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○県産材の流通促進と森林保全の両方を生かそうとするプロジェクトで、県民の参加機会を作るなどの工夫も見られ、協働の効果が大いに発揮されたものと評価できます。課題としては2点を挙げたいと思います。1点目は、木の家に対する消費者ニーズ調査において「大工・工務店による木の家」の希望が全体の7割を超えたということで、実際の調査票では、選択肢の設定が、「プレハブ」、「マンション」、「大工・工務店による木の家」などとなっていて、「木の家」に誘導的な設問になっていないかということです。また、これをもって、消費者の「需要」と捕らえるのは、マーケティングの判断を誤るおそれがあるので慎重を期す必要があるかと思います。(このコメントは「発表」にもとづくものです。)2点目は「木の銀行構想」そのものがどのように具現化するのか、現時点では分かりにくいということです。県木材利用推進室は、将来的に森林再生に投資するエコファンド(ウッドマネー)をつくり、県民の投資を呼びかけるということですが、その構想の実現に、今回の協働事業がどのような効果をもたらしたのかを確認し、今後の施策に生かしていただきたいと思います。 ○供給と需要がマッチングすれば企業が手を出す分野にもかかわらず、何故、NPOや県がやるのかを考えるとき、すぐに企業化するには難しい課題があるのかも知れません。しかし、長期的な視点でこの「銀行構想」が必要であると考えるならば、今回の事業がその実現への取掛かりになるのかも知れません。そのためにも今回限りではなく、長期的な展望への意欲を持続していただきたいと考えます。そして、将来においては「企業」として発展することを念じます。
○衰退化している埼玉の林業を活気づける良い目標になったと思います。林業の後継者として、フリーターやニートの若者の生きる場の拡大につなげることができたら、なお良いと思います。コスト面が気になりますが、実用化に向けて頑張って欲しいと思います。
○満足すべき結果であり、成功モデルと言って良いかと思います。継続推進をすべきと考えます。エコファンド実施に向け行政での検討を深めて頂きたいです。情報発信につき担当課とNPOにギャップを感じますが、行政サイドからの積極的情宣を望みたいと思います。メディアの活用をし一層のPRをして頂きたいです。プラットフォーム構築に際し、若手の建築家に呼びかけるなり、販売についても、例えば「埼玉県民共済」のような「廉価」「良質」の住宅供給会社、組織との連携をしたらいかがかと思料します。
○単なる調査分析事業に終わらず、様々な実験事業を実施して県民をはじめ多くの分野の方々の関心を高め、製品価値向上のための発見もあり、次のステップへの手応えを得た事業として意義が高いものと思いました。また、特に県が事務局となりながら、NPOや林業、木材、建築団体などとのワーキングをベースに事業が進められていったことが、関係者のネットワーク形成のための良い循環を作っていったと思われます。今後の構想実現に向けたプラットフォーム立ち上げの基礎事業としてさらに継続発展されることを期待します。
○埼玉県との協働を望む理由が「行政と協働することにより社会的信用力が向上することが期待できる。」とありましたが、あまり明確ではなかったような感じがします。製材所と設計者・工務店を直接結びつける仕組みを自ら作ることによって、十分期待することができるのではないでしょうか。実験事業ということなので、今後の取り組みに期待しています。
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