埼玉県ＮＰＯ懇話会、ＮＰＯ・ボランティア活動施策推進会議専門部会
合同会議 会議録
平成１７年１１月２９日
１３：３０～１６：００
埼玉県知事公館 大会議室
●埼玉県ＮＰＯ懇話会出席委員
野島座長、石井委員、柴田委員、望月委員、村重委員、新井委員、奥富委員、鷲巣委員、山本委員
●ＮＰＯ・ボランティア活動施策推進会議専門部会 出席委員
相沢主幹（国際課）、山下主査（改革政策局）、川村主幹（青少年課）、
村上主幹（男女共同参画課）、知久主幹（福祉政策課）、小峰主幹（子育て支援課）、
松谷主幹（こども安全課）、寺内主幹（木材利用推進室）
「ＮＰＯ活動の促進に関する行政方針の改定について」
議事（１）「骨子案の説明」
事務局
骨子（案）説明
議事（１）「専門部会委員から各分野の現状について説明、意見等」について
山下主査
改革政策局では個別のＮＰＯとは協働していない。今年２月に策定された埼玉県行財政改革プログラムでは、行政の公共サービスで民ができるものは民に任せるとされ、役割分担の必要があるとされている。具体的にはＮＰＯが公共サービスの担い手として、また、新たな経済主体として、雇用創出とか地域の活性化に貢献していくことに期待する、とされている。ＮＰＯと行政が共通の目的を有する領域では、積極的に埼玉県として協働を推進したり、積極的に情報のデータベースを提供していくといった取組を３年かけてやっていくことを目標にしている。彩の国５か年計画２１は来年度で終期を迎えるが、新しい総合計画の策定に向けて、行政のやってきたことを民間でできることは民間でやってもらうという方向にし、行政は行政でしかできないことに集中していくという方向にシフトする予定である。今の５か年計画では公的サービスは行政が主体となり、ＮＰＯ・ボランティアがそれを補填していくとなっているが、今後の計画では公共を様々な主体が担っていくといった形に変わっていく予定である。骨子はその方針と大部分において共通している。
村上主幹
公的な中間支援組織ということだが、「埼玉県男女共同参画推進センター」（さいたま新都心内のWithYouさいたま）ではＮＰＯとの協働を実施し、「女性チャレンジ支援事業」という事業を実施している。それ以外に、男女共同参画推進センターのホームページに「イベントカレンダー」として、男女共同に関する各種団体などのイベント情報を載せている。「埼玉県男女共同参画推進センター」は今後とも中間支援的な機能をもった、ＮＰＯを支援していける施設になっていって欲しいと考えている。
相沢主幹
Ｐ２３に、（財）いきいき埼玉、（財）埼玉県国際交流協会などと県との連携を積極的に行うことが盛り込まれており、これは当課の方針ともあっている。
埼玉県では県と国際交流協会が事務局となって、県内の全市町村とＮＧＯとでネットワークを構成し、連携して外国人児童生徒への日本語学習支援や高校進学ガイダンスなどの事業を推進している。課題としては、行政内部の縦割り構造が支障となっているので、行政内部の横の連携強化を図っていくことが上げられる。
小峰主幹
Ｐ２０．３に関連して、子育て支援課では、子どもを育てやすい、親も成長しやすい社会づくりを目標にしてきたが、今までは特効薬的なことがなかった。地域、家庭、企業との連携が必要ということで、法律ができたりもしている。３（１）③のために協働が必要であり、地域の人材が連携していくことが必要である。人材育成支援をするためにはＮＰＯを支援していくことが必要だと思う。（２）①についても意見交換の場が必要であり、子育て支援課としても今後そういった場を設けようとしている所なので、ここは課の方針に合っている。Ｐ２２．３企業においても社員が子育てをしやすい環境作りが必要であるため、企業もＮＰＯと連携していく必要があると思うので、意見交換の場を提供できればと考えている。
川村主幹
Ｐ４．３（２）についてだが、当課は青少年育成埼玉県民運動の中心母体である、青少年育成埼玉県民会議を所管している。今、県民運動のあり方が問われている。今までは活動の普及・啓発だけだったものが、今後は地域の青少年団体の活動の活性化を図っていく方向に変わって来ている。そのため、ＮＰＯとの連携を大きな柱の１つとし、地域における様々な青少年に係わる活動を行っている団体との連携を考えている所である。
知久主幹
埼玉県内の福祉関連ＮＰＯ・ボランティア団体は、平成１１年から平成１７年にかけて約１．５倍になっている。特に目立って増えてきているのがＮＰＯ法人である。Ｐ２３に社会福祉協議会との連携が掲げられているが、社会福祉協議会は「公共性」「公益性」をもち、福祉分野を中心に市民活動やＮＰＯ活動を支援している団体であるので今後とも一層連携を図り、効果的に施策を推進しやすくなる。さらに、中間支援的な機能をもったＮＰＯ等への支援や連携を図ることは、ＮＰＯ活動を促進していく上では大変有効かつ効果的なことであるので、これについてもぜひ盛り込んでいただきたい。また、「シラコバト長寿社会福祉基金」を活用してＮＰＯ等への支援を実施しているが、方針の中にＮＰＯが「新たな公共」を担う重要性が盛り込まれており、基金を活用したＮＰＯ等の支援に対する後ろだて（理念整理）がなされており、施策を進めやすくなる。さらに、今後団塊の世代の退職にともない、多様な経験や知識を生かした方々が、ＮＰＯ活動に参加できるサポート体制の重要性についても盛り込まれていることは重要である。当課の事業である「ボランティア体験プログラム事業」においても、今後団塊の世代が参加できるようなプログラムを組んでいきたいと考えている。
寺内主幹
県産木材の利用促進を図っているが、今年度は（特）木の家だいすきの会とＮＰＯ協働提案推進事業で協働させてもらっている。これは埼玉県内の森林と県民を結びつけ、県民に天然乾燥した木材を必要なときに必要な分だけ提供していくことにより、県産材の利用促進を図っていこうというものである。これはＮＰＯが実施するビジネスモデルを作っていこうとするのが目的である。事業の継続性を考えた場合、資金が大きな問題になってくる。Ｐ１９．２（１）についてＮＰＯが事業を実施するに当たり、資金調達できるような環境が整備されればと思う。Ｐ２２にあるように事業のパートナーとしての結びつきも必要。
松谷主幹
ＮＰＯとの連携については、昨年度、児童虐待防止に取り組むＮＰＯ法人埼玉子どもを虐待から守る会とシンポジウムを共催した。また、ＣＡＰプログラム（子どもへの暴力防止プログラム）を実施している団体と意見交換を行った。課としては、子育て支援課でのＮＰＯとの連携支援と、どう整理していくかが課題である。
議事（２）「骨子案等に係る全体の意見交換」について
野島委員
ここからは自由な意見交換を行っていただきたい。ただし時間が限られているので、１つの問題についてある程度議論したら次に進むという形式にする。
望月委員
前回の懇話会で中間支援組織という言葉を項目として特化するのではなく文章中に使えば和らぐのでは、という意見への配慮は感謝したい。しかしながら、文章中に入れたものを読んでみて、中間支援という言葉がどうしても気になる。やはり中間支援組織を行政方針の中に特化するべきではない。どんなＮＰＯも同じであり、その活動内容によってＮＰＯの存在価値は決まるのである。気になった所としては、Ｐ５の３行目、例えば「ＮＰＯのこうした地域に根付いた活動によってＮＰＯは」といった別の表現を使った方がいいのではないか。Ｐ１４（７）でネットワークの構築については、４行目の中間支援的な機能を持つＮＰＯ（ＮＰＯを支援することを目的とするＮＰＯ）という文章は、ＮＰＯと行政の間の中間支援といった色彩が強い。確かにＮＰＯができた当初は中間支援組織が必要であった。結果として、行政がＮＰＯのとりまとめを中間支援組織に依頼してきたため、行政→中間支援組織→ＮＰＯといったピラミッドが形成されていた。しかしながら、時代は変化してきており、ＮＰＯの活動も多様化してきている。また、行政が中間支援組織と位置づけたいと思われるようなＮＰＯも増えてきているのも事実だ。しかし、方針の文章中に入れるということは、中間支援組織というＮＰＯのために特別に環境整備の支援を行い、県行政のＮＰＯへの窓口を分野ごとに狭めたいという意図がうかがえる。ＮＰＯを支援するＮＰＯという言葉を使用しているが、支援するだけの財力、人力を考慮した場合、他のＮＰＯを自分の力で支援することができるＮＰＯはあるのか。結局、資金は行政から出るのだから、今までと変わらないのではないか。ＮＰＯのネットワーク構築は行政が支援するものではなく、活動の中で自然と形成されるものである。ＮＰＯを自立させるために中間支援組織ＮＰＯが必要、という考えは避けてもらいたい。中間支援組織の基盤整備に県民の税金が投入されるわけで、行政が中間支援組織と考えるＮＰＯに無理して特化するのはよくないと思う。例えば、「ＮＰＯが所有する多様な機能を理解した上で、各分野における協働推進に向けた話し合いの場を設け、ＮＰＯの必要性に応じて、各分野におけるネットワーク化を支援していくことが必要である」という言葉に代えてもおかしくはないのではないか。
話のついでにひとつ提案がある。今回の行政方針にＮＰＯと行政の協働において縦割り的な対応でなく、横断的に協働していこうといった主旨のことも入れて欲しい。例えば、次のような項目を追加していただきたい。１．ＮＰＯと行政の協働における部局担当課の横断的アプローチの必要性について、２．事業の継続と発展を考えるためにＮＰＯと行政が共有する中長期的な目標のセッティングを視野に入れた協働プロセスの必要性について、３．施策・政策についての中長期的な視点からの話し合いとその目的の共有化について、である。ＮＰＯと行政職員の継続的でオープンな話し合いの場があれば、ＮＰＯ側から提示された課題について、縦割り行政を超えた話し合いにより先に述べた３つのことが可能になる。これらを盛り込めばもう少し理想的な行政方針になると思う。
野島委員
望月委員の発言をまとめることにする。１つ目として、中間支援組織という言い方が誤解を招く恐れがあるので、中間支援組織という言葉ではなく中間支援の機能をもつ、という言葉にすることにより主旨がとおるのか。それとも、中間支援という言葉そのものを使わない方がよいのか。方針の中で中間支援という言葉は２つのことを示しているが、１つ目はＮＰＯの活動分野（１７）の活動を示しているのか、ＮＰＯ法人に限らない（いきいき埼玉のようなもの）幅広い団体を示しているのか、双方をひとまとめに考えて良いのだろうか、ということ。３つ目として、中期的な視点での話し合いの場の設定について。もし加えていくとするならばＰ２０．３．（２）②の次に盛り込み、今ある③を④にするといった形にするのがよいと思う。
奥富委員
この行政方針はあくまで、県が県に対してこうしていきましょうというものである。だとすれば、中間支援組織について、行政がてこ入れをして、中間支援組織を作っていこうということの何が問題なのか。
望月委員
民間が民間を支援するなどといった中間支援組織は存在しない。ＮＰＯは活動していく中で中継的な組織が必ず出てくるが、それをＮＰＯとＮＰＯの中間支援組織とは言わない。ましてや、行政とＮＰＯとの間に中間支援組織を行政が認め、てこ入れしていくなどということはよくない。本来、ＮＰＯ同士は自然につながっていくもの。特定の団体を行政が特化するべきではない。
知久主幹
中間支援組織との連携や支援は重要なことであると思っている。定義は別として、例えば、移送サービスを実施している団体がネットワークを作ってＮＰＯ法人になったとする。行政としては移送サービスをしっかりと支えていきたいと考えているが、県が移送サービスを支援する場合、県の役割として個々のＮＰＯに対して支援はできることは少ない、あるいは、NPO活動の自主性といった観点から積極的に関与すべきでないと思う。そのネットワーク（団体）を支援することでＮＰＯ自身による移送サービスの基盤整備につながるのであれば、中間支援組織（言い方は別として）への支援は有効かつ必要なことだと思う。
望月委員
それは協同組合的なものである。では、ネットワークに入っていない所はどうなるのか。
知久主幹
プロセスの問題だと思う。行政が特定のＮＰＯを理由もなく指名するのは問題になるが、行政目的を掲げて、ＮＰＯ側に行政の提案に対して手を挙げていただくような形での中間支援組織（機能）への支援は、それはそれで良いことなのかなと思う。ＮＰＯ支援に当たっては、広く開かれたものであり、透明性や公平性を確保することは当然必要なことである。
山本委員
中長期的な話し合いというもののイメージはどんなものか。
望月委員
ＮＰＯと行政の協働事業は大半が短期的なものである。予算付けがあって単年度の事業がある、といったような。それではＮＰＯと行政の協働のプロセスが薄っぺらのものになり、さらには継続性もない事業になる。今後は、市民、ＮＰＯ、行政で社会を作っていくことになる。ＮＰＯと行政は特に短期的な事業を実施しただけではなく、その先に何があるのかということを議論していく必要がある。５年後、今やっている協働事業をどのように進めていくのかを考える作業が必要である。それをやることによって、行政内部が横断的になる。ＮＰＯがあるから行政が横断的になるのである。
野島委員
確かに、単年度で事業をやっていく行政の体制と、中長期的に進めていくＮＰＯの体制が違うので、そのすりあわせを綿密にやっていこうとするならば、中長期的な話し合いの場が必要であるということになる。
相沢主幹
ＮＰＯと行政の協働における部局担当課の横断的アプローチの必要性は感じる。これは協働の成果になる。
小峰主幹
中長期的な話し合いについても行政方針の中で触れていくといいと思う。
野島委員
そうなれば、話し合いのテーブルを作っていこうということを盛り込むべきである、ということか。
小峰主幹
そうなれば、今までのことも明確になる。
村重委員
一般論として行政にはネックがある。縦割り行政を変えていこうとか、財政が逼迫しているので効率よくやっていこうとか、その結果として出てくる官から民へ、ということであれば、Ｐ４、５で自発的な、行政のプレーヤーとしてＮＰＯをどのようにしたら活用できるのか、ということも入れたらいいと思う。
柴田委員
村重委員の発言に重なるが、具体的にはＰ５（５）に「行政効率化、行財政改革のパートナーとしてのＮＰＯ」を入れたらどうかと思う。Ｐ１．Ｄにもあるように地方財政が逼迫する中、Ｐ６にある財政の硬直化についての記述がやや教科書的な内容であって、ＮＰＯとの関わりが十分でない。ＮＰＯが行政の改革にもどう関われるのか、色濃く出して欲しい。Ｐ１７（３）に、市場化テストを入れてみてはどうか。今まで県がやっていたことをＮＰＯに任せてみてはどうかと思う。協働をさらに進めていく＝県庁の仕事が増す、ということではなく、協働をさらに進めていく＝その一方でＮＰＯが行政効率化、行財政改革のパートナーになる、という表現を盛り込めないか。また、Ｐ１３．３（３）では、「ＮＰＯにとって経済基盤の安定は主たる課題だが、行政からのアウトソーシングによって経済基盤が安定することは大きなメリットになる。また、行政からアウトソーシングを任されればそのことにより団体の信用が高まることになる」といった表現もいれられるのではないか。これについてはＰ１９．２（１）③に「行政業務のアウトソーシングの受け皿としてのＮＰＯ」が入ると、他県の方針にはないオリジナルなものになるのではないか。
石井委員
「新しい公共」という言葉は良い言葉だと思う。ＮＰＯが社会的に認められてきたという実感が湧く。ＮＰＯは自分達のミッションに基づいて活動しているが、同じ事を継続して実施しているため、地域の課題や現実がよく分かっている。そのため、行政には積極的に現場に出て、ＮＰＯとの意見交換を行い、現場の声を聴いて欲しい。Ｐ１４（７）でＮＰＯ活動が孤立しがちで、とあるが孤立はしていない。表現を改めていただきたい。
事務局
これは、地域創造センターでの意見交換会での意見を踏まえての表現である。
奥富委員
孤立という表現はふさわしくない。ＮＰＯの活動も行政分野によって縦割りにはなっているとは聞いたことがあるが。また、柴田委員から出された行政の効率化、行財政改革のパートナーとしてのＮＰＯについてだが、ＮＰＯ活動をされている方々はそのような意識をもって活動をされているのだろうか。そこが明らかでないと、行政側の思いだけが先走ってしまう恐れがある。
野島委員
その議論に入る前に松谷主幹からお話しをうかがうことにする。
松谷主幹
Ｐ２に「新しい公共」について記載されているが、担い手の問題だけではないと感じる。「官から民へ」と言われているが、公共をどう考えていくかということは抜け落ちているように感じる。一人の課題はみんなの課題である。課題をどのように発見し、その課題をどのように解決し、公共のありようをどのように捉えていくか、ということを考えることが何より重要なのではないか。公共をどのような方向に決めていくのかが大切である。先ほどの事務局の説明にあった「みんなで考え、みんなで解決していこう」ということの方が「新しい公共」を考える場合にはより重要ではないか。
望月委員
「新しい公共」については担い手だけの問題ではなく、内容の問題である。いかに現場の課題を拾い上げ、新しい公共を作っていくかというイメージだと思う。柴田委員のＮＰＯがアウトソーシングされるという考えは、行政とＮＰＯとの対等な立場という点からするとおかしい。また、ここで改めて強調させていただくが、中長期的な話し合いをすることにより、政策や施策の話をお互い共有することができ、その中長期的な話し合いから県民のニーズに応える効率的、効果的な政策提言がなされてくるのである。短期的な考えではこういった発想は起きない。
新井委員
ＮＰＯがする政策提言についての盛り込みが弱いように思う。Ｐ５においてもう少し拡張して欲しい。それが「新しい公共」の発見につながると思う。
柴田委員
奥富委員から出た話についてはその通りだと思う。全てのＮＰＯが行政の効率化、行財政改革のパートナーとしてのＮＰＯであるとは考えていない。しかしこれからは事業型ＮＰＯが増えてくる。市場化テストは今ある行政業務をより効率的にできるように、民間にやってもらおうというものである。市場化テストはＮＰＯだけにという意味ではないが、ここに「ＮＰＯも担い手として」という表現は盛り込んでもいいのではないかと思っている。また、今までにない業務が中長期的な話し合いによりＮＰＯから出てくることが、地域の課題を踏まえた有効な政策提言につながると思う。ここはＮＰＯの持っている大きな機能だと思う。
石井委員
ＮＰＯには資金がない。うちは認定ＮＰＯ法人として活動しているが、それでも寄附がない。Ｐ１９．２でＮＰＯバンク、融資制度、拠点整備などについて強調して欲しい。
鷲巣委員
Ｐ４．３で行政が必要としているからＮＰＯに期待しているという感じが強すぎると、ＮＰＯ側にとっては行政の下請けと捉えられてしまう可能性がある。（１）に市民の自発的な社会参加が入ったのは評価したい。役所がＮＰＯを必要としているからＮＰＯを支援するのではなく、市民が社会に関わりたい、公に関わりたいという意欲・欲求があるからＮＰＯ支援があるのだと思う。役所はそのための環境整備をしているのである。Ｐ１４で、今までＮＰＯは自らの活動さえしていればよい、という感じであったが、今はネットワークを通じて活動を活性化していこうという気運が高まっている。そういった機能をもつＮＰＯが増えていって欲しい。Ｐ１９．２（３）について、公でも更に中間支援的な機能をもったセクション・施設（設備を貸すだけの施設ではない）が必要である。官も民も自分達だけの活動だけではなく、もっと広い意味での中間支援的な活動をしていくように心がけるべきである。
事務局
望月委員に伺いたい。中長期的な意見交換は県とＮＰＯが全体的に実施すべきものなのか、部分的（各セクションごと）に実施すべきなのか、どちらか。
望月
両方における意見交換のプロセスが必要である。１つの事業に対して、１つのセクションにおける意見交換のみならず、その事業に係わる様々なセクションとの意見交換も必要である。協働に限って言えば、ただ単純に協働を実施すればよいのではなく、協働をするために時間をかけて意見交換をするべきである。そういったプロセスの中から自然に政策提言などが色々なニーズに応じた形で出てくればそれが理想である。
奥富委員
Ｐ１９は公設に限定ということか。それと、Ｐ１８（３）問題のあるＮＰＯ法人とあるが、このような表現で良いのか。
山本委員
法違反、適正な運営がなされていない場合等（例えば事業報告書、収支計算書が作られていない等）、広い意味において問題があるという意味で用いたが、表現については検討していきたい。そういった問題は内部で解決して欲しいと思っている。立ち入り調査権などの行使もなるべく避けたいと考えている。例えば内閣府では、様々な問題を指摘されたＮＰＯ法人に対して、市民に釈明をさせるための場をホームページに設けている。埼玉でも考えていく必要があるように感じている。
松谷主幹
Ｐ１３に「ＮＰＯ活動を促進する課題」が整理されているが、行政側の課題が不足しているのではないか。Ｐ１８からの「施策展開の方向」には、職員の理解促進であるとか、情報公開・情報共有が入っているが、ここでの課題の中で整理されていない。Ｐ１８以降の文章中に出てくる「必要である」「有効である」という内容は、課題として整理するべきものではないか。Ｐ１３の５行目はＮＰＯ法人にしぼらなくてもよいのではないかと思う。Ｐ２３の３行目に『高い「公共性」「公益性」』とあるが、高い、低いという判断基準があるのかどうか。
奥富委員
Ｐ１２②（イ）分類化は意味があるのか。
野島委員
柴田委員のアウトソーシングの問題、団塊の世代がどのようにＮＰＯ活動に係わっていくのか等を考えたとき、ひとまとめに考えるのではなく、実態に即してある程度分類して政策展開した方がよいと考えられる。分類方法としては不十分かも知れないが、あった方が良いと思う。具体的には、社会貢献型ＮＰＯ→ボランティア関係、士業型ＮＰＯ→社団法人など、経済活動型→ビジネス型ＮＰＯ、といった具合に分類してある。もっと良い分類があればこの限りではない。
鷲巣委員
今回、方針が改定されることにより県のＮＰＯ施策の促進の取組は第２段階に入ることになるが、新たな方向は２つあると思う。１つは中間支援施設、埼玉県で言うならば「彩の国市民活動サポートセンター」が駅前など、利便性の高い場所へ移すこと。ネットワーク作りには利便性の高い拠点が必要であり、人が集まれば情報は集まる。２つ目としてはＰ２２市町村との連携で実態としては、市町村の役所にＮＰＯが来ないので、ＮＰＯに対する情報が不足している。市町村にとってＮＰＯは身近ではない。そこで裾野の拡大が必要となってくる。社会貢献マインドの醸成が必要であり、ここが市町村の役割だと考える。市町村のレベルを高めていく必要がある。この２点も、県の重要施策としていただきたい。
野島委員
最後に次回までの課題をまとめる。１．中間支援の定義についてはこの言葉を使用するのかも含めて、再提案していただく。２．「新しい公共」について、担い手の問題、ＮＰＯは担い手としてどんな役割を担えるのかということを整理していただく。３．何が公益か、何が公共かを自ら問うていくような役割がＮＰＯにはあるが、そのためには行政とＮＰＯの縦割り組織を横断的にする必要があり、中長期的な話し合いの場が必要である、ということを盛り込む。以上の３点を次回までに整理していただきたい。