コンテンツにジャンプ
サイト内検索
トップページ > 県からのお知らせ > 2020年 > 【内閣府NPOホームページ】「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」のQ4.「持続化給付金」申請時におけるQ&Aが更新・一部追記されました(共助社会づくり課)

県からのお知らせ

タイトル: 【内閣府NPOホームページ】「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」のQ4.「持続化給付金」申請時におけるQ&Aが更新・一部追記されました(共助社会づくり課)
URL: https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa...
概要:

内閣府NPOホームページに、「新型コロナウイルスの感染拡大に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのQ&A」が更新、一部追記されましたのでお知らせします。(5月26日付)
全てのQ&Aは上記URL(内閣府NPOホームページ)を御覧ください。

Q4

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはNPO法人も申請可能とのことですが、NPO法人の場合には、「事業収入」としては、NPO法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。

A.

「持続化給付金」の申請をご検討の場合、経済産業省・中小企業庁のウェブサイトに掲載された申請要領(※1)を参照の上、「持続化給付金事務局」申請サイト(※2)から申請を行ってください。

その際、提出書類の1つに、2020年1月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え等の添付が求められます。

また、「確定申告書類の代替書類」として、NPO法人の特例が「申請要領」(※1)のP37に記載されておりますので、ご参照ください。

なお、「申請要領」(※1)のP37には、年間収入・月間収入について、寄附金や補助金、助成金等による収入を除くとされていることから、「事業収入」に相当する事項として、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」(※3)のP168「活動計算書」の「4.事業収益」が該当すると考えられます。最新の情報については、「持続化給付金」事務局ホームページ等でご確認下さい。

加えて、5月20日、経済産業省HP「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」(※4)のQ22で、「『B-7 NPO法人や公益法人等特例』において、『会費』は収入に含めることは可能である」との見解が示されました。

※1:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
※2:https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※3:https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/201704_manual_all-1.pdf
※4:https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

県からのお知らせ

  • NPOデータベース
  • NPO法人ただいま縦覧中
  • NPO法人 届出・申請
  • facebook