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NPO法人の設立認証 |
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平成10年12月1日から、設立認証受付、相談等を行っています。平成20年3月31日現在の認証及び相談件数は次のとおりでした。
| 年度 |
申請件数 |
認証件数 |
| 平成10年度 |
4 |
0 |
| 平成11年度 |
47 |
39 |
| 平成12年度 |
39 |
47 |
| 平成13年度 |
87 |
77 |
| 平成14年度 |
132 |
103 |
| 平成15年度 |
199 |
193 |
| 平成16年度 |
176 |
202 |
| 平成17年度 |
261 |
246 |
| 平成18年度 |
205 |
225 |
| 平成19年度 |
151 |
148 |
| 解散 |
69 |
69 |
| 所轄庁変更（他県への転出） |
18 |
18 |
| 認証取消 |
3 |
3 |
| 計（解散、所轄庁変更、認証取消を除く） |
1,211 |
1,190 |
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NPO情報ステーション運営事業 |
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NPO活動の活性化を図るとともに、NPOと行政との協働をより一層推進していくために、NPO活動を支援する総合的な情報提供システムを運営しました。また、を作成し、を実施するなど、利用者の利便性向上とNPOの広報力アップを図りました。
利用状況は次のとおりでした。
- 登録団体数 1,391団体
- ページアクセス数（トップページ） 112,197件（月平均9,350件）
- ページアクセス数（全ページ） 308,040件（月平均112,197件）
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運営事業 |
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NPOなどの市民活動をサポートし、地域に根ざした県民参加の社会を作るため、県民活動総合センター内に整備した「彩の国市民活動サポートセンター」の運営事業を実施しました。
利用状況は次のとおりでした。
- 平成19年度の利用状況 14,364名（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
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NPOと市町村の協働促進事業 |
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NPOと市町村の双方の協働実践力アップを図り、地域における協働を促進するとともに、市町村で設置されている市民活動サポートセンター等の情報提供、相談対応、運営支援などの機能向上を図り、市町村におけるNPO支援体制の強化を行いました。
主な取り組みは次のとおりでした。
- NPOと市町村の協働実践力アップ事業
【1】協働の宝庫作成事業
を作成し、行政課題別にＮＰＯと行政との協働のモデル事業を紹介する事例集を公開しました。また、を開設し、協働の促進に努めました。
【2】協働の宝探し事業
NPOと市町村のマッチングの場を設定するため、NPOから市町村の事業担当者に対して協働事業の提案を行うを4回実施し、全県協働意見交換会としてを開催しました。
- 市民活動サポートセンター機能強化事業
【1】市民活動サポートセンター育成事業
市町村の市民活動サポートセンターの機能強化を図るため、市町村担当者を対象に事例研究会を開催しました。
【2】NPO支援拠点ネットワーク化事業
市町村の市民活動サポートセンターなどのネットワーク化を図るため、市町村担当者を対象にしたネットワーク会議を3回開催し、市町村支援のためのウェブページを開設しました。
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NPO活動普及・促進事業 |
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県民主体の地域社会づくりを促進するため、NPOや有識者、県民等との意見交換を行い、NPO活動の活性化の方策を検討するとともに、NPOと行政との協働を促進し、パートナーシップを構築することを目指しました。主な取り組みは次のとおりでした。
- NPO懇話会 年8回開催
第5回埼玉県NPO懇話会は、として実施しました。
第9回埼玉県NPO懇話会は、として実施しました。
- NPO法人認証事務の円滑化
- NPOと行政との意見交換会
NPOと県との協働推進ミーティング（20/2/15）
- その他
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NPO活動促進助成事業 |
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NPOの独創的・先駆的な視点の取り組みに財政支援をすることにより、継続的かつ安定的な活動と団体の自立を促進しました。また、寄附金を活用し、寄附者の意思を尊重した助成をすることにより、地域のNPOを地域で支える仕組みづくりを行いました。
主な取り組みは次のとおりです。
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- 助成内容
| 助成区分 |
チャレンジサポート事業 |
みんなでサポート事業 |
| 助成対象経費 |
新たな事業活動を実施するために直接必要な経費 |
特定非営利活動に係る事業を実施するために直接必要な経費 |
| 助成対象団体 |
設立登記完了後3年以内のNPO法人 |
団体希望寄附金があった団体 |
| 助成限度額 |
100万円上限
（助成対象経費の2/3限度） |
年間1,000万円 |
| 回数制限 |
連続して2回まで |
なし |
- 助成実績
| 助成区分 |
チャレンジサポート事業 |
みんなでサポート事業 |
| 第1回(4月) |
第2回(9月) |
第3回(12月) |
| 応募件数 |
17件 |
16件 |
9件 |
2件 |
| 助成金交付 |
6件
(1団体事業実施できず返還) |
15件
(1件取下) |
9件 |
2件 |
| 助成金額 |
4,046千円 |
3,753千円 |
2,401千円 |
1,234千円 |
- 審査
審査は埼玉県NPO活動促進助成運営委員会により行いました。委員名簿はです。
- 助成金交付要綱
助成金交付要綱はです。
- 事業の概要
→
→
→
→
→ |
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NPO協働提案推進事業 |
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行政とNPOとの協働を推進するため、NPOから協働事業についての提案を募集し、NPOと県との協働事業にふさわしいものを県から提案NPOに委託して実施しました（1件につき150万円を上限に、総額600万円の範囲内で事業委託）。
主な取り組みは次のとおりです。
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- 実施事業
【1】NPOの地域連携とファンドによる地域再生
（特）ちちぶまちづくり工房／県土整備部県土づくり企画課
委託料 1,499千円
【2】織物で紡ぐ埼玉の元気なまちづくり
川越むかし工房／総合政策部秩父地域創造センター
委託料 1,498千円
【3】中高年と地元企業・NPOのマッチング支援
（特）東上まちづくりフォーラム／産業労働部雇用対策課（団塊世代活動支援センター）
委託料 1,500千円
- 審査
審査はNPO協働提案推進事業審査評価委員会により行いました。委員名簿はです。- 事業の概要
→
→ 平成19年度の「NPOと県との協働推進ミーティング」の概要
→
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NPO運営力強化・育成支援事業 |
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- の実施（年間30回開催)
税理士等の会計事務の専門家が個別相談に応じました。
- の開催（年間9回開催）
NPOスタッフを対象に、会計処理、労務管理等の組織運営に必要な知識習得のためのセミナーを開催しました。
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NPOオフィスプラザ運営事業 |
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様々なNPOがオフィスプラザを拠点として活動することにより、NPO相互の連携を促進しました。(同施設は平成20年3月31日に閉所しました) |
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- 入居団体数
15団体(平成19年4月1日現在)。各入居団体の移転先は
- 埼玉県NPOオフィスプラザ成果記録集「輝けNPO!更なる飛躍へ」の発行
【表紙】
【挨拶、プラザの概要、プラザの成果】
【各入居団体の活動内容・活動成果】
【平成16年度の歩み】
【平成17年度の歩み】
【平成18年度の歩み】
【平成19年度の歩み】
【参考資料、各入居団体連絡先一覧】
【裏表紙】
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広く民間からの寄附を受け入れ、基金活用事業として次の事業を行いました。 |
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- 基金活用事業
【1】
【2】
【3】
- 基金の現状
【1】 基金残高 94,318,801円（平成20年3月31日現在）
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金額 |
| 平成18年度末残高 |
58,504,267円 |
| 平成19年度積立額 |
寄附金 |
22,351,798円 |
| 運用額 |
191,869円 |
| 民都機構拠出金 |
32,000,000円 |
| 平成19年度取崩額 |
事業費 |
18,729,133円 |
| 平成19年度末残高 |
94,318,801円 |
【2】 寄附状況(H19年度 平成20年3月31日現在)
(ア) 寄附区分別
| 区分 |
金額 |
件数 |
| 一般寄附 |
2,746,432円 |
34件 |
| 分野希望寄附 |
2,412,959円 |
12件 |
| 団体希望寄附 |
17,192,407円 |
61件 |
| 合計 |
22,351,798円 |
106件 |
(イ) 団体、個人別
| 区分 |
金額 |
件数 |
| 団体 |
10,309,469円 |
79件 |
| 個人 |
12,009,800円 |
25件 |
| 募金箱（13箇所） |
32,529円 |
2件 |
| 合計 |
22,351,798円 |
106件 |
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- 団体希望寄附金制度の「基金登録団体」の状況
登録団体数 159団体（平成20年3月31日現在）
→
→
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