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NPO活動推進課の概況について |
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NPO活動推進課では、NPO法人の設立認証などの特定非営利活動促進法施行事務及び、NPO基金の管理、基金活用事業の実施、NPOと行政との協働の推進など、NPO活動に対する多角的な支援を行っています。
NPO活動の促進に関する事業としては、平成１６年度に設置したNPO基金を財源としたNPO法人への助成やNPO法人の組織運営基盤強化の取組、NPOの行政との協働を推進するためのNPO協働提案推進事業などを引き続き進めていくことにより、NPOが活動しやすい県づくりを推進し、県民の自主的な社会貢献活動であるNPO活動の一層の活発化を図り、県民が主体となった地域づくりを推進しています。
なお、平成１７年度から、NPO法人の設立認証事務などを各地域創造センターでも行っており、引き続きで行っています。
また、平成２０年度からは、コミュニティ活動の支援、県民活動総合センターの管理、財団法人いきいき埼玉に関する事務が加わっています。 |
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NPO法人の設立認証 |
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NPO法人設立相談、認証事務を円滑に行い、県民サービスを向上させるため、平成17年4月から、設立認証事務と設立相談業務を県内の各地域振興センターでも行っています。各地域振興センターの所在地等はをご覧ください。また、NPO法人についてのご質問・ご相談にはでも応じています。
最新の認証状況はをご覧ください。 |
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NPO情報ステーション運営事業 |
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NPO活動の活性化を図るとともに、NPOと行政との協働をより一層推進していくために、NPO活動を支援する総合的な情報提供システムを運営しています。
主な機能は次のとおりです。 |
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- 県内のNPOを活動分野や市町村などから探せます。
- NPOがイベント情報などを掲載できます。
- メールマガジンでNPO情報が受け取れます。
- 県および県内市町村とNPOとの協働事業事例を探せます。
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彩の国市民活動サポートセンター運営事業 |
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NPOなどの市民活動をサポートし、地域に根ざした県民参加の社会をつくるため、県民活動総合センター内に整備した「」の運営事業を実施しています。
主な取り組みは次のとおりです。 |
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- 市民活動や団体の交流・連携等の場として、会議室やロッカーなどをNPOに提供しています。
- 県内外のNPOに関わる情報等を収集し、閲覧用として提供。センターの機関誌を発行しています。
- NPO法人の設立や運営、ボランティア活動などに係る相談業務を行っています。
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NPOと市町村の協働促進事業 |
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NPOと市町村の双方の協働実践力のアップを図り、地域における協働を促進するとともに、市町村で設置されている市民活動サポートセンター等の情報提供、相談対応、運営支援などの機能向上を図り、市町村におけるNPO支援体制の強化を行っています。
主な取り組みは次のとおりです。 |
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- NPOと市町村の協働実践力アップ事業
【1】 協働の宝探し事業
NPOと市町村のマッチングの場を設定するため、NPOから市町村の事業担当者に対して協働事業の提案を行う協働アイデア提案会を実施します（地域協働提案会4回、全県協働提案会1回を予定）。
- 【2】 事業
行政課題別にNPOと行政との協働のモデル事業を紹介する事例集を作成し、当サイトで公開しています。検索画面は。
- 市民活動サポートセンター機能強化事業
【1】 市民活動サポートセンター育成事業
市町村担当者を対象に、研修会を実施します。
【2】 NPO支援拠点ネットワーク化事業
全県ネットワーク会議、地域別ネットワーク会議を開催する予定です。また、を充実させていきます。
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NPO活動促進助成事業 |
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NPOの独創的・先駆的な視点の取組みに財政支援をすることにより、継続的かつ安定的な活動と団体の自立を促進します。また、寄附金を活用し、寄附者の意思を尊重した助成をすることにより、地域のNPOを地域で支える仕組みづくりをします。 |
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| 助成区分 |
チャレンジサポート事業 |
みんなでサポート事業 |
| 助成対象経費 |
新たな事業活動を実施するために直接必要な経費 |
特定非営利活動に係る事業を実施するために直接必要な経費 |
| 助成対象法人 |
設立登記完了後3年以内のNPO法人 |
団体希望寄附金があった団体 |
| 助成限度額 |
100万円上限
（助成対象経費の2/3限度） |
年間1,000万円 |
| 回数制限 |
2回まで |
なし |
- 審査
埼玉県NPO活動促進助成運営委員会により行います。委員名簿はです。
- 助成金交付要綱
助成金交付要綱はです。
補助金等の交付手続きに関する規則はです。
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NPO元気なまちづくり助成事業 （新規） |
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NPOが主体となって取り組む施設整備（新設・改修・保全）に対して助成を行い、NPOの活動拠点の整備や、地域資源を活用した施設整備を促進します。
地域でNPOが活動する拠点を増やすとともに、住民交流の機会を創出することで、地域で支え合うという共助意識を高め、地域に愛着を持ち、地域をより良くする「住民交流を目的としたまちづくり」を目指します。 |
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| 助成区分 |
活動拠点の整備事業 |
地域資源の活用事業 |
| 助成対象事業 |
NPOが住民交流を促進する活動拠点として、県内に新たに施設を整備（新設・改修）する事業に対して助成 |
NPOが歴史や自然など地域の資源を再評価し、郷土の誇るべき魅力としてまちづくりに活かすため、県内に住民交流を促進する施設を整備（新設・改修・保全）する事業に対して助成 |
| 助成対象経費 |
施設の整備に係る経費のうち、工事費（建築工事、改修工事、内装工事、設備工事等）もしくは設計費 |
| 助成対象法人 |
平成20年4月1日現在、法人が設立（設立登記が完了）しており、事務所を県内に有し、県内を中心に活動していること |
| 助成限度額 |
100万円上限 |
500万円上限
（助成対象経費の4/5限度） |
- 審査
埼玉県NPO活動促進助成運営委員会により行います。委員名簿はです。
- 助成金交付要綱
交付要綱はです。
補助金等の交付手続きに関する規則はです。
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NPO協働提案推進事業 |
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行政とNPOとの協働を推進するため、NPOの自由な提案及び県が設定したテーマに沿った提案を募集し、NPOと県が協働で事業を実施します。事業の実施にあたっては、NPOと県との役割を明確にした上で協定書を締結し、実施主体となるNPOに補助金を交付します（平成20年度から「委託」から「補助」へ変更しました）。 |
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- 助成限度額
1件につき150万円以内（助成対象経費の4/5限度）で、総額600万円をNPOに補助
- 審査
NPO協働提案推進事業審査評価委員会により行います。委員名簿はです。
- 補助金交付要綱
補助金交付要綱はです。
補助金等の交付手続きに関する規則はです。
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NPO運営力強化・育成支援事業 |
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NPOの経営能力を高め、NPOの組織基盤の強化を図ります。主な取り組みは次のとおりです。 |
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- 税務・会計相談
税理士等の会計事務の専門家が個別相談に応じます（年間10回を予定)。
- マネジメントセミナー
年間9回、次の口座を開催します。
【1】 運営力講座（年4回）
センター窓口で受ける相談内容に即し、NPOが抱える課題の解決を図る講座を実施します。
【2】 広報力講座（年2回）
NPOの情報発信力や広報力を強化するための講座を実施します。
【3】 マッチング講座(年1回)
団塊世代や若い世代にNPO活動を紹介しNPOへの理解を深めるお見合い会を実施します。
【4】 NPO体験講座(8団体予定)
一般県民を対象にNPO活動を体験し、参加を促すインターンシップ講座を実施します。
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NPO活動普及・促進事業 |
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県民主体の地域社会づくりを促進するため、NPOや有識者、県民等との意見交換を行い、NPO活動の活性化の方策を検討するとともに、NPOと行政との協働を推進し、パートナーシップを構築します。
また、NPO法人認証事務の円滑化により法人設立の促進を図り、NPO活動を推進します。
主な取り組みは次のとおりです。 |
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- 埼玉県NPO懇話会設置要綱についてはです。
- 平成20年度埼玉県NPO懇話会委員名簿についてはです。
- NPOと行政との意見交換会
全県及び県内5か所で開催予定
- NPO実態調査
平成21年度の「埼玉県NPO活動促進基本方針」の改定に向けて、基礎情報の収集するため、NPOの実情を把握し今後の県のNPO施策に反映させるための実態調査を行います（対象は埼玉県認証の特定非営利活動法人や市民活動団体、ボランティア団体の計1,500団体）。
- NPOと大学の連携事業
NPO活動をさらに促進する上で、NPOと大学、県の3者によるシンポジウムを開催し、NPOと大学、または大学同士の連携を図ります（シンポジウムを12月に開催予定）。
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NPO基金 |
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県内NPOの自主的、自発的社会貢献活動に対する財政的な支援を行い、その活動を促進するとともに、NPOと行政との協働を推進するために基金を設置し、NPO活動の持続的な発展を図っています
広く民間からの寄附を受け入れ、基金活用事業として次の事業を行います。 |
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- 基金活用事業
【1】 NPO活動促進助成事業
【2】 NPO協働提案推進事業
【3】 NPO運営力強化・育成支援事業
【4】 NPO元気なまちづくり助成事業
- 基金の現状
【1】 基金残高 94,318,801円（平成20年3月31日現在）
【2】 寄附状況（平成20年度の寄附状況を今後ご紹介していく予定です）
- 寄附いただいた方
平成20年度にご寄附いただいた方を今後ご紹介する予定です。
- 団体希望寄附金制度の「基金登録団体」の状況
→
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出前講座の実施 |
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NPOに関する県民の疑問に応え、NPO活動への参加やNPO法人の立ち上げのきっかけづくりとして、県政出前講座を実施し、NPO活動の促進を図ります。
NPO活動推進課が行っている出前講座は |
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