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  ※検索方法
平成16年度 NPO活動推進課事業概要 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度
1 NPO法人の設立認証
2 NPO活動促進事業
3 NPO活動情報サポート事業
4 彩の国市民活動サポートセンター運営事業
5 NPO活動促進助成事業
6 NPO協働提案推進事業
7 NPO運営力強化・育成支援事業
8 NPOオフィスプラザ運営事業
9 NPOネットワーク推進事業
10 NPO理解促進事業
11 NPO基金
12 その他
1 NPO法人の設立認証
   認証及び相談件数
平成10年12月1日から、設立認証受付、相談等を行っています。(H17.3.31現在)
年度 申請件数 認証件数
10年度 4 0
11年度 47 39
12年度 39 47
13年度 87 77
14年度 132 103
15年度 199 193
16年度 176 202
解散 6 6
所轄庁変更(他県への転出) 8 8
認証取消し 2 2
 計(解散、所轄替え、認証取消しを除く)  667 645
2 NPO活動促進事業
   県民のボランティア・NPO活動への理解や関心を深め、活動への参加のきっかけづくりにするため、相談に対応するとともに、NPOフォーラムを開催しました。
  1. 県民活動総合センターでのボランティア・NPO相談センターの運営
     相談センター利用状況    542件(H16.4.1〜H17.3.31)
  2. NPOフォーラムの開催 (中間支援NPOへ委託)
     NPO活動に関するシンポジウム、市民活動展示等を行いました。
     (平成17年1月15日  参加者数  1,000人)
     →NPOフォーラム2005 (17/1/15)
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3 NPO活動情報サポート事業
   NPO活動の活性化を図るとともに、NPOと行政との協働をより一層推進していくために、NPO活動を支援する総合的な情報提供システムを一部整備しました。(平成17年以降順次システムを制作予定)
  1. サーバの設置
  2. ホームページのトップページの制作
  3. システム設計
4 彩の国市民活動サポートセンター運営事業
   NPOなどの市民活動をサポートし、地域に根ざした県民参加の社会をつくるため、県民活動総合センター内に整備した「彩の国市民活動サポートセンター」の運営事業を実施しました。
平成16年度サポートセンター利用状況  14,129名 (H16.4.1〜H17.3.31)
    (同センターの機能)
  1. 活動の場の提供(打合せ、団体の会報やチラシの作成など)
  2. 団体の交流・連携等の場の提供
  3. NPO活動に関する情報の提供
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5 NPO活動促進助成事業
   NPO法人を立ち上げる団体及びNPO活動をこれから本格的に展開しようとするNPO法人に対する財政支援を行うために、NPO法人へ助成金を交付しました。
  1. NPOへの助成状況
    【ア】 NPO法人設立支援助成(スタートダッシュ事業)
    前期 応募 52件 助成金交付 11件 助成金額 2,907千円
    後期 31件 11件 2,859千円

    【イ】 NPO活動本格化支援助成(ステップアップ事業)
    応募 44件 助成金交付 5件 助成金額 4,000千円
  2. 助成内容
  3. 助成区分 NPO法人設立支援助成 NPO活動本格化支援助成
    助成対象経費 設立初期段階までに必要な経費
    例) 設立総会費、広報費、事務所設置費
    新たに事業活動に必要な経費
    例) 会議費、通運搬信費、旅費交通費、機材レンタル料、物品購入費、印刷製本費、講師謝金、人件費
    助成対象法人 埼玉県知事にNPO法人設立認証申請中の団体、または、埼玉県知事の認証後6ヶ月以内のNPO法人 設立登記完了後3年以内のNPO法人であり、かつ、埼玉県内に主たる事務所を有し、主に県内で活動しているNPO法人
    助成限度額 30万円上限 100万円上限(助成対象経費の4/5限度)
    助成期間 1年限り 連続して2年まで
6 NPO協働提案推進事業
   行政とNPOとの協働を推進するため、NPOから協働事業についての提案を募集し、NPOと県との協働事業にふさわしいものを県から提案NPOに委託して実施しました。
  1. 400万円以内    1件
  2. 審査評価委員会設置・運営
  3. 実施事業
      防災まちづくりのための地理情報システムの整備
      特定非営利活動法人彩の国GIS研究所
      委託料    3,995,250円
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7 NPO運営力強化・育成支援事業
   NPOの経営能力を高め、NPOの組織基盤の強化を図るため次の事業を実施しました。
  1. 会計事務処理能力向上事業
    税務・会計処理について、税理士等が専門的な相談に対応しました。
    【ア】 個別税務会計相談  年間10回開催
    【イ】 インターネットを活用した相談
  2. NPO人材育成研修
    【ア】 NPOスタッフ対象 年間3回開催
    【イ】 会計処理、労務管理等運営に必要な知識の習得セミナー
  3. 特定非営利活動法人設立運営マニュアル作成事業
    NPO法人の申請や運営に関する新ガイドブックを作成しました。
    平成17年1月より県政情報センター等にて有償頒布(1冊400円)しています。
8 NPOオフィスプラザ運営事業
   県有施設(旧大宮土木事務所)を活用し、NPO活動の拠点となるオフィスをNPOに提供することにより、NPO活動を促進し、県民活動の向上を図るとともに、様々なNPOがオフィスプラザを拠点として活動することにより、NPO相互の連携を促進しました。
  1. 開所日:8月29日  →  開所式
  2. 入居団体数:16団体
  3. 入居期間:3年
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9 NPOネットワーク推進事業
   県民による地域づくりを促進する一環として、重要な柱であるNPOと行政との協働を推進するため、NPO代表者等との意見交換を行いました。
  1. NPO懇話会    6回開催
    第1回埼玉県NPO懇話会(16/5/11)
    第2回埼玉県NPO懇話会(16/6/29)
    第3回埼玉県NPO懇話会(16/7/29)
    第4回埼玉県NPO懇話会(16/8/29)
    第5回埼玉県NPO懇話会(16/10/26)
    第6回埼玉県NPO懇話会(17/3/24)
  2. NPOネットワーク研究会    2回開催
10 NPO理解促進事業
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11 NPO基金
   県内NPOの自主的、自発的社会貢献活動に対する財政的な支援を行い、その活動を促進するとともに、NPOと行政との協働を推進するために基金を設置し、NPO活動の持続的な発展を図ります。
  1. 基金活用事業
    【a】  NPO活動促進助成事業
    【b】  NPO協働提案推進事業
    【c】  NPO運営力強化・育成支援事業
  2. 基金の現状(平成17年3月31日現在)
    【ア】  基金設置日    平成16年4月1日
    【イ】  基金残高    86,294,985円
         (積立額) 県拠出金 100,000,000円
    寄附金 5,948,063円
    運用益 2,836円
    (取崩額) 事業費 19,655,914円
    【ウ】  寄附状況
         (ア) 団体、個人別
         団体 5,060,000円 (16件)
    個人 860,000円 (9件)
    募金箱 28,063円 (13か所設置)
    合計 5,948,063円  
        → 平成16年度に寄附いただいた方
         (イ) 寄附希望分野別
    番号 寄附希望分野 寄附金額
    1 保健・医療・福祉 300,000円
    3 まちづくり 530,000円
    5 環境保全 1,400,000円
    9 国際協力 250,000円
    15 職能開発・雇用拡充 10,000円
      農業 500,000円
      (指定無し) 2,958,063円
    合計 5,948,063円

    *寄附希望分野が複数にわたる寄附金については、各分野に均等に割り振り集計。
    *「番号」は、NPO法の別表に対応。
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12 その他
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 〔このページに関するお問い合わせ先〕
  このサイトは、県から委託を受けた財団法人いきいき埼玉と埼玉県が協働して管理しています。
  財団法人いきいき埼玉(埼玉県県民活動総合センター) TEL:048-728-7116 FAX:048-728-7130 E-mail:sysnpo01@kenkatsu.or.jp
  埼玉県県民生活部 NPO活動推進課 TEL:048-830-2835 FAX:048-830-4751 E-mail:a2835@pref.saitama.lg.jp
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