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平成29年度専門家ボランティア中核人財養成事業を実施する団体を募集します!(終了しました)

専門家ボランティアや多様な主体のつなぎ役となる中核的な人材を養成するための事業を実施する団体を募集しています。(今年度の募集は終了しました)

◆応募資格

県内に事務所を有し、県内を中心に活動している法人や協議体で下記のいずれかに該当するもの。

  1. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定された特定非営利活動法人
  2. 1に準ずる活動を行っている法人(公益社団法人、一般社団法人、非営利型の株式会社等を含む。)
  3. 1及び2を構成員とする協議体

次のいずれかに該当する場合は、応募することができない。

  1. 地方自治法施行令第167条の4の規定により、県における一般競争入札等の参加を制限されている者
  2. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
  3. 県から指名停止措置を受けている者
  4. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
  5. 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある者
  6. その他、知事が不適切と判断した者

◆補助対象事業

アクティブシニアを主な対象として、個別の分野やスキルにおいて、専門家ボランティアなどの資源を活用するとともに多様な主体のつなぎ役となり、地域課題を解決する人材の養成を行う事業。

◆補助率、補助総額、採択予定件数

  • 補助率
    10分の10
  • 補助総額
    320万円
  • 採択予定件数  
    1~4件程度(採択数は提案のあった事業の規模等により補助総額の範囲内で変動する。)

◆応募期限及び送付先

  • 応募期限
    平成29年5月31日(水曜日)【当日消印有効】
  • 送付先
    郵便番号330-9301
    さいたま市浦和区高砂3-15-1
    共助社会づくり課 担い手支援担当

◆募集要項

◆補助金交付要綱

◆問い合わせ先

共助社会づくり課 
担い手支援担当 金山
電話番号:048-830-2828