特定非営利活動法人埼玉広域避難者支援センター
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特定非営利活動法人埼玉広域避難者支援センター
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◆ＮＰＯ紹介◆
埼玉県において、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故によって埼玉県内に避難している人々への支援及び行政・民間団体・当事者団体との連携の推進を目的とするNPO法人"埼玉広域避難者支援センター"。今回は、同法人の西城戸代表理事にお話を伺いました。
Q 法人活動の始まりは何ですか。
東日本大震災後の避難先になったさいたまスーパーアリーナでの活動等を通して知り合ったメンバー内で、「埼玉県内に避難した方々に向けて、情報を届けることができないだろうか」という話が２０１１年末に持ち上がりました。そこで、福島県内の避難者向けに発行された「ふくしま絆新聞」をモデルに、２０１２年４月に「福玉便り」第１号を発行したことが始まりです。
もっと東北・福島と埼玉の人が出会ってよかったと思える機会があって欲しい。出会いから、たくさんの「福の玉」が生まれてほしい。そんな想いから「福玉便り」と名付けました。
Q 活動の中心事業は何ですか。
活動の中心は、福玉便りの発行と福玉会議の開催です。福玉便りは２０１２年４月の創刊からほぼ毎月発行し、発行はすでに５０号を超えています。埼玉県内には、多くの方が避難しています。避難者の方は、それぞれがそれぞれの事情を抱えており、避難者として一括りにするのは難しいです。多様な状況の避難者の方がいる中で、様々な支援の情報をバランスよく発信していくことを心がけています。
【福玉便り11月号表紙】
また、福玉会議は埼玉県内の避難者支援のサロン・交流会と当事者、支援者を結ぶ情報共有の場として、埼玉県労働者福祉協議会（埼玉労福協）の主催によって２０１２年７月にスタートしました。
２０１６年４月に当法人が立ち上がったことを受けて、福玉会議を当法人と埼玉労福協で共催することが決まり、１０月２１日（金曜日）には、さいたま共済会館にて第２２回福玉会議が開催されました。
【福玉会議の様子】
Q 県助成事業「広域避難者の当事者団体に対する中間支援事業」の内容を教えてください。
埼玉県内には、今もなお約５，０００人が避難生活を送っています。これまで、埼玉県内では、当事者団体や地元ボランティアによる交流会が２０か所で開催され、避難者の孤立を防ぐとともに専門機関等へとつなぐ役割を担ってきました。しかし、避難生活の長期化に伴い、多くの当事者団体は、活動資金の不足や「いつまで活動を続けるべきか」といった課題に直面しています。
今回の事業では、当事者団体へ活動資金や運営面などの中間支援を行うことで、避難者が避難元や避難先の地域社会へ接続する機会を作っていきたいと考えています。この事業により、避難者の方が少しでも「救われた」と感じてもらえることを目指しています。
【東日本大震災記録映画『原発被災地・避難所の記録』の上映会の様子（上尾市シラコバト団地にて）】
Q 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う広域避難における課題は何ですか。
避難者といっても、避難者の方一人ひとりによって状況も立場も異なります。国には、避難者一人ひとりの状況に応じた支援を期待しています。
また、東日本大震災から５年が経過し、震災の記憶を風化させないことも課題です。しかし、避難者の方の中には、避難者ということで中傷される危険性から避難者であることを隠す人やそもそも震災による被害を忘れたいという人もいます。そうした中で、風化させないためには、どうしていったら良いかということも考えていきたいです。
Q 今後力を入れていきたい事業は何ですか。
国の施策等は流動的に変わっていくので、その時期に応じた柔軟な情報発信を行っていきたいです。例えば、２０１７年３月末で災害救助法に基づく原発事故「自主避難者」の方への住宅の無償提供支援が打ち切られることとなっています。
この問題に対して、埼玉県では、県営住宅に自主避難者の専用枠を設置するなど自主避難者に対する支援が行われています。しかし、県営住宅に入居が決まると３月まで無料だった家賃が発生するといった問題もあります。
このように、避難者の方の生活に影響する問題について、避難者の方に最新の情報を提供していきたいです。
【シニアドリームフェスタ出展】
法人名：特定非営利活動法人埼玉広域避難者支援センター
住所：〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-21 ときわ会館４F 埼玉労福協事務所内
