(認特)国際協力NGO･IV‐JAPANはタイやラオスにおいて職業訓練学校を運営、
女性や青少年の生活の質の向上や経済的な自立を支援しています。
　今回は副代表理事の片山さん、スタッフの井藤さん、内部さんにお話を伺いました。

◆タイ・ラオスでの教育支援
1980年代からタイやラオスで職業訓練や学校建設、
奨学金の支給など、教育支援を実施してきた(認特)
国際協力NGO･IV-JAPAN。法人の集めた寄附により、
これまでに約8000人もの子どもたちに奨学金を支給
したそうです。
　また、ラオスでは1994年から学校の建物を建設する
寄附協力を実施、現在までに校舎や図書館などあわせて
16件、寄贈することができたそうです。
　　 職業訓練学校入学の様子

◆ラオスでの職業訓練学校
　｢ラオスでは1日2ドル未満で暮らす貧困層が国民の60%を超えています。そのため、
経済的な理由で学校に通うことができず、働く場所も見つからない女性や青少年が非常
に多いのが現状なのです｣と、内部さんは言います。
　(認特) 国際協力NGO･IV‐JAPANではJICAや外務省の支援を受けながら、現在、女性
や青少年の経済的自立を目的として、職業訓練学校をラオスの3つの町で運営しています。
縫製コース、理美容コース、調理コースに分けられた3つの職業訓練メニューは約1年間で、
職業技術の訓練のほか、経営ノウハウなどのマネジメントスキルなども学べるカリキュラ
ムに組まれています。年間約270名が専門的な知識と技術を持って巣立ち、それぞれ自立
の道を歩んでいるそうです。

    
 美容コース｢マニュキュア練習｣  縫製コース｢学生用ブラウス制作｣ 調理コース｢日本人調理専門家の講義｣

◆自立した学校運営のために
現在、日本人スタッフ4人と現地スタッフ20人という体制で運営している職業訓練学校。
現地スタッフのみで学校運営を任せられるようになるのが最終的な目標です。学校が自立す
るためには乗り越えるべき課題は多いですが、「日本人スタッフはやがて日本に戻ります。
持続可能な学校運営のためには、現地の人々自身で課題を解決していく力をつけていかなけ
ればなりません」と、片山さん言います。
　今年、認定NPO法人となり、ますますの活躍が期待される(認特) 国際協力NGO･IV-JAPAN。
埼玉から世界へ、共助の輪は国境を越えて拡がっています。


　　卒業後、自宅にて起業

（取材：共助社会づくり課 志塚昌紀／平成25年12月）


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