派遣など、地域文化事業への支援活動を行いました。今までの朝霞市、和光市から地域と連携した活動範囲が広がると共に、活動内容も広がりを見せています。
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4 埼玉県・お知らせ
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●「ＮＰＯマネジメントセミナー」及び「税務・会計相談」のお知らせ
○日程・内容：
【ＮＰＯマネジメントセミナー】
2月3日（土）：「ＮＰＯのリーダー論
成功するＮＰＯの運営戦略（講師：田中 尚輝）」
2月17日（土）：「ＮＰＯの企業との協働・事業拡大について」
【税務・会計相談】
2月1日（木）、2月14日（水）、3月16日（金）
○会場：かわぐち市民パートナーステーション、産学交流プラザ など
○費用：無料
○お申し込み・お問い合わせ：特定非営利活動法人資産相談センター
ＴＥＬ048-816-2100 http://www.soudan.or.jp
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5 彩の国市民活動サポートセンター・お知らせ
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★☆ サポートセンター・イベント情報 ☆★
●「ＮＰＯ税務会計大相談会」開催！
ＮＰＯに関する『税務・会計』について、5人の税理士の先生方によります大相談会を開催します。
決算報告に関することは勿論のこと、それ以外にもこの機会にぜひ、日ごろ疑問に思っていること、困っていること等をお気軽にご相談ください！
○開催日:平成19年3月16日（金）
○時 間:10:00～16:30の間で相談を受付。
１回の相談につき、１時間。
（1）10:00～11:00 （2）11:30～12:30 （3）14:00～15:00
（4）15:30～16:30
○会 場:埼玉県県民活動総合センター
○定 員:各時間につき、5団体（先着順、事前予約制）
○参加費:無料
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■お申し込み・お問い合わせ:
「彩の国市民活動サポートセンターＮＰＯ相談コーナー」まで。
TEL:048-728-7146(直通)/FAX:048-729-0318
HPアドレス:http://sai-saposen.on.arena.ne.jp/
E-mail:info@sai-saposen.on.arena.ne.jp
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6 財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)・お知らせ
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★☆ 財団法人いきいき埼玉・イベント情報 ☆★
●来て！見て！探そう！ＮＰＯ・ボランティア県民交流会
『ＮＰＯやボランティアで活動したいと考える皆様』が、実際に『地域で活動を行っている団体』と出会い、団体のスタッフに気軽に相談できる「お見合い会」を開催します！！
これを機会に、新しい活動にチャレンジしてみませんか？
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○開催日:平成19年2月12日（月・振替休日）
○時 間:10:00～16:00
○内 容:
★講演会＆パネルディスカッション
♪第一部 講演会 10:00～10:45
演題『シニア世代の独立独歩～挑戦のすすめ～』
・講演者 山田パンダ（ミュージシャン・エッセイスト）
♪第二部 パネルディスカッション 11:00～12:30
テーマ『地域デビューへのチャレンジ』
・コーディネーター 野島正也
（文教大学大学院 人間科学研究科長）
・ゲストスピーカー 山田パンダ
・パネリスト
井上惠美 （NPO法人さわやか福祉の会きらりびとみやしろ）
尾池富美子（NPO法人メイあさかセンター）
佐藤修二 （NPO法人みんなのまち草の根ネットの会）
中村誠 （NPO法人幸手権現堂桜堤保存会）
★団体紹介・交流と相談会
NPO・ボランティア活動団体とボランティア活動を始めたい方の出会い（お見合い）
時間：11:00～16:00
♪地域で活動中のＮＰＯや市民活動団体が勢ぞろい。
団体のこと、活動内容のことetc･･･、団体スタッフに直接、聞いてみてはいかがでしょうか？
○会 場:埼玉県県民活動総合センター
講演会＆パネルディスカッション →小ホール
交流と相談会 →セミナーホール2
○参加費:無料
○主 催:埼玉県／財団法人いきいき埼玉／彩の国市民活動サポートセンター
○後 援:特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
○企画運営：特定非営利活動法人エヌピーオーさいたま
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■お問い合わせ：
彩の国市民活動サポートセンターＮＰＯ相談コーナー
TEL:048-728-7146（直通）
または
財団法人いきいき埼玉（埼玉県県民活動総合センター）活動支援担当
受付時間:9:00～17:15
TEL:048-728-7116(直通)/FAX:048-728-7130
HPアドレス:http://www.kenkatsu.or.jp/
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7 助成金コーナー
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★☆ 新着助成金情報 ☆★
「NPOコバトンびん」に新しく掲載された情報です。
◇2007年度第1回 三井物産環境基金助成 （3月2日締切）
◇平成19年度 TaKaRaハーモニストファンド助成 （3月31日締切）
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★☆ 今月締切の助成金 ☆★
まだ間に合います、お早めにどうぞ!
◆平成19年度 藤本倫子環境保全活動助成基金(第1回) (2月15日締切）
◆ap bank 第六期融資受付 （2月15日締切）
◆第5回マイクロソフトNPO支援プログラム （2月20日締切）
◆2006年度 さいたまコープ市民活動助成金 （2月20日締切）
◆第8回社会貢献基金助成 （2月28日締切）
◆2007年度 YMFSスポーツチャレンジ助成事業 （2月28日締切）
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■詳細は、「NPOコバトンびん」の助成金情報コーナーをご覧ください。
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◇財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)
TEL:048-728-7116/E-mail:sysnpo01@kenkatsu.or.jp
◇埼玉県総務部 NPO活動推進課
TEL:048-830-2839/E-mail:a2835-02@pref.saitama.lg.jp
埼玉県NPO情報ステーション(NPOコバトンびん)
http://www.saitamaken-npo.net/
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