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   『メルマガNPOコバトンびん』2007年1月号
      埼玉県総務部NPO活動推進課
      財団法人 いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)

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皆さま、明けましておめでとうございます(^-^)!!

『メルマガNPOコバトンびん』2007年1月号(18号)をお届けします。

今年もNPOコバトンびんをよろしくお願いします m(_ _)m

メルマガNPOコバトンびんは、NPO法人や市民活動団体の皆様、NPOに関心をお持ちの方に役立つ情報を提供してまいります(毎月1日発行)。

ぜひお知り合いにもご紹介ください (^-^)/


〜・〜・〜◆ 1月号・もくじ ◆〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

1 新年特集 コラム『団塊世代と創るNPOの今後』

2 特集2   NPOの税務会計(2) 〜法人税等の納税について〜

3 こんな活動をしています!! 〜ステップアップのそれから〜
  特定非営利活動法人彩の風

4 埼玉県・お知らせ
  ●「NPOと県との協働のための意見交換会」

5 彩の国市民活動サポートセンター・お知らせ
●「来て!見て!探そう!NPO・ボランティア県民交流会」
●税務大相談会

6 助成金コーナー

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1 新年特集 コラム『団塊世代と創るNPOの今後』
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 昨年、県内のNPO法人の数はどんどん増え、ついに1000団体を突破しました。

 そんな中、今年から始まる団塊世代の定年退職を控え、NPO活動でも団塊世代の力が注目されています。

 そこで、今回、団塊世代とNPOが結ぶつく上での課題について、文教大学教授 野島 正也先生にお話をいただきました。

★野島 正也先生プロフィール★
 文教大学大学院 人間科学研究科長
 埼玉県NPO懇話会座長、NPO・ボランティアなどの地域活動について、幅広くご活躍。

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『団塊世代と創るNPOの今後』

 「団塊の世代」の大定年時代が幕を開ける2007年。今年のNPO活動の課題を「団塊の世代」との関連で見てみたいと思います。

 退職後の活動の一つとしてNPO活動に関心をもつ人は多いと思います。
 その人たちにとっては、NPO活動の領域や内容についてはけっこう情報が得られても、活動が無報酬なのか、実働対価があるのかについては情報が得にくいのが実情ではないでしょうか。

 実際のNPOでは、ボランティア活動をベースに活動している団体と、収益性を重視して活動している団体があります。
 高齢社会NGO連携協議会が一昨年行った調査では、無報酬でよいといって活動に入った人は全体の約1割でしたが、実際の活動ではまったくの無報酬だったという人は約4割でした。

 これから地域活動を望む人たちにとって、目当てのNPOでの活動が無報酬なのか、どれだけの収入になるのかは、参画動機や退職後の生活設計の面でだいじな情報だと思います。

 しかし退職者には、ボランティアベースの活動が強調されるなかで(そのこと自体は正しいのですが)、収入の見込みについて聞くのが気後れするという事情があるのかもしれません。

 それぞれのNPOの考え方と現状について情報が伝わりやすくする配慮が必要なように思います。
 一昨年に内閣府が行った調査によれば、NPO代表者が退職年代層の人にとくに期待する資質の筆頭は「協調性があること」でした。
 裏を返せば、この年代の人々の特徴として、自己主張が過ぎて人の話を聞かない、個人プレーが多くて人と役割を分担できない等の弱点がNPO側で懸念されているともとれます。

 私がお会いしたNPO代表者の方は、NPOは基本的に上下の垂直関係ではなく水平関係の交流社会が望ましい、だから退職された方には、まずそのことを学べるグループ活動を大事にしていますといわれました。まったく同感です。

 これまでの職場では、「名刺」を仕事の道具に使ってきた人は多いはずです。NPOの会員や役員になられた方の多くも、名刺を作られます。その名刺は、こんどは地域での人間関係を広げる有力な道具になります。
 どんどん活用してほしいと思います。

 「団塊の世代」の活力をNPOの活力につなげ、双方がWIN-WINの関係の中で、多くのNPOが、よりしっかりした経営基盤のもとで活動を進めることができますよう期待しています。


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2 特集2   NPOの税務会計(2) 〜法人税等の納税について〜
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 前回から4回シリーズで、NPOに関わる税務や会計について、税理士の小澤 幸子さんに解説をお願いしていますo(^-^)o!!

 第2回目のテーマは『法人税等の納税について』です。

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【 NPO法人の法人税等についての概要 】

 NPO法人が法人税法で定める収益事業を行う場合、その収益事業から生じる所得に対して、法人税・事業税・住民税が課せられため、決算期末後2ヶ月以内に、税務署・県税事務所・市町村役場に確定申告書を提出する必要があります。

 『所得』は、収入や利益と間違いやすいのですが、簡単に説明すると、(収入―費用=利益)に、法人税法上収益や費用とみなさないものを加減したものです。

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 では、法人税法で定める収益事業とはどんなものでしょう?

 収益事業とは、下記の33事業(一定の事業を除く)で、継続して事業所を設けて営まれるものを言います。

(社会福祉に貢献すると認められる一定条件を満たすものを除く)
1.物品販売業       2.不動産販売業   3.金銭貸付業
4.物品貸付業       5.不動産貸付業   6.製造業
7.通信業         8.運送業      9.倉庫業
10.請負業       11.印刷業     12.出版業
13.写真業       14.席貸業     15.旅館業
16.料理店・飲食店業  17.周旋業     18.代理業
19.仲立業       20.問屋業     21.鉱業
22.土石採取業     23.浴場業     24.理容業
25.美容業       26.興行業     27.遊技所業
28.遊覧所業      29.医療保険業   30.技芸教授業 ※
31.駐車場業      32.信用保証業   33.無体財産権提供業

※収益事業となる技芸教授業は、
 洋裁・和裁・着物着付け・編物・手芸・料理・理容・美容・茶道・生花・
 演劇・演芸・舞踊・舞踏・音楽・絵画・書道・写真・工芸・
 デザイン(レタリングを含む)・自動車操縦・一定の小型船舶の操縦・
 学力の教授・公開学力模擬試験
 を行う事業に限定されています。

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 NPO法人で、よく行われているバザー。

 これは「物品販売業」に該当しますが、収益事業となるでしょうか?

 この判断基準となるのは『継続して』か否かですが、『継続して』営まれる事業とは、次のものを言います。

 @ 事業の遂行に(準備期間が)相当期間を要するもの
 A 通常相当期間にわたって継続的に行われるもの、又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの 

 年に1〜2回程度のバザーであれば、収益事業には該当しないと思われますが、1回の開催日数が数日にわたる場合はこの限りではありません。

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 課税対象となる収益事業について大まかに説明しましたが、NPO法人の個々の事業が収益事業に該当するか否かの判定は非常に難しいもので、明確に判断できないものは管轄する税務署に判断が委ねられています。

 判断に困ったときは、是非、NPO法人税務会計相談会などで税理士に相談するか、所轄の税務署に相談することをお薦めします。


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3 こんな活動をしています!!〜ステップアップのそれから〜
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 平成17年度埼玉県NPO活動促進助成事業(ステップアップ事業)の助成を受けた団体の、その後の活動を紹介します。今回は第4回(全6回)です。
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特定非営利活動法人彩の風

 NPO法人彩の風は、設立2年目になります。今回のステップアップ事業(障害者等外出サポートガイドマップ)にて1つ目の目標を達成することができました。この事業に対し助成してくださった埼玉県と関係者の皆様、また気軽に取材に応じてくださった皆様に対し深く感謝申し上げます。

 当法人は、障害者の自立を目的に、外出意欲の向上を促せるよう様々な場所へ障害者自ら取材に出かけ、ホームページにおいて体験事例を毎月掲載しております。又、障害者移動介護従事者(ガイドヘルパー)の養成研修を県内3ヶ所にて開催し、障害者等の外出意欲向上に携われる人材育成をおこなってまいりました。現在、多数の研修修了者が活躍中ですが、18年9月末にて全国的にガイドヘルパー養成研修が資格として無くなってしまい、誠に残念でなりません。「研修会は開催しないのですか」の声が多く、今後はスキルアップ講習会として開催していこうと思っております。

 今回のステップアップ事業(障害者等外出サポートガイドマップ)にて長い期間取材し納得のいくものはできあがったのですが、人件費や期間等の関係で範囲はさいたま市内だけになってしまいました。現在、少しずつではありますが埼玉県西部地区を取材しはじめております。冊子としては費用がかかりすぎ出せませんが、1月中旬頃にはホームページもリニューアルし、毎月の取材記事等以外に、外出にはかかせない多目的トイレの場所を写真も載せ観覧できるようにしていこうと思っております。又、ご近所の介護ショップさんの場所をかりまして、介護教室、福祉用具の使い方教室、スキルアップ講習会等、春より随時開催していきます。

 彩の風ホームページ http://www.sainokaze.com/


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4 埼玉県・お知らせ
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●『NPOと県との協働のための意見交換会』を開催します。

 この意見交換会は、あらかじめ県が提示したテーマについて、NPO活動実践者と県職員が直接意見交換を行うことにより、NPOと県との相互理解を図り、協働を推進しようとするものです。
 多くのNPOの皆さまの御参加をお待ちしています。

 ○日時:平成19年1月22日(月)13:30〜16:30
 ○会場:さいたま商工会議所会館(さいたま市浦和区高砂3-17-15)
 ○内容:全体会と分科会(下記テーマを4つ程度に分けて実施)
  テーマ
  1 非行等からの立ち直り支援に関するモデル事業について
  2 介護予防のまちづくり
  3 「団塊の世代」など中高年世代に対する地域社会への進出支援
  4 実践的IT活用に関する若手商業者の育成
  5 「働く障害者のことが食卓の話題になる日」啓発プロジェクト(障害者の雇用・就労に関する啓発事業)について
  6 野生獣類による森林被害の防除対策について
  7 「川の教室」づくり
  8 河川の流域一体となった地域おこし
  9 「秩父路魅力アッププロジェクト」について
  10 景観重要資源データベースの活用について
  11 みんなで育てる公園づくりに向けた協働事業の仕組みづくりについて
 ○申込期限:1月10日(水)

 ※申込方法等、詳細は、埼玉県NPO情報ステーションの「県からのお知らせ」をご覧ください。
   http://www.saitamaken-npo.net/


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5 彩の国市民活動サポートセンター・お知らせ
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★☆ サポートセンター・イベント情報 ☆★

●「来て!見て!探そう!NPO・ボランティア県民交流会」開催

 ○日時 平成19年年2月12日(月・祝) 10:00〜16:00

 ○内容 ・NPOやボランティア活動をしたいと考えているみなさまと、人材を求める団体との出会いの場(参加予定 20団体)。
     ・講演会、パネルディスカッション
       エッセイストの山田パンダ氏(元かぐや姫メンバー)が
       講演会の講師とパネルディスカッションのパネリストとして参加します。

 ○会場 埼玉県県民活動総合センター

 ※詳細は決定次第サポートセンターホームページでご案内します。

 ■主催: 彩の国市民活動サポートセンター 財団法人いきいき埼玉

 ■イベントについてのお問合せは財団法人いきいき埼玉 活動支援担当まで
   TEL 048-728-7116


●NPO税務会計大相談会開催!

NPOに関する『税務・会計』について、5人の税理士の先生方によります大相談会を開催します。
決算報告に関することは勿論のこと、それ以外にもこの機会にぜひ、日ごろ疑問に思っていること、困っていること等をお気軽にご相談ください!
参加費は無料です。
 
 ○開催日:平成19年3月
      ※詳細は決まり次第、サポートセンターホームページにてお知らせいたします。
 ○時 間:10:00〜16:30の間で相談を受付。
      1回の相談につき、1時間。
      (1)10:00〜11:00 (2)11:30〜12:30 (3)14:00〜15:00
      (4)15:30〜16:30
 ○会 場:埼玉県県民活動総合センター 
 ○定 員:各時間につき、5団体(先着順、事前予約制)

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■お申込み・お問い合わせ:
 「彩の国市民活動サポートセンター NPO相談コーナー」まで。
 TEL:048-728-7146(直通)/FAX:048-729-0318
 HPアドレス:http://sai-saposen.on.arena.ne.jp/
 E-mail:info@sai-saposen.on.arena.ne.jp


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6 助成金コーナー
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★☆ 新着助成金情報 ☆★
 「NPOコバトンびん」に新しく掲載された情報です。

◇2007年度・財団法人日韓文化交流基金 人物交流助成 (2月1日締切)
◇第5回マイクロソフトNPO支援プログラム         (2月20日締切)
◇平成18年度・第8回社会貢献基金助成          (2月28日締切)

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★☆ 今月締切の助成金 ☆★
 まだ間に合います、お早めにどうぞ!

◆NPOフェローシッププログラム第8期フェロー募集     (1月9日締切)
◆平成19年度 SSFスポーツエイド助成事業        (1月15日締切)
◆2007年度 防災教育チャレンジプラン募集        (1月15日締切)
◆平成19年度(第6回) 「環境NPO助成事業」        (1月26日締切)
◆セブンイレブンみどりの基金 2007年度公募助成     (1月31日締切)
◆第15回「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」公募 (1月31日締切)
◆ソフトバンク2006年度第4四半期・社会的投資プログラム (1月31日締切)

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■詳細は、「NPOコバトンびん」の助成金情報コーナーをご覧ください。


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   ◇財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター)
     TEL:048-728-7116/E-mail:sysnpo01@kenkatsu.or.jp

   ◇埼玉県総務部 NPO活動推進課
     TEL:048-830-2839/E-mail:a2835-02@pref.saitama.lg.jp

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