１９９５年の阪神淡路大震災での市民ボランティアの活動が注目されたのが契機となり、１９９８年３月に「特定非営利活動促進法」が成立した。

　埼玉県でも、市民活動を続けていたグループの中からＮＰＯ法人化を目指す団体が現れた。１９９５年６月にＹＭＣＡの職員を中心として、市民活動グループが集まりＮＰＯに関する勉強会が始まった。さまざまな団体が集まって「さいたまＮＰＯセンター」の前身「埼玉ＮＰＯ連絡会」が１９９７年に発足した。連絡会の趣旨は、市民一人ひとりの思いを現実の社会へ反映させられるしくみをつくることであった。

　会では、１９９８年２月およそ２６０名の参加者を集め、埼玉県と協働して「さいたまＮＰＯフォーラム」を実施した。また、ＮＰＯ連続セミナー、ＮＰＯ法に関する学習会、埼玉県市民活動サポートセンター構想策定委員会に対する提言、ＮＰＯや市民団体どうしの交流会、情報誌の発行などを行った。

市民活動を大きな流れに

　この会は１９９９年１０月連絡会の世話人が、地域における社会的基盤の整備を行う専門組織の必要性を感じ「埼玉にも市民活動・ＮＰＯを支援するＮＰＯを創ろう」と設立した。２００１年６月「私たちはどのような社会を望むのか」「どんな暮らしを実現したいのか」を具体的なイメージをもって実現するために、そして２００３年５月にネットワークを通して「私たちが望む社会を実現したい」ということを明確にするために２度の定款変更を経て、この会の活動はより拡大する。ネットワーキングを通して市民自らが社会的課題を解決し、新しい価値を創造する市民社会の実現を目指す｢センター｣であることをより明確にし、現在の活動に至る。

「さいたま市市民活動サポートセンター」総合案内。市民活動の経験者がさまざまな相談に対応している

市民団体・ＮＰＯが活動しやすい場づくり

　この会は、指定管理者として「さいたま市市民活動サポートセンター」をさいたま市市民活動支援室と協働で運営している。市民活動サポートセンターとは、地域や社会のさまざまな課題を解決するために、市民が自主的、自発的に取り組んでいる活動や、自治会活動など非営利で公益的な活動のための施設である。活動の紹介や呼びかけなど、市民活動団体や個人の情報発信が出来るコミュニケーションボードやパンフレットラック、打ち合わせやミーティングのための交流スペース、チラシやポスターなどの印刷物を作成するための印刷機など、活動を支援するための様々な機能がある。建物の維持管理は主に行政が担い、市民活動のためのさまざまな講座やセミナー、啓発活動、相談会、各団体間のネットワークなど、ソフト面の企画・運営を主に会が担っている。

ミーティングスペース。市民の活動のためならだれでも自由に利用することができる

さいたま市役所との「協働」で開催した「認知症フォローアップセミナー」

　会では、２００９年１１月から「さいたま市認知症サポーターフォローアップセミナー」を開催している。「あなたの支援を待っている人がいます」をキャッチフレーズで、さいたま市高齢福祉課とさいたまＮＰＯセンターが行う協働事業だ。

　どこの地域にも、手助けが必要な高齢者がいる。毎日たいへんな思いをしながら介護している人がいる。心の叫びを汲み取り「決して一人ではない」と知らせることが、日々の介護で苦しんでいる人々には大きな心の支えとなるはずだ。そんな人たちのために｢支えあいの地域をつくりたい｣そんな思いから始まった“ 介護している人” の応援団づくりだ。この会では一人でも多くの参加を望んでいる。

協働はお互い対等の立場で

　協働のあり方について、さいたまＮＰＯセンター理事の東一邦さんは「協働という活動は発注者と受注者という関係になっては絶対にいけないし成功もしない。たとえそれが自分たちより大きな組織、行政であっても、協働のパートナーは対等な立場で目的にまい進すること」と言い切る。その実績の積み重ねに裏打ちされた一種自信のようなものが感じられる。　

　東さんの視線の先は必ずしも県内だけには留まらないようだ。表現がおおげさだが、究極は地球市民活動ということなのだろうか。

☆協働相手からの応援コメント☆ 

さいたま市市民局市民部コミュニティ課市民活動支援室 

　さいたま市市民活動サポートセンターは、市民活動を支援する拠点施設として２００７年１０月、浦和駅東口駅前ビルのコムナーレ９階に開設いたしました。 

　この施設は、計画当初から市民が参画し、約２年間に亘りワークショップや整備検討委員会で協議を行い、様々な市民の意見を取り入れて整備しました。

　また、この施設は、よりよい協働の仕組みを育てて行く実践的な拠点でもあることから、管理運営については市民活動団体と市が役割を分担しながら協働管理運営を行うという方法を採用し、選考の結果「さいたまＮＰＯセンター」が指定管理者に決定しました。

　会館からのべ１００万人が訪れ、多くの市民にご利用いただいているのも、指定管理者が利用者と同じ市民であるという姿勢で運営に携わっていることによるところが大きいと感じています。これからも市民と行政の協働で、「市民とともに成長するサポートセンター」づくりを進めていきたいと考えています。