埼玉県ＮＰＯ基金　団体希望寄附金制度

登録を希望する団体のためのＱ＆Ａ

【目次】

１　団体登録寄附金制度について

２　団体登録について

３　寄附金について

４　寄附に関する情報提供について

５　企業等へのＰＲについて

６　助成金の申請について

７　助成対象経費について

８　助成事業の実施時期について

９　助成運営委員会による審査について

１０　助成金の交付について

１１　その他

【１　団体登録寄附金制度について】

Ｑ　具体的に支援したい団体が決まっている個人・企業にとって、直接その団体に寄附するよりも、ＮＰＯ基金に寄附した方がよいメリットとは何ですか。

Ａ　本制度を利用することにより、税法上の控除を受けることができます。個人においては個人住民税、所得税、相続税の控除、企業においては全額損金算入の対象となります。

Ｑ　団体登録をすると、団体にとってどんなメリットがありますか。

Ａ　各団体独自の広報媒体に加えて、埼玉県ＮＰＯ情報ステーションやＮＰＯ基金ニュース（埼玉県ＮＰＯ基金事業報告書）によって活動状況を広くＰＲすることで、活動の理解者を増やし、埼玉県ＮＰＯ基金への団体希望寄附につなげていくことができます。団体希望寄附があった団体は、団体希望寄附金を原資として実施する「みんなでサポート事業」に申請することができます。

【２　団体登録について】

Ｑ　海外への医療支援を主な活動としていますが、登録対象となりますか。

Ａ　事務所登録要件では、「特定非営利活動を行う“区域”が主として埼玉県内であること」としていますが、埼玉県内を拠点として行った活動の“内容”が海外への支援であっても、例えば、その報告会を主として県民対象に県内で開催するなど、広い視野において県民に成果が還元されると考えられれば、登録の対象となります。

Ｑ　団体登録の締切はいつですか。

Ａ　申請は随時受け付けていますので、特に締切はありません。

Ｑ　基金登録団体リストの順番は、申込順ですか。

Ａ　申請内容に特に問題がなければ、申請順に登録番号（整理番号）を付番していますが、審査の過程・状況によって異なる場合があります。

Ｑ　団体登録申請書に記載する「県民へのＰＲ」の文章は、随時変更できますか。

Ａ　基金登録団体リストについては、紙媒体の冊子作成もしています。冊子の改訂については、新たな登録団体が増える時期のみとするため、既に登録した団体に関する情報の変更は、やむを得ない内容（名称変更、住所変更など）にしていただくようお願いします。

Ｑ　団体登録申請書の「これまでの主な活動実績」欄に、法人設立以前の活動を記入することはできますか。

Ａ　任意団体として活動されていた実績についても記入できます。「法人設立以前の実績」と明記の上でご記入ください。

Ｑ　団体登録や助成金の申請についての相談窓口はどちらですか。

Ａ　埼玉県県民生活部ＮＰＯ活動推進課　ＮＰＯ活動担当あてにご連絡ください。
　　ＴＥＬ　０４８−８３０−２８２８　　ＦＡＸ　０４８−８３０−４７５１
　　メール　a2835-03@pref.saitama.lg.jp
　　団体登録申請については、各地域振興センターの窓口では受け付けておりません。

【３　寄附金について】

Ｑ　寄附金の金額の制限はありますか。

Ａ　寄附金額は上限も下限もありません。ただし、１００万円以上の寄附をいただける見込みを団体が把握された場合は、あらかじめＮＰＯ活動推進課までご連絡ください。
　　なお、寄附金の累計が、個人で１０万円、団体で５０万円になった場合は、知事から感謝状が贈呈されます。また、１万円以上の寄附をいただいた方には、協力証を贈らせていただいています。（当該該団体の役員等からの団体希望寄附については、対象外とさせていただきます。）

Ｑ　企業からの寄附金に上限はありますか。

Ａ　企業がＮＰＯ基金への寄附する際の上限はありません。また、税法上寄附金額の全額を損金に算入することができ、損金算入の金額に上限はありません。

Ｑ　寄附金の振込みは、どのような機関で取り扱っていますか。全国どこからでもできますか。

Ａ　埼玉県内の場合は、指定金融機関（埼玉りそな銀行）、指定代理金融機関（武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、埼玉県信用農業協同組合連合会）収納代理金融機関（いわゆる都市銀行等）の窓口でお願いします。
　埼玉県外からの振込も可能ですが、取扱い可能な金融機関が限られます。埼玉りそな銀行の他、いわゆる都市銀行各支店の窓口でお願いします。
　県内外いずれも、郵便局では取扱いできません。
　具体的な金融機関名は、次のＵＲＬから「埼玉県ＮＰＯ基金　取扱金融機関一覧」をご確認ください。 　　　　　　　　　http://www.saitamaken-npo.net/kikin/kikin.html

Ｑ　寄附金について税法上の優遇措置を受けるには、どのような手続きが必要ですか。

Ａ　確定申告の際に、寄附金控除を申告してください。寄附金を振込む際に金融機関の窓口で発行される「寄附申込書兼領収書」が、埼玉県に寄附をした証明書となりますので、申告の際には、税務署に提出してください。

Ｑ　一つのＮＰＯ法人に対し、複数の企業及び個人からの寄附は可能ですか。

Ａ　可能です。ただし、寄附金を振込む際に金融機関の窓口で発行される「寄附申込書兼領収書」を、受け取らないと税法上の優遇措置が受けられなくなります。寄附をする際には、企業・個人ごとに振り込むことをお勧めします。

【４　寄附に関する情報提供について】

Ｑ　団体希望の寄附金がどのくらい集まっているかは、教えてもらえますか。

Ａ　寄附金額の公表は、県のＮＰＯ基金への寄附としての団体希望寄附の総額のみとさせていただきます。
ただし、団体を希望する寄附金があった場合は、寄附日と寄附者名（匿名希望の場合を除く。）を当該団体あてに連絡します。

Ｑ　団体の事情により、５０万円以上なければできない事業もあれば、５〜１０万円でも成り立つ事業もあるため、助成金の申請のために当該団体に知らせる際の目安を教えてほしいのですが。

Ａ　団体希望寄附があった団体は、寄附金額の多寡に関わらず、助成金申請が可能なので、団体希望寄附があった団体には、募集説明会のご案内をお送りさせていただきます。 　
　　なお、申請にあたっては、県からの助成金と自己資金等を併せて５万円以上の事業を実施できることが必要です。

Ｑ　寄附をいただいた企業の実名掲載などはお考えでしょうか。また、寄附をしてくださる企業・団体に対し、「ＮＰＯ育成協力団体」というような称号を交付したり、企業が寄附したことをアピールできるような制度は検討されていますか。

Ａ　現在は、称号の交付等は行っていませんが、寄附をいただいた場合は、団体・個人の方のいずれも本人の意向を確認の上、埼玉県ＮＰＯ情報ステーション「埼玉県ＮＰＯ基金」ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.saitamaken-npo.net/kikin/kikin.html や、毎年度発行しているＮＰＯ基金ニュース（ＮＰＯ基金による事業報告書）、団体希望寄附金制度を原資として実施する「みんなでサポート事業」の募集要項に実名を掲載させていただいております。
　　また、寄附いただいた金額が個人で１０万円、団体で５０万円以上になるときは、知事から感謝状を贈呈させていただきますが、その際、本人の意向を確認の上、報道各社への発表をさせていただいております。

【５　企業等へのＰＲについて】

Ｑ　団体登録とは、スポンサーを見つける制度ということでしょうか。

Ａ　スポンサーを見つける制度ではありません。ただし、自分の団体を希望する寄附を多く集めるためには、団体の活動を積極的にＰＲすることが重要と考えています。個々の団体の活動内容については、それぞれの団体独自の工夫で広くＰＲしてください。

Ｑ　企業へのＰＲ活動は、どのように進めればよいでしょうか。

Ａ　団体希望寄附金制度のビラのほか、団体の活動内容が分かる資料などを作成し、ＰＲ活動をしてください。
　※団体希望寄附金制度のビラは、次のＵＲＬからダウンロードできます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.saitamaken-npo.net/kikin/dantaikibou/dantaitouroku.html

Ｑ　県としては、本制度をどのようにＰＲされていますか。

Ａ　知事による記者会見・報道各社への発表（平成１８年７月１８日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2006&mm=7&seq=91 　のほか、県内の主要経済団体等やＮＰＯ基金へこれまで寄附をいただいた方々、県内有力企業等へ、制度の内容をお知らせしています。

【６　助成金の申請について】

Ｑ　団体希望寄附金を原資とする助成金とは、どのような制度ですか。

Ａ　県で実施するＮＰＯ活動促進助成事業「みんなでサポート事業」です。詳しい内容は、募集要項等をご覧下さい。 ※毎年度の助成事業の詳細は、次のＵＲＬからのリンク先をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　http://www.saitamaken-npo.net/kikin/kikin.html#no2

Ｑ　例えば、１０万円の寄附があった場合、
・１０万円で新たな事業を組み立てて計画書を作成するのか
・元々行っている事業に組み込む形で計画書を作成するのか
　どちらの形になりますか。

Ａ　一つの「事業」をどの規模でとらえるかという考え方にもよるかと思いますが、個々の事情によって、どちらの計画書による申請も可能であると考えます。

Ｑ　団体希望の寄附金額に対して、助成金の申請額が大きく下回った場合、差額分の寄附金の扱いはどうなるのでしょうか。

Ａ　団体希望のあった寄附金は、寄附日の属する月の翌２年度までは留保させていただきますので、その間は助成金の申請を行うことができます。それまでに助成金の申請がなかった場合は、ＮＰＯ基金への一般寄附金と同様に、ＮＰＯ活動の推進全般に使わせていただきます。

Ｑ　例えば３年後に開始する事業のための資金が大量に必要な場合、１年ごとの寄附金をＮＰＯ法人でストックすることができますか。または、県で２年を超えてとっておいていただけるのでしょうか。

Ａ　団体希望寄附は、各団体への寄附ではなく、あくまでも基金の使途として特定の団体を希望している寄附であるため、県の歳入となります。県では、原則として寄附日の属する月の翌２年度までは、団体希望枠として留保させていただきます。

Ｑ　助成金の申請をしてから団体に助成されるまでに、どのくらいの期間がかかりますか。

Ａ　申請後、審査会を経て交付決定しますので、２〜３ヶ月かかります。

Ｑ　団体希望寄附がない団体でも、一般寄附（指定なし）などから助成金の交付を受けることができるのでしょうか。

Ａ　団体希望寄附がない場合は、団体希望寄附金を原資とするみんなでサポート事業では助成金の交付対象とはなりません。ただし、設立後３年以内の法人であれば、チャレンジサポート事業に申請することができます。

【７　助成対象経費について】

Ｑ　事業に対する助成に限定しているのは、なぜですか。設備資金が不足しているので、助成対象に含めてほしいのですが。

Ａ　助成対象としては、特定非営利活動に係る事業に要する経費とし、事業の開始のための設備投資は対象となります。ただし、事務所の家賃などは対象外です。

Ｑ　事業に必要な車を前年度にローンで購入した場合、その返済は助成対象となりますか。

Ａ　設備投資経費については、原則としてはその年度内のものを対象と考えています。過年度の借入金への補填は、対象外です。

Ｑ　スタッフの人件費は対象になりますか。

Ａ　申請する「事業を実施するため」の人件費であれば、対象となります。法人の通常の運営にかかる人件費は、対象外です。

【８　助成事業の実施時期について】

Ｑ　申請する事業は、いわゆる継続事業でもよいでしょうか。

Ａ　「継続」の意味にもよりますが、例えば、毎年同時期に実施している事業という意味であれば、継続事業でも対象とはなります。ただし、県からの助成金交付については、同一年度内で精算しなければならないというルールがあるので、申請する事業の計画を作成する際には、事業の始期と終期を年度内に設定する必要があります。

Ｑ　複数年度にわたって継続していく事業で、年度末で区切ることができない事業の申請は可能ですか。

Ａ　基本的には、同一年度内で終了できる事業が対象となります。

Ｑ　年度内に実施する事業が対象ということですが、４月中に実施してしまう事業など、助成金申請時に終了してしまっている事業についても助成金の申請は可能ですか。

Ａ　助成事業の対象期間は、４月１日〜２月末日までです。同年度であれば、終了している事業についても申請は可能です。

Ｑ　１月に寄附金が入り、２月に事業を行いたい場合、助成金の申請はどうなりますか。また年度途中で事業が終了しなかった場合は、どうなりますか。

Ａ　本制度は、各団体への寄附ではなく、あくまでも基金の使途として特定の団体を希望している寄附であるため、まず、ＮＰＯ基金への寄附として寄附年度の歳入として計上させていただくことになります。このため、一定期間ごとの歳入がまとまった段階で、助成事業を募集しています。　
　　助成事業の募集時期は、毎年度当初までにお知らせしますので、助成事業の申請時期や助成金の交付時期を想定しながら、計画的な寄附募集活動を実施していただくことが必要です。また、事業計画の期間内に終了しなかった場合は、助成金を返還いただくことがあります。

【９　助成運営委員会による審査について】

Ｑ　「助成運営委員会」のメンバーは、どのように選ばれ、どんなキャリアの方々で何人ですか。

Ａ　「埼玉県ＮＰＯ活動促進助成運営委員会」は、学識経験者２名、ＮＰＯ活動実践者２名、県民２名、企業関係者１名、県職員１名の計８名で構成されています。このうち、ＮＰＯ活動実践者と県民の計４名は、公募により選考されています。 　　委員名簿は、次のＵＲＬからのリンク先をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.saitamaken-npo.net/kikin/kikin.html#no2

Ｑ　事業を申請して、好ましくない内容ということ等で、助成金の交付が認められない場合もあるのでしょうか。

Ａ　助成事業に申請いただくと、審査会による書類審査を行います。助成事業の審査基準は、�@事業の妥当性、�A公益性、�B実現性、�C費用の妥当性です。評価の視点は、募集要項において公表しています。
　　また、審査の結果、助成できなかった場合、２年間の留保期間内であれば、改めて助成金の申請することが可能です。
　　なお、団体希望寄附金は、基本的には、団体への「希望」を付した上での県への寄附金ですので、留保期間内に助成できなかった場合でも、一度いただいた寄附金を寄附者へ返還することはできません。ご了承ください。

【１０　助成金の交付について】

Ｑ　「団体希望寄附金の一部はＮＰＯ活動の推進に使わせていただきます」とあるが、一部とは、どの位の金額又は割合を考えていますか。

Ａ　団体希望寄附では県の基金への寄附であるため、税法上の優遇措置が受けられます。認定ＮＰＯ法人ではない団体が、税の抜け道として本制度を利用するという懸念があるため、具体的な数字は非公開とさせていただきます。
　　本制度の運用にあたっては、特定の団体を希望する寄附者の意向を最大限に反映して寄附金を活用させていただく予定です。

【１１　その他】

Ｑ　ＮＰＯ基金への県からの積立金はどのようになっていますか。

Ａ　県からの積立金は１６年度の１億円のみです。

Ｑ　事業成果物に関する著作権などは、団体に帰属すると考えてよいでしょうか。

Ａ　事業の成果は、すべて団体に帰属します。

Ｑ　ＮＰＯ基金では、不動産などの寄附は想定していますか。

Ａ　今の制度では、現金及び小切手等、現金に準ずる証券など、金融機関の窓口で振込可能なもののみです。