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【新型コロナウイルス感染症関連】NPO法人向け支援情報

新型コロナウイルス感染症に関連したNPO法人向け支援情報のページ

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるNPO法人向けに、支援情報を集めた特設ページです。
随時更新しますが、それぞれの情報については情報元(リンク先)の最新情報を必ず御確認ください。

(2021年1月12更新)

※埼玉県による新型コロナウイルス感染症対策、感染確認状況、イベント中止・県施設の休館情報など、
広く県民の皆様向けの情報は埼玉県公式ホームページ(新型コロナウイルス感染症総合サイト)を御覧ください。

タイトル飾り画像 NPO活動サポート事業【緊急応援枠】の実施について(6月22日受付を終了しました)

令和2年度NPO活動サポート事業に【緊急応援枠】を設け、コロナ禍に負けずに事業を継続するNPO法人を支援します。
事業の詳細は「NPO活動サポート【緊急応援枠】」を御覧ください。

タイトル飾り画像 NPO法人の運営

    • 新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A内閣府NPOホームページ
      NPO法の制度の運用に関し、よくある質問と回答が掲載されています。

      <Q&Aの主な内容>※随時、項目が追加されています。
      Q.「社員総会の開催は省略できますか」「WEB上での開催や決議は可能?」
      Q.「感染症の影響で、事業報告書の提出が遅れそう」
      Q.「事業継続が困難になりました。どのような支援策がありますか」
      Q.「NPO法人も持続化給付金を申請可能とのことですが、事業収入は活動計算書のどこを見ればよいですか」

      持続化給付金については、2020年9月3日付で内閣府NPOホームぺージにお知らせが掲載されておりますので、参考にしてください。
      (持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。)
      https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka/npo-jizokuka


      ※持続化給付金に係るNPO法人向けお知らせは随時更新されていますので、最新情報は以下URLで御確認ください。(内閣府NPOホームぺージ:「持続化給付金」に関する情報)
      https://www.npo-homepage.go.jp/news/jizokuka


  • 新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する県の対応について(共助社会づくり課)

    令和2年1月1日以降6月末日までに提出期限が到来した下記の提出物については、提出が遅れた場合であっても、令和2年9月末までは督促文書を送らないなどの柔軟な対応をさせていただきます。

    1.対象となる提出物
    (1)NPO法第29条の「事業報告書等」
    (2)NPO法第55条の「役員報酬規程等」

    2.督促文書を送付しないこととする期間
     
    令和2年9月30日(水曜日)まで

    ※参考:内閣府「新型コロナウイルス感染拡大にかかるNPO法Q&A」のQ2
  • NPO法第14条の9に規定されているみなし決議(※)での総会議事録の記載例(埼玉県NPO情報ステーション)

    「県に提出する書類の様式・記載例」のページに参考様式・記載例を掲載しました。

    ※みなし決議とは・・
    理事又は社員が提案した事項について、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものです。(NPO法第14条の9を御確認ください。)

タイトル飾り用画像 新型コロナウイルス感染症への対応<内閣府からNPO法人の皆様へのお知らせ一覧>

最新のお知らせ(外部リンク)

(これ以前のお知らせは内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連した情報」を御覧ください)

タイトル飾り画像 事業継続、制度融資、補助金・助成金、給付金

埼玉県感染防止対策協力金 

(第4期)

  • 営業時間短縮要請の期間延長等(1月12日から2月7日まで)に伴い、当該要請に協力した飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。【NPO法人等も対象です】
    http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-4.html

(第1期~第3期)

  • 埼玉県による営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた「酒類の提供を行う飲食店」「カラオケ店」を運営する事業者を対象に、感染防止対策協力金を支給します。(要請対象地域:さいたま市大宮区、川口市及び越谷市内)

※対象期間、支給要件等の詳細は次のURL(埼玉県ホームページ)を御覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin.html

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 

新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援。
詳細は次のURL(埼玉県ホームページ)を御覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html

  • 賃借人(テナント事業者)に対する支援 ※申請期間:令和3年2月5日(金曜日)まで
    新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。
  • 賃貸人(オーナー等)に対する支援 ※申請受付は11月16日で終了しました
    新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について

(埼玉県産業労働部 金融課)
条件によりNPO法人も対象となる制度があります。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

テレワーク導入支援補助金 

(埼玉県産業労働部 ウーマノミクス課)
新型コロナウイルス感染症の第2波等に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。
http://www.pref.saitama.lg.jp/telework/subsidy/hozyo.html

  • 随時(補助対象となる事業実施期間は交付決定日から令和3年1月31日まで)
    ※ 予算枠に達し次第、募集を終了します。

各種相談

国のホームページ

  • 持続化給付金
    新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省ホームページ)
    感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金を支給。NPO法人や社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象。

    ※申請をされるNPO法人の方は、内閣府NPOホームぺージ(「持続化給付金」に関する情報)も参考にしてください。
  • 家賃支援給付金
    中小企業庁が所管する家賃支援給付金については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされています。2020年11月19日(木)より年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱が変更されました。(家賃支援給付金に関する情報
  • 雇用調整助成金
    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
    感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置実施。
  • 働く方と経営者向け支援情報(厚生労働省)「働く方と経営者の皆様へ」
    上記雇用調整助成金のほか、テレワーク導入にかかる支援等、職員を雇用しているNPO法人など条件により対象となる支援情報や相談窓口が掲載されています。

タイトル飾り画像民間助成金等(企業等が行う助成金の情報) 随時更新!

NPO法人向けの民間助成金の募集情報を随時、NPO情報ステーション「助成金情報」で紹介しています。
詳細については実施主体のホームページで募集要項、最新情報を必ず確認してください。

タイトル飾り画像 NPO法人向け融資商品

タイトル飾り画像 クラウドファンディング

クラウドファンディングによる資金調達の御相談に応じます。

埼玉県は、クラウドファンディングサイト「FAAVO埼玉」の運営会社である株式会社CAMPFIREと「共助社会づくりのための協力に関する協定(クラウドファンディング)」を締結しており、県を通じてFAAVO埼玉を利用すると手数料の割引が受けられます。

お問い合わせ

共助社会づくり課 担い手支援担当
電話番号:048-830-2828
メールアドレス:a2835-03@pref.saitama.lg.jp

参考

クラウドファンディング(FAAVO埼玉) (共助の総合ポータルサイト「埼玉共助スタイル」内)
これまで実施したプロジェクトを紹介しています。


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