テーマ |
「働く障害者のことが食卓の話題になる日」啓発プロジェクト
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担当課 |
産業労働部 雇用対策課 障害者就業支援担当 |
テーマの説明 |
民間企業では、従業員の１．８％以上の障害者を雇用しなければならないとされていますが、本県の雇用率は１．４１％で、全国平均と比べて低い水準にあります。 一方、障害者自立支援法による就労移行支援事業の創設や高等養護学校の開校によって、これまで以上に就労を希望する障害者の増加が見込まれます。 このため、県では、産業労働部と福祉部が連携して、障害者の雇用をサポートする新たな仕組みについて検討を行っています。 しかし、障害者の雇用・就労を促進していくためには、企業や福祉・教育関係者の啓発にとどまることなく、県民一人一人の理解を深め、社会的関心度を高めていくことが重要です。 そこで、ＮＰＯと協働して、一般県民を対象としたシンポジウムや市民講座、企画展示の開催などの啓発事業に取り組みたいと考えています。 |
ＮＰＯに期待すること |
これまで、障害者の雇用・就労については、教育や福祉分野においてもハードルが高いものと思いがちでした。ましてや、働く障害者との接点のない一般県民にとっては、余り関心がないというのが実態であったと思われます。 このため、広く県民の理解が深まるように、次のような観点からの提案を期待します。 ①「ハンディを超えて仕事にチャレンジしている障害者が少なくないこと」や「ちょっとした配慮や工夫があれば、まだまだ障害者も十分に働くことができること」などについて効果的な啓発を行う。 ②参加者が家に帰ってから食卓で話題にしたり、近所の人や職場で話題にするように、身近な問題として県民の理解が広がるような啓発を行う。 |
意見交換 |
○障害者の雇用率が低い会社を公表するなどした方がよい。行政が企業に対して、法律や制度の説明をもっと行った方がよい。（ＮＰＯ） ○身近なところでの努力も必要だが、企業から仕事を出してもらうことが重要だ。雇用率が低い会社を公表することは必要と考える。行政でなくても、ＮＰＯが公表してもよい。（ＮＰＯ） ○ＮＰＯが公表するにしても、企業がＮＰＯに情報を出すかどうかという問題がある。公表については、十分ではないかもしれないが、厚生労働省が実施している。県には障害者雇用の指導権限はないが、具体的に障害者が働ける作業工程や、トライアル雇用の提案などを行うことは考えられるのではないか。（担当課） ○トライアル雇用などから採用に結びつくことは少ない。罰則を重くしたり、補助金制度を作ったりすることが必要だろう。家庭で話題になるには、身近で良い情報が出されていることが必要だろう。（ＮＰＯ） ○雇う側の大変さもある。調子の良い時と悪い時があり常に安定して働くことが困難な障害者もいるということを理解する必要がある。まず、障害者を地域に出して、地域の中でお互いに知り合っていく。「企業」の前に「地域」があると思う。（ＮＰＯ） ○仕事は生活の延長にある。仕事だけをサポートしてもだめ。（ＮＰＯ） |