埼玉県NPO情報ステーション
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<参考>平成18年度NPO協働提案推進事業 Q&A

(説明会での質問や想定される質問をまとめたものです。)

1 概要

2 対象となる事業

Q2−1:「広域的」「地域的」はどのように判断しますか。

Q2−2:「他の助成等を受けていない事業」の「助成等」には、委託は含まれますか。

Q2−3:他の助成等を受けていない、とはどのような意味ですか。

Q2−4:事業の対象は、現在県で実施していませんが、市民の視点から必要と考える事業と考えてよいですか。

Q2−5:県の別事業の助成金で実施したことがある事業を今回の提案事業として応募できますか。

Q2−6:一度採択された事業を翌年度以降も応募できますか。

Q2−7:昨年度採択されなかった提案を今年度再度出すことは可能ですか。

Q2−8:平成18年3月以降も継続して行うような事業でも構いませんか。

Q2−9:複数年にわたって事業を継続する事はできますか。

Q2−10:一つの提案で複数の事業を実施することは可能ですか。

Q2−11:1つの提案で関連した2つの事業を実施する際、事業概要の欄に2つの事業を記入するのですか。

Q2−12:私どものNPOは地域性があるのですが、事業が採択された場合、その事業が全県的に拡大するように県はバックアップしていただけるのですか。

Q2−13:事業対象地域は県内であればどこでもよいのですか。

Q2−14:NPO協働提案推進事業の期間が短いので、現在活動している地域でしか事業を行えませんが応募は可能ですか。

Q2−15:関係部署の参加が前提ですか。

Q2−16:団体の目的に沿った事業であれば提案することは可能ですか。

3 応募資格

Q3−1:応募資格はNPO法人のみですか。

Q3−2:NPO法人の設立申請中でも応募は可能ですか。

Q3−4:協同組合や法人会(業界団体)は対象ですか。

Q3−5:他県で認証を受けた法人ですが、県内に事務所はなく支部があります。その場合、応募は可能ですか。

Q3−6:事務所が東京にあり埼玉の事務所が立ち上がっていませんが、提案できますか。

Q3―7:会員以外のメンバーが実施体制に含まれていてもよいですか。

Q3−8:ひとつの団体でふたつ以上の提案をしてもよいですか。

Q3−9:複数のNPOで提案してもよいですか。

Q3−10:事業の推進に当たり、他のNPOとの協力は可能ですか。

Q3−11:大学や企業との連携は可能ですか。

Q3−12:海外活動をしている団体は不利ですか。

4 対象となる経費

Q4−1:事業費に係る経費は見積りが必要ですか。

Q4−2:謝金は団体の理事にも払うことが可能ですか。

Q4−3:事業の人件費の支払基準は、団体の規約等に基づくものでよいのですか。

Q4−4:全国を活動地域としているNPO法人の場合、交通費、機材借用費などは予算として認めらますか。

Q4−5:団体のスタッフの人件費としてどの程度予算計上することが可能ですか。

Q4−6:委託費を現在の事務所家賃や職員の人件費等事業費以外に充てられますか。

Q4−7:備品、消耗品の金額の目安はどのくらいですか。

Q4−8:団体が整備し、維持管理する施設の設置に係る機材購入費や工事費は、委託費として計上可能ですか。

Q4−8:保険は「人」にかけるもの、「物」にかけるもの、いずれも認められますか。

Q4−9:提案でプロの芸能人を出演させ講演してもらうことを考えているのですが、謝礼を払うことは可能ですか。

Q4−10:編集会、資料収集、実地調査などの経費はどういった科目で計上すればよいですか。

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5 委託費

Q5−1:(委託費の上限が300万円であるのに対し)例えば100万円での提案も可能ですか。

Q5−2:事業費が300万円を超える場合はどうなりますか。

Q5−3:事業を実施するうえで、参加者に受益者負担を求めることは可能ですか。

Q5−4:概算払いになるのはどういう場合ですか。

6 提出書類

Q6−1:NPOの組織を立ち上げてから1年ですが、それまでの収支や事業報告はどの程度のものが必要ですか。

Q6−2:提案書の中で、「この提案に関連する、団体のこれまでの取組」を書く欄がありますが、どの程度書けばよいですか。

Q6−3:別紙1〜3に関して、用紙追加が可能ということですが、量的にどの位までならよいですか。

Q6−4:提案書の別紙6、7に記入する実施体制に関して、これまで埼玉県と関連の薄い構成メンバーの場合でも審査で不利にはなりませんか。

Q6−5:事業の実施体制は10人以上でなければなりませんか。

Q6−6:任意団体の場合、会員名簿等の必須項目はありますか。

Q6−7:組織図について責任者は兼任可能ですか。

7 募集期間・提出先

8 審査・選考方法

Q8−1: 第一次選考結果の発表日はいつで、また各応募者への連絡の方法はどのような形で行われますか。

Q8−2:前年に選ばれた事業の内容と選ばれた理由はどのようなものですか。

Q8−3:自由な提案は採択される可能性は少ないですか。

Q8−4:審査はどなたが、どのように行っているのですか。

Q8−5:審査についてNPO活動推進課はどのように関与するのですか。

9 審査基準

10 事業のスケジュール

Q10−1:県側で担当課が複数にまたがる場合、事前協議及び契約はどのようなかたちをとりますか。

Q10−2:事業実施期間中の事業スケジュールの変更は可能ですか。

Q10−3:事業評価はどのようにして行うのですか。

11 情報公開

12 その他

Q12−1:再委託が認められないのはなぜですか。

Q12−2:この事業と類似の内容を、NPO助成事業でも申請できますか。

Q12−3:事業の執行に当たって、県内の公共施設を無料で使用することは可能ですか。

Q12−4:「a 自由な提案」をする場合、(例えば福祉関係の提案をするとしたら)県の福祉担当課と連絡をとることは可能ですか。その場合NPO活動推進課から福祉担当課へ連絡はしていただけますか。

Q12―5:事業を行う際、県下の施設に調査・情報収集をするに当たって、NPO活動推進課の協力は得られますか。

Q12―6:システム開発を伴う提案の場合、著作権・ビジネスメソッドパテントなどの帰属はどうなりますか。

Q12―7:市町村に向けてのアンケート調査等を実施する場合、県としてのネットワークは利用できますか。

Q12―8:委託中、委託後の義務はどのようなものですか。

Q12−9:事業実施において、県は共催あるいは後援ということになるのでしょうか。



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1 概要

2 対象となる事業

Q2−1:「広域的」「地域的」はどのように判断しますか。

A2−1:広域的な理由、または全県的な波及効果が見込まれる理由を、提案書で説明いただき、それに基づき審査評価委員会が判断することになります。

Q2−2:「他の助成等を受けていない事業」の「助成等」には、委託は含まれますか。

A2−2:含みます。

Q2−3:他の助成等を受けていない、とはどのような意味ですか。

A2−3:今回委託を受けた事業に関して、他からの収入があってはならないということです。NPO協働提案推進事業の委託費のみで事業を行うということです。

Q2−4:事業の対象は、現在県で実施していませんが、市民の視点から必要と考える事業と考えてよいですか。

A2−4:そのとおりです。

Q2−5:県の別事業の助成金で実施したことがある事業を今回の提案事業として応募できますか。

A2−5:応募は可能ですが、内容が協働事業にふさわしいもので、できるだけ新規性を持った事業の提案をお願いします。

Q2−6:一度採択された事業を翌年度以降も応募できますか。

A2−6:応募は可能ですが、できるだけ新規性を持った事業の提案をお願いします。

Q2−7:昨年度採択されなかった提案を今年度再度出すことは可能ですか。

A2−7:可能ですが、採択されなかった提案ですので、内容の見直しは必要です。

Q2−8:平成18年3月以降も継続して行うような事業でも構いませんか。

A2−8:提案いただく内容としては、募集要項に記載されているとおり、平成18年2月までに完了する事業です。しかし、3月以降、自主事業として実施するなど、継続予定の事業であっても構いません。

Q2−9:複数年にわたって事業を継続する事はできますか。

A2−9:複数年の実施については想定していません。

Q2−10:一つの提案で複数の事業を実施することは可能ですか。

A2−10:複数の事業が一つの課題を解決するための手段となっている等、関連性が高いとみなせれば可能です。

Q2−11:1つの提案で関連した2つの事業を実施する際、事業概要の欄に2つの事業を記入するのですか。

A2−11:分かりやすく記入してください。

Q2−12:私どものNPOは地域性があるのですが、事業が採択された場合、その事業が全県的に拡大するように県はバックアップしていただけるのですか。

A2−12:採択された場合は県事業として実施しますので、NPOと県との協議の中で必要となれば事業地域の拡大等についても協議して進めていくことになります。

Q2−13:事業対象地域は県内であればどこでもよいのですか。

A2−13:そのとおりです。

Q2−14:NPO協働提案推進事業の期間が短いので、現在活動している地域でしか事業を行えませんが応募は可能ですか。

A2−14:可能です。

Q2−15:関係部署の参加が前提ですか。

A2−15:NPOと県との協働事業ですので、常に両者で行わなければならないということはありませんが、役割分担をうまく行った上で、担当課と協働して進めていくことになります。

Q2−16:団体の目的に沿った事業であれば提案することは可能ですか。

A2−16:可能です。

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3 応募資格

Q3−1:応募資格はNPO法人のみですか。

A3−1:NPO法人のみではありません。NPO法人、市民活動団体、ボランティア団体が対象です。

Q3−2:NPO法人の設立申請中でも応募は可能ですか。

A3−2:法人格の有無は問いません。設立申請中であれば、任意団体として応募資格の有無を判断することになります。

Q3−4:協同組合や法人会(業界団体)は対象ですか。

A3−4:対象外です。

Q3−5:他県で認証を受けた法人ですが、県内に事務所はなく支部があります。その場合、応募は可能ですか。

A3−5:募集要項の応募資格では「事務所」となっていますが、支部であっても、その支部を活動拠点とし、埼玉県内での活動実態があれば、事務所に準じるものとして応募資格ありと考えて差し支えありません。ただし、提案事業が県内で実施されることが必要です。

Q3−6:事務所が東京にあり埼玉の事務所が立ち上がっていませんが、提案できますか。

A3−6:募集要項の3応募資格に「A事務所を県内に有し」とあるとおり、県内に事務所が必要です。ただし、ここでいう「事務所」はQ3−5にあるとおり、「事務所に準じるもの」で構いません。

Q3―7:会員以外のメンバーが実施体制に含まれていてもよいですか。

A3―7:構いません。

Q3−8:ひとつの団体でふたつ以上の提案をしてもよいですか。

A3−8:構いません。

Q3−9:複数のNPOで提案してもよいですか。

A3−9:可能です。ただし、提案の際には、提案するNPOの間で、責任の所在等を明記した協定書を作成し、提案書とともに提出してください。なお、提案するすべての団体が応募資格に該当していることが必要であり、いずれの団体にとっても「提案する団体の定款の目的又は通常の活動に沿った事業」であることも必要です。詳細については直接NPO活動推進課に問い合わせてください。

Q3−10:事業の推進に当たり、他のNPOとの協力は可能ですか。

A3−10:提案書に他のNPOの協力体制等を明記していただければ構いません。

Q3−11:大学や企業との連携は可能ですか。

A3−11:当事業はNPOと県との協働事業であり、大学等を含めた3者での協働は想定していません。ただし、大学や企業が事業への部分的な協力をすること等を否定するものではありません。

Q3−12:海外活動をしている団体は不利ですか。

A3−12:そのようなことはまったくありません。

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4 対象となる経費

Q4−1:事業費に係る経費は見積りが必要ですか。

A4−1:提案時の添付について必須とはしていませんが、経費の積算の確認を行ううえで必要がありますので徴収したものについては添付してください。

Q4−2:謝金は団体の理事にも払うことが可能ですか。

A4−2:本事業の実施において直接必要な経費であり、社会通念上、適当な額であれば可能です。

Q4−3:事業の人件費の支払基準は、団体の規約等に基づくものでよいのですか。

A4−3:そのとおりです。ただし、本事業の実施において直接必要な経費であり、社会通念上、適当な額にしてください。

Q4−4:全国を活動地域としているNPO法人の場合、交通費、機材借用費などは予算として認めらますか。

A4−4:本事業の実施において直接必要な経費であれば認めます。

Q4−5:団体のスタッフの人件費としてどの程度予算計上することが可能ですか。

A4−5:事業に伴った人件費であれば何割まで等の制限は特にありません。

Q4−6:委託費を現在の事務所家賃や職員の人件費等事業費以外に充てられますか。

A4−6:できません。

Q4−7:備品、消耗品の金額の目安はどのくらいですか。

A4−7:基本的には2万円以上のものを備品とします。

Q4−8:団体が整備し、維持管理する施設の設置に係る機材購入費や工事費は、委託費として計上可能ですか。

A4−8:施設や備品に係る工事費は認めません。

Q4−8:保険は「人」にかけるもの、「物」にかけるもの、いずれも認められますか。

A4−8:認めます。

Q4−9:提案でプロの芸能人を出演させ講演してもらうことを考えているのですが、謝礼を払うことは可能ですか。

A4−9:可能です。

Q4−10:編集会、資料収集、実地調査などの経費はどういった科目で計上すればよいですか。

A4−10:科目について、書き方の決まりはありません。分かりやすく記入してください。

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5 委託費

Q5−1:(委託費の上限が300万円であるのに対し)例えば100万円での提案も可能ですか。

A5−1:可能です。金額で有利不利ということはありません。

Q5−2:事業費が300万円を超える場合はどうなりますか。

A5−2:300万円以内の事業が対象です。

Q5−3:事業を実施するうえで、参加者に受益者負担を求めることは可能ですか。

A5−3:収入は委託費のみとしてください。

Q5−4:概算払いになるのはどういう場合ですか。

A5−4:募集要項にあるとおり、支払は、原則としては履行確認後です。概算払いは特例であり、その必要性を十分に考慮して行うことになります。

6 提出書類

Q6−1:NPOの組織を立ち上げてから1年ですが、それまでの収支や事業報告はどの程度のものが必要ですか。

A6−1:今現在提出できるだけのもので結構です。

Q6−2:提案書の中で、「この提案に関連する、団体のこれまでの取組」を書く欄がありますが、どの程度書けばよいですか。

A6−2:提案書は、各団体の独自性を出し、アピールしていただく場ですので、内容については各団体でご判断ください。

Q6−3:別紙1〜3に関して、用紙追加が可能ということですが、量的にどの位までならよいですか。

A6−3:追加について特に制限はありませんが、常識的な範囲としてください。なお、用紙はA4サイズでお願いします。

Q6−4:提案書の別紙6、7に記入する実施体制に関して、これまで埼玉県と関連の薄い構成メンバーの場合でも審査で不利にはなりませんか。

A6−4:そのようなことはありません。

Q6−5:事業の実施体制は10人以上でなければなりませんか。

A6−5:10人以下でも構いません。

Q6−6:任意団体の場合、会員名簿等の必須項目はありますか。

A6−6:氏名と住所又は居所のある名簿を作ってください。

Q6−7:組織図について責任者は兼任可能ですか。

A6−7:可能です。

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7 募集期間・提出先

8 審査・選考方法

Q8−1: 第一次選考結果の発表日はいつで、また各応募者への連絡の方法はどのような形で行われますか。

A8−1:6月中旬頃に郵送で通知します。

Q8−2:前年に選ばれた事業の内容と選ばれた理由はどのようなものですか。

A8−2:「テーマ提案」部門は、NPO法人木の家だいすきの会の「森と県民を結ぶ「埼玉の木の銀行構想」プラットフォーム形成調査」、「自由な提案」部門は、NPO法人とよあしはらの「とよあしはらプロジェクト」を実施しました。

Q8−3:自由な提案は採択される可能性は少ないですか。

A8−3:そのようなことはありません。募集要項1ページ2の@にあるとおり、原則としてa及びbのそれぞれから採択する予定です。

Q8−4:審査はどなたが、どのように行っているのですか。

A8−4:NPO協働提案推進事業審査評価委員会が行っています。

Q8−5:審査についてNPO活動推進課はどのように関与するのですか。

A8−5:NPO活動推進課長が審査委員会に入っています。

9 審査基準

10 事業のスケジュール

Q10−1:県側で担当課が複数にまたがる場合、事前協議及び契約はどのようなかたちをとりますか。

A10−1:提案された事業内容によって異なりますが、県の内部調整についてはNPO活動推進課が行います。

Q10−2:事業実施期間中の事業スケジュールの変更は可能ですか。

A10−2:担当課との打ち合わせのなかで、変更となる場合もあります。

Q10−3:事業評価はどのようにして行うのですか。

A10−3:県で作成した「自己評価シート」により評価していただきます。なお、県担当課も同様に評価します。

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11 情報公開

12 その他

Q12−1:再委託が認められないのはなぜですか。

A12−1:その団体の提案及び団体の特性を見込んで事業委託するためであり、提案した団体が事業を実施することを前提としているためです。ただし、出版物の印刷を業者に委託するなどの業務の一部委託を否定するものではありません。

Q12−2:この事業と類似の内容を、NPO助成事業でも申請できますか。

A12−2:助成事業と提案事業ではそれぞれの目的・趣旨が異なりますが、事業の趣旨に合えば、応募いただくことは差し支えありません。

Q12−3:事業の執行に当たって、県内の公共施設を無料で使用することは可能ですか。

A12−3:この事業の受託で単純に無料となるわけではありませんが、県担当課が県事業であるためその必要性を判断するなど出来る範囲で対応することになります。

Q12−4:「a 自由な提案」をする場合、(例えば福祉関係の提案をするとしたら)県の福祉担当課と連絡をとることは可能ですか。その場合NPO活動推進課から福祉担当課へ連絡はしていただけますか。

A12−4:直接担当課に連絡をとっていただいて構いません。連絡先が分からない場合にはNPO活動推進課へ連絡していただければ担当課へ取り次ぎます。

Q12―5:事業を行う際、県下の施設に調査・情報収集をするに当たって、NPO活動推進課の協力は得られますか。

A12―5:原則としてNPO活動推進課ではなく、各担当課での対応となります。県事業であるためその必要性を判断し出来る範囲で対応することになります。

Q12―6:システム開発を伴う提案の場合、著作権・ビジネスメソッドパテントなどの帰属はどうなりますか。

A12―6:委託事業のため成果物の帰属は全て県になります。

Q12―7:市町村に向けてのアンケート調査等を実施する場合、県としてのネットワークは利用できますか。

A12―7:県事業であるためその必要性を判断し出来る範囲で対応することになります。

Q12―8:委託中、委託後の義務はどのようなものですか。

A12―8:契約書に沿った義務が生じます。その他募集要項にあるとおり広報等をお願いすることもあります。

Q12−9:事業実施において、県は共催あるいは後援ということになるのでしょうか。

A12−9:県事業であるため、埼玉県主催となります。

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