ＮＰＯ埼玉ネット
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２００４年８月に埼玉県がＮＰＯ活動の拠点となる共同オフィスを提供するため、さいたま市北区に「埼玉県ＮＰＯオフィスプラザ」を開設した。これを契機に異なる分野での交流やネットワークづくりが始まった。 ＮＰＯオフィスプラザの入居団体で構成する自主的な「運営協議会」での活動や議論を通じて、埼玉県における確たる中間支援団体の必要性を認識し、２００５年に任意団体としてこの会は設立された。 さらに２００６年の県民の日に、埼玉県のＮＰＯ・市民団体の実効性のある新しいネットワークづくりと全国的なネットワークに対する埼玉県の窓口として、特定非営利活動法人として設立登記された。 会の特徴は、県内ネットワークに止まらない全国的なネットワークと政策提言、行政財産を活用した共同オフィスの運営、さらには先進的な情報伝達力とそれを支える若手ボランティアのスキルアップと組織化などである。 |
浦和大久保スタジオでの収録風景 |
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活動実績 ２００５年から始まった｢ＮＰＯまつり（代々木公園）｣には当初から実行委員として企画参加し、現在に至っている。また、２００６年には「埼玉ＮＰＯフォーラム２００６（主催：埼玉県）｣、｢ＮＰＯ運営力強化・育成支援事業（主催：埼玉県）」｢比企地区ＮＰＯ交流会｣（主催：埼玉県西部地域創造センター東松山支所）の企画に参加し、市民活動の発展に寄与した。 ２００７年には、ラジオ番組「キミに、つながレディオ！」を企画・制作し「すまいるＦＭ７６. ７ＭＨｚ（朝霞市）」で放送を開始した。このほか、「集まれ子どもたち！子ども体験村（子どもゆめ基金助成事業）」、ふれあいまつり（合併記念見沼公園）｣等のイベントも開催した。 ２００８年には、埼玉県が浦和・大久保合同庁舎に設置するＮＰＯ共同オフィスの運営団体に選ばれ、共同オフィス「埼玉ＮＰＯハウス」を開設した。また、岩手・宮城内陸地震発生に際してはＮＰＯ支援センターを設置し、後方支援も行っている。さらに、埼玉県ＮＰＯ協働提案推進事業で「埼玉ストリートミュージシャン支援プログラム」も実施した。 ２００９年には、さいたま市セントラルパーク市民協働会議の設立に参画するほか、８月の山口・福岡豪雨災害にもＮＰＯ支援センターを設置し、全日本救助犬団体協議会に対して後方支援を行なった。
特徴ある３つの事業 「ネットワーク化推進事業」は、「ＮＰＯ塾ｉｎ埼玉」として研修・講演会を毎月１回以上開催しているものである。また、災害発生時にはＮＰＯ情報伝達ツールともなるメールマガジンを１，８００団体に配信している。 「共同オフィス事業」はこの会の特徴をよく表しているものだ。先に述べたように埼玉県から埼玉県浦和・大久保合同庁舎の一部を借りて、「埼玉ＮＰＯハウス」を開設・運営している。県の行政財産を使用する団体として責任と自覚を持ち、先進的なＮＰＯからのサポートと自らが学ぶことによって力量を高めている。自らの活動の穴倉に閉じこもらずに、ネットワークの構築を進めている。また、事業型ＮＰＯがボランティア系団体を支える仕組みづくりや新しい公共の担い手として先進的な団体がリーダーとして協働事業を行える組織づくりを目指している。 「情報発信事業」にも特徴がある。埼玉ＮＰＯうらわ・大久保スタジオ（埼玉ＮＰＯハウス内）を活用して収録した番組をラジオで放送することにより、ＮＰＯや市民団体の支援を行っている。特に、出張ラジオスタジオ、インターネットビデオ電話システムを設置して、新鮮な広報、会議スタイルを提案している。 |
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さいたまコープ幸町店（志木市）の子ども環境教室 |
コーププラザうらわでの公開講座 |
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さいたまコープとの協働 ２００９年４月４日から９月２６日まで、地球温暖化防止の啓発活動としてラジオ番組「新エコ・レボリューション」の放送を行った。収録は、すまいるＦＭ、埼玉ＮＰＯうらわ・大久保スタジオ、コーププラザ浦和、さいたまコープ幸町店で行った。 これはさいたまコープ市民活動助成事業として行ったものであるが、コミュニティＦＭによるラジオ放送やインターネット、紙媒体の活用により、ＮＰＯとさいたまコープによる地球温暖化防止への取組が広く市民の共感を得ることができた。さらにコープとＮＰＯ・市民活動団体の協働の姿を具現化することで、助成事業から対等なパートナーシップの構築へと発展し、ともに市民社会の発展に寄与できる協働となった。 特に、出張ラジオスタジオをコーププラザ浦和で実施したことで、その有効性が証明される。 |
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☆協働相手からの応援コメント☆ |
