第４回埼玉県ＮＰＯ懇話会会議録

平成１７年１０月２８日１３：３０〜
埼玉県知事公館　中会議室

出席委員

　野島正也座長　石井ナナエ委員　柴田郁夫委員　望月泰宏委員　村重嘉文委員

　新井美代子委員　松永源一郎委員　鷲巣敏行委員　山本忠史委員

 

 

議題（１）「行政方針の改定について」

 

事務局　説明

 

野島

まずは、全体的な議論から始め、その後、個別的に重要だと思われるところから議論をしていくことにする。全体的な構成について何か意見は。

 

石井

知事の考えでは、就任当初の２年間についてはＮＰＯの支援をしっかりと行うが、その後はＮＰＯごとに自立せよ、ということなのか。

 

山本

知事はこの２年間で、ＮＰＯ基金を立ち上げ、助成制度を作った。基金は民が民を支えるシステムであり、それを充実させていこうという考えと、ＮＰＯオフィスプラザによるＮＰＯの拠点整備、また基金を使って行うＮＰＯ法人の運営力強化（マネジメントセミナー）等、基本的な部分は大体の部分で整備した、という自負がある。今後それらをＮＰＯが活用し、活動を発展させ、自主的に活動していって欲しいという考えがある。活動上何か困ったことが出てきたら県として何ができるかということをその都度考え、対応していく。

 

野島

知事は認証数が少ないことを気にされているようだが。認証数を増やすことが大きな課題だということか。

 

山本

埼玉県の認証数は全国で９位だが、人口比率的にみると、全国的にはかなり低い順位となっている。そこで「日本一のＮＰＯ立県を目指す」が現知事のマニフェストとなったわけである。認証数についてはあくまで指標である。

 

 

柴田

�X．１．（１）についてだが、２００７年問題に関連して、団塊の世代がＮＰＯを立ち上げるための支援や働きかけを盛り込んではどうか。

 

鷲巣

行政方針の行政とは、県だけと考えてよいのか。

 

山本

当然、埼玉県の方針であって、市町村とは連携していく。市町村をしばるものではない。

 

鷲巣

市町村ごとに、参考にするかしないかは判断してよいということか。

 

山本

そのとおり。

 

事務局

�Y．１．において市町村とは「連携」すると記載している。

野島

今回の方針はかなり細部にわたって書かれているが、方針はどの程度の抽象度になるのか。埼玉県としてＮＰＯ活動の推進に関し、行政方針と他の文書で全体としてつなげるのか、それとも行政方針の中に全てを組み入れ対応しようとしているのか、どちらになるのか。

 

事務局

ＮＰＯに関する県の考え方を整理し、その考え方から、具体的なＮＰＯ活動の促進施策へつなげていくものとしたい。その中で、協働マニュアルのような実用性のあるものも付属的に整備できればと考えている。

 

山本（事務局として）

行政方針は施策の道しるべである。特に資料１の�X．が道しるべである。�X．に至るまでの背景を�T．〜�W．で説明している。この行政方針は県議会で報告し、了解を得る予定である。

 

新井

我々は公益法人としてＮＰＯと協働しているが、行政からの委託も受けている。そういう意味で県と協働して実施する事業と独自に実施している事業とが存在しているが、そういった場合には�Y．４．「他の公益法人」に含まれるのであろうか。いきいき埼玉との連携について行政方針の中に反映させて欲しい。

 

野島

資料１、２あたりで何か御意見は。

 

望月

�W．２．についてＮＰＯの自立と信頼性という文言、特に信頼性という言葉が行政からでてくると、行政に信頼されることが大事のように捉えられ、ＮＰＯ側としては縛りに感じる。ＮＰＯは市民から信頼されることが重要なので、行政側から行政方針の表題として示されることには違和感がある。

 

松永

全体的な印象として行政対ＮＰＯになっている。本来ＮＰＯは縛りを受けないものである。パートナーシップの構築ということで行政がＮＰＯを使って何かしようというように感じてしまう。

 

野島

�W．１．についても違和感があるということか。

 

村重

�T．は今回、明確にされないのか。

 

事務局

前回の懇話会で簡単に説明はさせていただいたので、今回、資料は出していない。

 

野島

ＮＰＯの自主的な活動をどのように示していくかということになっているが、御意見は。

 

柴田

先程の松永委員の御発言をもう少し詳しく伺いたい。

 

松永

平成元年頃、社会福祉協議会や市町村はボランティアを使って様々な取組をしようと考えていた。この行政方針の表現を見ると、その時と同じように行政がＮＰＯを使って何か取組をしようということがうかがえる、ということである。

 

柴田

その折は、ボランティアの自主性を大切にしていこうということになったわけか。

 

山本

これは埼玉県としての行政方針であり、行政がＮＰＯを後押ししていこうということなので、表現的にはやむを得ないと考えていただきたい。次に、望月委員の御質問について。最近の県議会では、埼玉県はＮＰＯに対しどのような監督をしているのかといった類の質問が多い。埼玉県としていかに健全なＮＰＯを守り、悪いＮＰＯを除外していくかということを明らかにしていきたいという思いと、ＮＰＯ法の精神では、ＮＰＯへの行政の関与はなるべく少なく、とのことから、ＮＰＯ自らの健全性を情報公開によって明らかにして欲しいという思いを込めている。つまり、ＮＰＯ法人の健全化に向けて県としての姿勢を見せていく、ということである。

 

望月

ＮＰＯの信頼性というのは県民からの信頼性であるはず。そのイメージが伝わっていればそれでいいと思う。この文言だと県の行政からのみの信頼性ということならないのか。文章中ならばともかく、表題として使うのはいかがなものか。「県民からの信頼性を得るために」などという文言が入ればいいとは思うが。

 

山本

その通りである。県民からの信頼性を行政としてどのように確保していくかということになる。

 

野島

ここまでを整理する。�W．１．と２．についてはＮＰＯ本来の特長や性格を尊重していこうという考えがあり、問題などを事前に予防したり、防止したりすることも重要である、ということである。プラス面とマイナス面を整理した上で３．パートナーシップを構築していこうという考えがうかがえた。

 

柴田

�W．３．（１）での意識改革は県の行政職員の意識改革のことだと思うが、第三者にとっては誰が意識改革するのかが理解しづらい。

 

野島

県職員の意識改革ということを明確にした方がよいのでは、ということか。

 

事務局

これは、行政職員の意識改革、並びに行政システムの改革を意味している。

 

野島

望月委員からは「表題」が与えるイメージが大切という指摘があったが、他に御意見は。

 

柴田

松永委員の御指摘について議論をしていただきたい。

 

 

望月

結局、ここで使われているパートナーシップという言葉は行政から見たＮＰＯとのパートナーシップという意味か。

 

柴田

この行政方針はあくまで、行政から見たものだということか。

 

望月

そうだと思う。

 

新井

個人的な意見だが、�W．４．「住民自治に支えられた地域社会づくり」が最初に来て、それから１．２．３．と来る方がいいのではないかと思うが。

 

山本

�W．の構成順序は、現在の行政方針の順序とほとんど同じなので、配列順序については議論の対象にしていただいても差し支えない。

 

新井

行政側からのマクロな視点から考えると４．１．２．３．の順序がよいと思う。

 

望月

そのとおりである。住民自治に支えられた地域社会づくりのためにＮＰＯ活動を活性化させる必要があり、そのために１，２，３があると考えればこの順序の方が自然である。

 

野島

では、是非この順序でお願いしたい。

 

事務局

改定の趣旨について説明する。１つ目には、現在の行政方針は平成１２年に策定されたものだが、その後の社会情勢の変化により、行政と民間の役割が見直されてきており、新たな公共、新たな公ということで、地域社会を多様な主体が担っていく時代になってきている。２つ目にはＮＰＯ法人の質の変化、３つ目には、現在の上田知事の考えと照らし合わせるため、また４つ目には現在の行政方針の中にうたわれている施策が概ね実現しているということもあり、新たな施策の方向性を考える必要性が出てきたため、というのが改定の趣旨である。

 

野島

今、事務局が述べた改定の趣旨は必ず文章化していただきたい。また、改定のポイントは何なのかということも示していただきたい。今、我々は「改定のポイントはこの中に入っている」というところを見ている。「改定の趣旨」、「改定のポイント」、「改定のポイントはこの中に入っている」といった順に整理すると、行政方針がかなり見通しのよいものになるのではないか。

 

鷲巣

趣旨を見ると、県がＮＰＯとどのように協働するかという内容に思える。趣旨の中にこの行政方針はＮＰＯ側からのものではない、ということと、市町村を縛るためのものではなく、あくまで県はこのような方向性を持っているということを含めていただきたい。

 

（休憩）

 

望月

�Y．５．で中間支援組織との連携について、盛り込む必要のある言葉なのかどうか。そもそも中間とは何と何の中間を意味するのか。多分、行政とＮＰＯの中間に位置し、中間支援組織なるＮＰＯが他のＮＰＯへの支援ということになるのかと思う。では、中間支援組織と名づけたＮＰＯが他のＮＰＯをどのような形で、どこの財源を使って、どういった支援をするのか。思うに、基本的には行政からの委託金により行政の代わりに事業を行っている組織と言えるのではないか。確かにＮＰＯとＮＰＯをコーディネート又はマネジメントするＮＰＯは必要だが、ＮＰＯと行政の間に位置し、行政の肩代わりするような中間支援組織は今時必要ないのではないか。初期の頃は必要だったと思うが。そもそもＮＰＯは中継的な機能を内在しているのでＮＰＯ活動を行っていく過程で必然的に中継的な機能が出てくる。そのような意味で、個人的には中間支援組織というＮＰＯはないと思うが、一歩譲って仮に存在するとしても、ニーズに応じ、ミッションを持って活動を行っているＮＰＯは全て同じに扱われなくてはいけない。大事な県の行政方針の中で、行政が名指しているいわば中間支援組織と言われるＮＰＯを特化するのはおかしい。中間支援組織との連携という項目は削除するべきと考える。

 

野島

これに関して何か御意見は。

 

鷲巣

川口ボランティアサポートステーションは中間支援組織に入る。つまり、ＮＰＯが運営しているものもあれば、行政が運営しているものもある。�Y．５．ではそれらが一括されているので違和感がある。埼玉県にとって、彩の国市民活動サポートセンターが公的な中間支援組織に該当してくるが、ＮＰＯの中間支援組織とは同列に考えられないのではないか。

 

野島

中間支援組織が公立か民間か、ということか。

 

望月

今までの流れから見て、個人的には中間支援というものは行政とＮＰＯをつなげるためのものだと思っている。実際、川口ボランティアサポートステーションは行政とＮＰＯをつなげる組織である。

 

事務局

１２月の意見交換会は中間支援ＮＰＯに手伝ってもらうことになっているが、県民への説明ができる形として活動分野１７に○がついているＮＰＯに声を掛けた。

 

望月

中間支援組織という言葉をなくせば（ただし機能は残す）、新しい理論ができると思う。個人的には全てのＮＰＯが中間支援組織だと考えている。つまり�Y．５．における中間支援組織は行政とＮＰＯの中間支援組織でしかないということである。中間支援組織という言葉を使うならば、これは行政にとっての中間支援組織ということになるはずである。ＮＰＯの自立を促すのであればこの言葉は外すべきである。

 

野島

もし、望月委員の意見で中間支援組織という言葉をなくすとすると、活動分野１７の中間支援組織にはＮＰＯの一つとして、ＮＰＯの自立であるとか自発性を尊重しながら、側面を支援する等と行ったところで特長を出していってもらうことになる。

 

鷲巣

中間支援組織の老舗が民間で言えば社会福祉協議会であるが、民間側、行政側それぞれに中間支援組織があってもよいと思う。ＮＰＯの中間支援組織というと特定のものを支援することができるはずである。中間支援組織が今あるＮＰＯの活動を促進していった経緯もあるので完全になくしてしまうのもどうかとは思う。ただし、中間支援組織としてのＮＰＯが全てのＮＰＯの代表であると思われると、錯覚を起こす恐れもある。

 

柴田

１７にしか○をつけていないＮＰＯは実際にあるのか。

 

事務局

１７だけというＮＰＯはない。１７を中心に活動しているということである。

 

柴田

サポートセンターや社会福祉協議会も中間支援組織に入ると思うが。

 

事務局

事務局で考えている中間支援組織は公的なものや、民間のものも含んでいる。社会福祉協議会、市民活動サポートセンター、男女共同参画センター、地球温暖化防止活動推進センター、国際交流協会なども中間支援組織という捉え方をしている。

 

柴田

地球温暖化防止活動推進センターはなぜ、中間支援組織なのか。

 

事務局

「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって、各県に１団体ずつ設置している環境の中間支援組織である。

 

望月

中間支援は必ず必要だが、その言葉の機能は各ＮＰＯにおいて果たされつつある。あえてＮＰＯ法人が中間支援組織と名乗って活動するまでもない時代になってきているのである。また、なぜここに入れたのかということも聞きたい。

 

事務局

中間支援組織との連携を入れた趣旨について。ＮＰＯは自主的・自立的に活動している団体だが、自立に向けて発展していくためには、行政が直接介入せず、ＮＰＯを支援することを目的とした中間支援組織が大きな役割を果たすと考えたからである。中間支援組織の中味については懇話会において御意見をいただき、固めていきたいと考えている。

 

事務局

補足だが、ＮＰＯの中から中心的な役割を担う、コーディネーターとしての中間支援組織が出てくるかも知れない、国際交流協会のような、県内の様々なＮＧＯとの連携を呼びかける所が出てくるかも知れない、企業の中から出てくるかも知れない、など色々な形の中間支援組織が出てくる可能性がある。そういった所と県がうまく連携がとれればよい、と思って盛り込んだ。専門部会で出てきた議論の中でも、各分野の中で活躍しているＮＰＯにその分野を中間支援的に取りまとめてもらえるとその分野がうまくいくのではないかという意見が出ていた。一方、逆に行政があまり関与せず、その分野のＮＰＯ同士がうまく連携を取り合えればいいのではないかという意見もあった。しかしながら、行政がいつまでも支援できるわけではないという視点もあるので、そういった意味で中間支援ＮＰＯとの連携が必要になると思い、ここに盛り込んだ。

 

望月

やはり、中間支援組織との連携という項目は外すべきだと思う。行政が中間支援組織を特化するのもどうかと思う。

 

鷲巣

今、中間支援組織を名乗っているＮＰＯは今後も必ず行政との協働を実施する可能性が高い。また、川口ボランティアサポートステーションのような公的な組織は市町村との連携が出てくるので、特化の必要はないと思う。

 

新井

事務局からの説明について。民間に限った話で言えば、ＮＰＯ同士のネットワークが組織される動きが活発になって欲しいという願いが込められているのだと思う。従って、組織との連携という言葉ではなく、県が望んでいるＮＰＯの活動展開の姿として、どこか違った箇所に盛り込めばよいのではないか。

 

松永

活動分野別に集まって、ネットワークを構築し、プラットフォーム的な役割を担っていってもらえればそれでよいかと思う。社会福祉協議会はネットワークを作り、そのネットワークを使って活動していく、ある意味、社会福祉協議会の活動そのものがプラットフォーム的な活動になっている。

 

野島

中間支援組織の連携が�Y．５．に入っているのはやや違和感がある。中間支援組織のイメージとしては活動分野１７番目のＮＰＯというイメージが強い。ここは、ＮＰＯを除いた様々な主体と連携といった形で統一したほうがよい。更に、�Y．は全体としてＮＰＯ活動を促進する施策展開の方向の中の１つであろう。この中でも重要な部分に当たる、�X．３．ＮＰＯと行政の協働の推進という枠よりも一段上の�Y．に入っているのにも違和感がある。�X．４辺りでよいのではないかと思う。

 

鷲巣

行政との協働ということになると、市町村とどのように連携していくかが大きな問題になってくる。そのため、ＮＰＯの施策展開の方向の中にしっかり盛り込む必要がある。市町村が協働するために、どのような環境整備が埼玉県として必要かということを、施策展開の方向に位置づけていただきたい。

 

野島

�Y．２．大学などとの連携について、これはどのようなことを想定して示されるのか。

 

事務局

例えば、埼玉大学ではＮＰＯへのインターンシップ制度が始まった。従って、今後、大学の持っている研究資源や人材とＮＰＯとの連携があるのではないかと考えている。聖学院大学の中にもＮＰＯ法人が立ち上がったりしている。

 

望月

�Y．様々な主体との連携で書かれている文言の主語は行政なのか、ＮＰＯなのか、よくわからない。

 

事務局

混合している。

 

望月

ＮＰＯと社会との連携を促進させるために、行政が何らかの形で携わるという意味になるのかと思う。しかし、行政だけでは全ては出来ない、そこで「中間支援的な機能をもつＮＰＯは」という主語が行政的には必要になる、ということになるのでは。

 

村重

中間支援という言葉はごく一般的に使われている言葉なのか。一般の人にとってはよく分からない言葉だと思う。分かり易い表現があればそれを使っていただきたい。

 

野島

他に御意見は。特に�Y．は県が主体となって作るものというイメージで考えていただきたい。

 

村重

埼玉県が様々な主体と連携してＮＰＯの活動を促進していこうという意味か。

 

野島

そのとおり。ここまでを整理すると、�Y．５．については「中間支援的な機能をもつＮＰＯは・・・」と変えていただくことにする。また、ここに示さず、ＮＰＯとの協働、或いは連携の中でこの趣旨を生かすことにする。他に御意見は。

 

野島

ＮＰＯの定義について、法人格を取っていない、任意団体に対する支援はどのように行っていくのか。どこかで方針として入れてもらえるのか。

 

石井

行政がなぜ翻訳を「ふじみの国際交流センター」に委託したのかという説明を同じ翻訳をしている任意団体にする際に、「ふじみの国際交流センター」はＮＰＯ法人だからと説明すると、納得してくれるということを聞いたことがある。

 

村重

任意団体については�U．１．にうたってあるが。

 

望月

基本的にはＮＰＯ法人向けの行政方針では。

 

村重

契約等をする場合には法人格を持っていないと、信用がないからであろう。

 

望月

一生懸命に活動をしている任意団体もある。

 

石井

ＮＰＯ法人のメリットはほとんどない。メリットとして感じられることは社会的な信用が得られることである。任意団体に法人格を取ることは勧められない。

 

野島

�U．２．ＮＰＯの特性、あたりで、望月委員から指摘のあった「任意団体を支援する意味での中間支援組織」と「ＮＰＯ法人の社会的信用度」について盛り込んでもらうということで。

 

村重

ＮＰＯは法人格を持っていないと、法的問題をクリアできない。頑張って活動している任意団体はＮＰＯ法人になればいいと思う。

 

野島

行政の方針としては、「任意団体はできる限りＮＰＯ法人になった方がいい」または、「ＮＰＯ法人格をとるかどうかは、それぞれの団体が考えることで、その結果として任意団体とＮＰＯ法人があるのだから、それぞれが活動しやすいような促進策を考えていく」と示すか、２つのうちのどちらかになるのではないか。

 

山本

基本的には、任意団体であろうと、法人であろうと、各々の活動を促進させるというのが行政の立場だと考えている。しかしながら具体的な対応については、例えば助成金の応募であれば、法人格を有していることが条件になっており、一方でオフィスプラザの入居要件では法人格の有無は基準に入っていない。つまり、施策によって対象が違う。

 

松永

活動を今一歩進めるためには、ＮＰＯ法人格を取った方がよいということを盛り込むべきだと思う。

 

山本

法人化を推進する方向でということか。

 

松永

法人格を取れば、こんなことができます、というようなことを示すとよい。

 

鷲巣

県の立場からすれば、いかにＮＰＯ法人を増やしていくかに尽きるかと思う。市町村の場合、ＮＰＯ法人だけが社会貢献を担っているわけではない。ベースに社会貢献マインドがあり、ＮＰＯがその上にあると考えたとき、埼玉県にはＮＰＯ法人が少ない、というのであれば、ベースにある社会貢献マインドを増やす努力をするべきだと思う。それこそが市町村の役割だと思う。あえて、県の役割と市町村の役割は分けるべきである。

 

柴田

埼玉県だから、というオリジナリティが盛り込めないか。社会貢献マインドをいかに醸成して向上させ、そういった活動に引き込むかが、核になるのかと思う。これは個人的なアイデアだが、�@これから退職する団塊の世代と協調してやっていこうということを盛り込む、�A企業とＮＰＯの連携が促進されるような方策を盛り込む、など。例えばこれから退職を控えている団塊の世代に社会貢献マインドや地域に帰って何ができるかということを研修するということを考えたとき、企業を通じて投げかけていけば効果はあるはずである。例えば、企業を通じて研修券を配り、それを持って行けば研修を受けられるようになっているシステムなど。企業を通じて、埼玉県は独特のシステムを作ったとなれば、これは埼玉県ならではのオリジナリティになるはず。

 

野島

とりあえず、ここまでで改定の趣旨、改定のポイント、その中でこれだけの事業の経過があったが、この先何に重点を置いて進めていくのかをしていくのかというところを整理する必要がある。その辺りは庁内、課内で検討して頂きたい。これらを踏まえて、次回の議論としたい。

 

石井

アンケートの集計結果だが、市町村の職員のＮＰＯに対する理解度が低い。市町村の職員向けの理解度を増すためのものも県として実施した方がよい。

 

事務局

１１月１１日（金）には市町村向け意見交換会を実施する予定である。

 

山本

追加だが、地域創造センターの管内毎でも意見交換会を実施した。

 

野島

それでは、時間になったので、今日の議論は事務局でまとめていただき、次回に反映させてもらうこととする。