| テーマ① |
多言語による外国人相談・情報提供を行う県内ＮＧＯ等の調査とネットワーク作り |
| 担当課 | 国際課 ＮＧＯ・在住外国人支援担当 |
| テーマの概要等 |
１ 概要県内において、多言語による外国人相談、情報提供をしているＮＧＯ等の相互の連携・情報共有を図るため、具体的には、 ①多言語による外国人相談や情報提供を行う県内のＮＧＯ等について調査②多言語による外国人相談、情報提供についての講演会(研修会)の実施 ③ネットワークの立ち上げ ④調査結果を公表し、より多くの方に活用してもらうため、新たなネットワークのホームページの作成及びホームページについての広報活動の実施について、ノウハウのあるＮＰＯに委託し、協働したいと考えている。 ２ 現状県内の多言語による外国人相談、情報提供を行うＮＧＯ相互のつながりはほとんどなく、それぞれが個別に活動している。また、ＮＧＯにより対応可能な言語や相談内容が限られている。 ３ 課題・目的等県内在住の外国人が増加していることに伴い、外国人相談の内容は、年々複雑かつ多様になってきている。そのため、外国人相談、情報提供を行う県内のＮＧＯが情報・ノウハウを共有するとともに、県と連携して国や県・市町村の関係機関、弁護士会、司法書士会や行政書士会などを含めたネットワークを構築することを目的とする。 |
| 意見交換 |
○県内に限らず、国内の外国人は大変多い。教育、家庭のこと、社会人として生活を営んでいくに当たって、在住外国人の抱える問題は大変多く、この問題を放置することは、将来的に大変な問題になってくる。在住外国人が国内、県内においてなるべく生活のしやすい環境を作ることは大切なことである。このことを踏まえ、このようなテーマが県から出てきたことはこの問題を県がしっかりと認知していることの表れだと思う。（石井委員） ○私達のＮＰＯでは多言語の情報誌を出している。（石井委員） ○外国人からの問い合わせの内容が多岐にわたり、言語もさまざまなので、どこに連絡をとればよいか分からないことがある。（国際課） ○どういった相談が多いのか？（ＮＰＯ） ○教育に関する問題が圧倒的に多いが、外国人、社会人としての問題も多い。（石井委員） |
| テーマ② |
地球環境にも優しい「かしこいクルマの使い方」の推進について |
| 担当課 | 交通政策課 総合交通体系担当 |
| テーマの概要等 |
１ 概要車の利用を控え、地球環境への負荷の少ない公共交通の利用を促進することは、地球環境の保全に大いに寄与する。このため、県民に対し、過度の車利用がもたらす地球環境への負荷や運動不足などの弊害の情報と併せ、身近な公共交通を使いやすくするための情報を提供し、過度に車に依存しない「かしこいクルマの使い方」を自ら選択する「モビリティ・マネジメント（ＭＭ）※」を行政と連携して推進する提案をノウハウのあるＮＰＯから求め、協働したいと考えている。 ※「モビリティ・マネジメント（ＭＭ）」一人ひとりのモビリティ（移動）が、社会にも個人にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通施策。→ＭＭ説明チャート（ＰＤＦ）
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| 意見交換 |
○車は確かに便利だが、規制による意識改革が必要だと思う。（ＮＰＯ） ○全県で考えた場合、とても１つのＮＰＯではカバーできない内容なので、モデル地区を決めてみてはどうだろうか。（ＮＰＯ） ○まず、エコドライブ（例えばラジオ局との提携など）を推進するのが良いかと思う。（ＮＰＯ） ○交通網の整備が必要である。（石井委員） ○最初は小さな地域での成功モデルを作りたいと考えている。（交通政策課職員） ○交通はその政策だけでなく、ハード面においては県の各課が連携して施策として取り入れ、ソフト面では地域ＮＰＯが頑張るというような役割分担ができると良い。（ＮＰＯ） ○県の横の連携が必要。（ＮＰＯ） ○こうした事業は今までであれば広告代理店のような企業に外注されたのではないだろうか。企業ではなく、ＮＰＯへ外注されるということは、それだけＮＰＯが期待されている事の現われである。期待に答えるには、ＮＰＯ側はもっと横のつながりを持って地域に密着すべきで、一方県も縦割りから脱却すべきである。（柴田委員） ○ところで、このテーマをなぜＮＰＯに対して提示したのか？（柴田委員） ○ＮＰＯが県民により近い所で活動しているという点に注目して、この事業をＮＰＯへ出してみようと考えた。（交通政策課） ○車が増えるのはなぜなのかという原点からスタートする必要があると思う。（ＮＰＯ） ○交通政策課の出したモビリティ・マネジメントに関するチャートは大変分かりやすかった。（ＮＰＯ） |
| テーマ③ |
商店街の空き店舗、公民館などを活用した、地域における映画上映会の普及・促進とネットワークの構築について |
| 担当課 | 新産業育成課 コンテンツ産業担当 |
| テーマの概要等 |
１ 概要本県では、川口市にあるＳＫＩＰシティを中心に映像関連産業の導入・集積を進めている。映像関連産業の集積には、映像制作者が県内で円滑に撮影ができるよう制作者側の支援を行うとともに、県民の皆様が映像に対して興味、関心を持っていただくことが重要である。現在、国内はもとより、海外でも映画制作が活発化しているが、いわゆる「まちの映画館」は姿を消しており、地域によっては身近で映像文化に触れる場が減少している。また、映像の内容でも、若手のクリエイターの作品やシネコンで上映されていない優秀作品など多様な映像を楽しむことが困難な状況となっている。そこで、県では自主上映を既に行い、開催実績のあるＮＰＯと連携し、協働して県内各地域で商店街の空き店舗、公民館などを利用した自主上映会の開催を支援していこうと考えている。上映に当たっては、地元で自主映像の製作を目指している団体や自主上映のグループなどと共同開催とし、上映会を通じて自主上映の企画から資金面までのノウハウや映写技術、広報の指導を行う。これにより、今後県内で多くの自主上映グループが育ち、ネットワークが構築され、映像関連産業集積の気運の醸成や豊かな映像文化の享受が期待される。また、自主上映が活発化すれば、若手クリエーターなどの作品発表の場も増え制作側にとっても大きな利益になる。また、地域の住民は大手シネコンでは鑑賞できない様々な映像を見ることができ、映像に対する関心が一層強まるものと期待できる。 ２ 現状街なかの映画館の閉鎖が続く中、地域で自主上映を実施したいと考えている団体はあるが、開催のノウハウ、上映する映像のコンテンツの選定、資金など抱える問題も多いのが現状である。これらの問題を解消し、円滑に上映ができるよう、上映会開催のノウハウを持ち、実際に上映を行っている専門的なＮＰＯの直接の指導が望まれる。 ３ 課題・目的等県内で自主上映を行うノウハウをもった団体やグループは限られているので、上映のノウハウを商店街や地元愛好家などに広く普及する必要がある。また相互にネットワークを組むことにより上映機会の拡大や多様な映画の上映が可能となる。 |
| 意見交換 |
○スキップシティは交通の便が悪く、知らない人が多いと思う。（ＮＰＯ） ○地元中心地の活性化対策として、地元商店街空き店舗を活用した映画館を作って４年目になるが、何とか人件費が賄えるようになった。（ＮＰＯ） ○映画は文化であり、県のテーマは大歓迎である。今後、他の地域にも拡大していって欲しい。（ＮＰＯ） ○補助金などをもらってこのような事業を実施する場合、入場料は無料にせざるを得ない状況だが、緊張感がなくなってしまう。映画を観る方にも多少の負担が必要だと考えるが、県の制度はなんとかならないものか？（ＮＰＯ） ○今年度実施したＮＰＯ協働提案推進事業（委託事業）では、経費を委託料で賄ってもらうこととしているが、提案のあった方法が可能かどうかを検討してみたい。（助成事業では可能である。）（事務局） ○映画はどのような形で上映するのか？（ＮＰＯ） ○コンテンツを貸し出している外郭団体などを活用し、フィルムを借りるなどする予定である。また、映画祭などで上映された若手クリエイターの作品などを考えている。（新産業育成課） ○まちづくりを視点にしなくても、例えば環境の普及についてＮＰＯとタイアップして、環境に関する映画上映を行うなど、できないものだろうか？（ＮＰＯ） ○それは可能である。（新産業育成課） ○映画を上映するのであれば実施リストを公開した方がよい。（ＮＰＯ） ○地場の若手クリエイターを育てるようなフィルムを流すのがよいと考える。（柴田委員） |
| テーマ④ |
商店街活性化のためのイベントや情報発信、ゴミリサイクル・美化清掃事業、防犯パトロール等についてについて |
| 担当課 | 地域商工業支援課 商店街育成指導担当 |
| テーマの概要等 |
１ 概要商店街の活性化を図るため、商店街と協働して行うイベントや情報発信、高齢者宅への宅配事業、お休み処の運営、ゴミリサイクル・美化清掃事業、防犯パトロールなどの商店街活性化策についてノウハウのあるＮＰＯから提案を求め、これらについて具体的に協働し、活性化を図りたいと考えている。ＮＰＯと商店街が協働してイベント等の商店街活性化策を実施していくことにより、将来にわたって持続可能な商店街の活性化、ひいては地域の活性化を図ることが期待できる。 ２ 現状商業環境の変化や長引く景気低迷等により中小商店の経営の厳しさが増している中、商店街は、会員商店数の減少や後継者不足に直面している。このような厳しい現状の中でも、イベント等を行って地域に貢献していこうという意欲の高い商店街は多数あるが、それを商店街単独で行うには、人的にも金銭的にも非常に困難な状況になってきている。 ３ 課題・目的等商店街は、商業の振興はもとより、地域コミュニティの形成や、高齢化への対応、防犯対策、文化の継承等の面からもその存在意義は大きく、地域ぐるみでさらなる活性化を図っていく必要がある。 |
| 意見交換 |
○商業科の学生などにも協力してもらい、教育の一環として商店街の活性化事業ができると良いと思う。（ＮＰＯ） ○ＮＰＯまたは県が中心となって、様々な主体が参加できる仕組みづくりが必要。（ＮＰＯ） ○ＮＰＯに求めるなら、地域モデル的なものが良い。（ＮＰＯ） ○全県的に実施するなら、中間支援的な機能を持つ組織を中心とした仕組みが必要になってくる。（ＮＰＯ） ○行政は様々な商店街活性化対策を施しているが、どれも活性化に結びついていないように感じる。（ＮＰＯ） ○地域の要望をもっとくみ上げて欲しい。（ＮＰＯ） ○商店街の空き店舗に、様々なまちづくりＮＰＯの事務所を作るといいと思う。ただし、そこに行きつくまでの交渉が困難なので行政にはそういったシステムの構築をお願いしたい。（ＮＰＯ） ○商店街だけではなく、芸術の発表などができる「スペース」の提供システムを構築していただきたい。（ＮＰＯ） ○商店街活性化対策には多額の補助金を投入されているが、成果があまり見えない。ＮＰＯ、行政、市民、商店街がそれぞれの役割分担を明確にしつつ、一体となった永続的システムを考えられないものだろうか？（ＮＰＯ） ○まずはネットワーク作りからと考えている。ＮＰＯにも力をお借りしたい。（地域商工業支援課） ○単年度ではなく、２～３年の期間で計画と予算を考えて欲しい。（ＮＰＯ） |
| テーマ⑤ |
中小企業の経営革新計画づくりの支援について |
| 担当課 | 創業・企業支援課 経営革新支援担当 |
| テーマの概要等 |
１ 概要中小企業が厳しい経済環境に対応し、一層発展していくためには、常に経営を革新していくことが重要である。その手段として、中小企業新事業活動促進法における経営革新計画の承認を目指して、中小企業が自社の将来を検討しマスタープランを作成することは有効である。また、同計画の承認を県から受ければ、国や県などからの一層の支援が見込まれる。そこで県内多くの中小企業を対象として、経営革新計画作成の研修会を開催し、制度の理解を深めたり、計画づくりの事前指導を行うことを専門的知識やノウハウを持ったＮＰＯに提案を求め、これらについて具体的に協働し、活性化を図りたいと考えている。 ２ 現状県やシニアアドバイザーセンター等において、中小企業新事業活動促進法における経営革新制度の周知や相談などのセミナーを開催している。 ３ 課題・目的等県やシニアアドバイザーセンター等において、中小企業新事業活動促進法における経営革新制度の周知や相談などのセミナーを開催している。 ※平成１７年１２月末日現在 経営革新計画承認件数 累計 ５０８件 うち１６年度 ６８件 うち１７年度（１２月末日現在）８９件 |
| 意見交換 |
○セールスレップは埼玉で始まったにも係わらず、埼玉ではマッチングが進んでいない。全国一を目指して頑張っていただきたい。（ＮＰＯ） ○このテーマでは創業も含むのか？（ＮＰＯ） ○経営革新なので、創業間もない場合は考えていない。（創業・企業支援課） ○ＮＰＯを増やすだけ増やしてもＮＰＯ同士のネットワークの弱さもあってか、内容が伴っていない。（ＮＰＯ） ○例えば経理、財務、マーケティングに関することなどアドバイスするＮＰＯのためのＮＰＯ（中間支援組織）が埼玉にあってもいいと思う。（ＮＰＯ） ○そういった中間支援組織ならば、県が積極的に支援してもよいと思う。（ＮＰＯ） ○景気が上向いてきたとはいえ、現状は厳しい。県による中小企業への支援は大きな意義があると思う。（ＮＰＯ） ○ハローワークには優秀な人材も来ているはずなので、是非この話をしてみてはどうか？（ＮＰＯ） ○ハローワークはもとより、県には独自に仕事発見システムがあるのでこちらも活用していくつもりである。（創業・企業支援課） |
| 講評 |
○出されているテーマは抽象度が高いと感じるものもあるが、これはＮＰＯに対して、企画の内容や詳細に関しては提案をしてほしい、との期待を込めてのことだと思う。例えば商店街の活性化についても、１つのＮＰＯではなく様々なノウハウを持ったＮＰＯが分野を越えて横につながって、課題解決を図れないものだろうかと考えていた。本日の意見交換会の感触ならば、きっとそれができると思う。是非、県もＮＰＯも横へのつながりを持って、ともに大きな課題を解決していきたい。（柴田委員） ○テーマの範囲が広かったが、意見交換自体は大変良かった。商店街活性化や中小企業支援のテーマが県から出てきたことについては、県がＮＰＯに期待していることの表れだと思う。参加者にはかなり専門的な方がおり、たくさんの貴重な意見が参考になった。（石井委員） |