第３分科会「資金調達の方法について」意見概要

○ＮＰＯ活動をアピールするためにも、助成金が獲得できなかった時でも、助成金を獲得した時と同じように活動したい。

○収益事業を実施したいと考えているが、ＮＰＯが収益事業を行うにはどうしたらよいのか知りたい。

○主に助成金で会を運営している。送迎車が欲しいが、必要となる資金の調達方法が分からない。

○継続して事業を行っていくためには、ボランティアだけでは成り立たない。

○責任を持った活動を行っていくには、有償スタッフが必要で、そのためにはどうしてもある程度の資金は必要となる。

○ボランティア（楽しく事業に参加）とＮＰＯスタッフ（ボランティアを楽しませるために走り回る）を分けるためにも資金は必要となる。

○ＮＰＯ基金の団体希望寄附金をもらうために、どう企業にアピールすればよいのか教えて欲しい。

○ＮＰＯ基金に対する期待は大きい。

○企業回りをして寄附金を集めたいが、企業の寄附担当者が分からない。

○企業に資材を購入してもらい、事業を行っている。今後は行政から１人立ちし、企業との協働を考えている。

○県が企業とＮＰＯとの出会いの場を設けていただけると、ありがたい。

○借り入れは会員に迷惑がかかるので、できない。

○公の機関から無利子又は低金利で融資を受けたい。

○車椅子が入る車が必要なので、長期・無利子の融資があれば利用したい。

○ＮＰＯとして指定管理者に応募したが、財政規模が小さいことなどの理由により採用されなかった。

○企業は、ＮＰＯの人の面、組織の面、財政の面等をトータルで考慮して、その団体と協働するかどうかを決める。

○行政との契約は、随意契約から競争入札になり、ＮＰＯにとっては一層難しいものになった。

○助成事業等の審査時には、提出された書類だけは分かりにくいので、団体のＨＰを確認することなどがある。

○行政との協働でＮＰＯを運営しているので、資金の問題には直面していない。

○市からビデオ制作を受託し、これが収益事業となっている。

○現状では、資金調達として融資まで行うＮＰＯの数は少ない。

○ＮＰＯには、まず、マネージメントが必要であり、そのための体制づくりが求められている。

○ＮＰＯ基金の団体希望寄附金制度への期待は大きいので、県にはこの制度を十分にＰＲをしてもらいたい。

○行政には、ＮＰＯと企業との出会いの場を設定することが求められている。

○社会一般では、ＮＰＯの認知度は高くないので、団体が積極的に活動内容をＰＲをしていくことが必要である。

○中間支援団体や市民活動支援センターの活用も有効な場合もある。